2018/09/28認知症患者の資産が200兆円に！家族信託で相続対策を～上尾市・桶川市の相続のご相談は上尾相続相談センターへ～
今年の8月に日経新聞に衝撃の記事が1面に掲載されました。
なんと認知症患者が所有する資産が
2030年には今現在の1.5倍にあたる215兆円になる
という試算が発表されました。
これは、日本のGDPの約4割が資産凍結になるということです。
このままでは日本経済にとって大きな経済損失になります。
何か良い対策はないのでしょうか？
◆認知症になると資産は凍結
何の対策もしていないまま親が認知症になってしまった場合、
子供がその預金を解約したりすることは基本的にはできません。
また不動産を売却することは、基本的にはできなくなります。
合理的な理由があれば、できる場合もありますが、その際は
成年後見制度を利用しなければなりません。
◆進まぬ後見制度
日経新聞の記事によると、日本の家計金融資産は30年度時点で
2070兆円と推計されているとのこと。
認知症高齢者の資産の保有額が215兆円になると予測されているので、
約10％ほどの金融資産が凍結することになります。
これだけのお金が回らずに凍結するわけですから、
経済にとっては良いはずもなく、政府も危機感を強めているとのことです。
こうした対策として成年後見制度がありますが、
実際にはなかなか普及していないのが現状です。
認知症などによって意思判断能力が落ちた人に、
後見人がついて本人の財産を守る仕組みです。
ですので、基本的には本人にとってプラスになることでなければ、
後見人が資産を利用することは許されないという前提条件があります。
普及が進まない背景には、後見人の精神的な負担や実務の負担の大きさ、
金銭的な負担の大きさなどが考えられます。
後見人が名義人の資産を悪用しないように、
常に裁判所や後見監督人などの管理下に置かれ精神的、
肉体的な負担が大きいですし、いったん後見制度を利用すると、
名義人の方が亡くなるまで、この制度を利用しなければならず、
後見監督人への報酬もその間払い続けなければなりません。
月にして2，3万円のようですが、この負担は
決して小さいものではないはずです。
◆家族信託に期待
そこで今『家族信託』という新たな財産管理手法が注目されています。
家族の家族による家族のための財産管理方法です。
親の財産を子供に任せ、親が認知症になってしまったとしても、
子供が不動産を売却したり、土地の有効活用をしたり、預金を管理すると
いったことができるようになります。
団塊の世代が70歳を迎え、これから益々認知症患者が
増えていくことが予想されます。
親が元気なうちにぜひともご家族皆さんで、介護のこと、相続のことを
お話してもらいたいと思っています。
上尾相続相談センターでも家族信託のサポートができます。
ご相談をお待ちしております。
