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あげお相続ブログ

相続対策としてやっておくべきことは

大きく3つに分けられます。

それは①遺産分割対策 ②納税資金対策 ③相続税対策

の3つになります。

これら3つすべての対策が必要な方と

①の遺産分割対策だけが必要な方に分けられます。

それぞれどのような対策が必要になるのでしょうか。

 

 

◆遺産分割対策としてやっておくべきこと

遺産分割対策として、まず一つ目の対策は

財産を分けやすい形にしておく

ということは非常に有効な手段です。

不動産を複数所有している場合は、一部を売却して

現金化しておくというこということも検討する

必要があります。

 

もしくは、資金的に余裕があったり、銀行からの融資をうける

ことが可能であれば、法定相続人の人数と同じ数だけ

収益型マンションなど家賃収入の入る不動産を所有しておく

ということも非常に有効な手段です。

 

収益型のマンションなどで所有しておくと、相続税がかかる方は

節税効果も高く、相続する方にも収益物件を残してあげられる

というメリットがあります。

 

遺産分割対策として、二つ目は、

遺言書を作成しておくということです。

特に相続税がかかるような資産家の方は、

10か月以内に納税する必要があり、

この間に遺産分割が完了していないと

様々な税優遇が受けられなくなります。

 

『相続はもめるもの』という前提にたって

遺言書を書いておくべきです。

 

三つ目として生命保険の活用です。

特定の人に多くお金を残したり、

均等に遺産分割をするために、代償分割の資金として

準備をしたり、生命保険は様々な形で活用できます。

 

 

◆節税対策としてやっておくべきこと

一つ目は相続財産を減らすことです。

相続財産を生前から減らすことができれば、

相続税の課税対象が少なくなるわけですから、

節税対策になります。

 

生前に自分の財産を子供や孫に贈与すれば、

財産を減らすことができます。

ただし、贈与税がかかることもありますので、

贈与税がかからない非課税枠の中で上手に

贈与することも考えたほうがよいと思います。

 

不動産を多くお持ちの方は、

土地に賃貸物件を建てることで土地の評価が

貸家建付地となり、土地の評価を下げることも

有効な手段です。

 

ただし、賃貸需要のあまりない場所で、

このような対策をしてしまうと、受け継いだ

相続人の方が賃貸経営に行き詰ることもありえますので、

そのあたりは注意も必要です。

 

 

◆納税資金対策としてやっておくべきこと

相続税は、基本的には現金での納付が原則です。

納付期限は10か月以内ですので、資産を現金化しやすい

資産に組み替えておくことを検討しておくとよいと思います。

地方の地主さんなどは、これから少子高齢化により、

空家が問題になっている昨今、今後土地が

非常に売りづらくなってくることが予想されます。

その場合には、生前に売れる時に売ってしまい、

都内などの収益型の中古マンションなどに、資産を

組み替えておくと、中古マンション流通市場が

出来上がっておりますので、相続発生後でも

すぐに現金化することが可能です。

 

その他にもやはり生命保険は納税資金を確保するには

必須の対策だと思います。

相続発生後に現金化もすぐできますので、10か月以内の

納付期限を気にすることもありません。

 

このように相続対策は様々なことを考えながら、

対策をしていかなければなりません。

様々な専門家とご相談しながら、早めの対策を

おすすめいたします。

私が毎日読んでいる土井英司さんの「ビジネスブックマラソン」

というメルマガで先日紹介されていた

本田健さん著『40代にしておきたい17のこと』を読んでみました。

7年前に書かれた本ですが、全く古さを感じない内容です。

今私は42歳になりましたが、こころに突き刺さる

フレーズがたくさんありました。

40代は、仕事や家庭、親の介護のことなど

様々なことに追われて自分を見失いやすい時期な気がします。

そんなとき自分をリセットするのにとても良い一冊です。

 

 

◆人生でもっとも大切なもの

『人生で一番大切なものは何ですか?』

皆さんがこのように質問されたら、どう答えますか?

 

本田さんは、『健康』と『時間』だといいます。

私も同感です。

 

私が仕事で少し無理をしても、なかなか倒れない健康な

体に産まれてきたことに感謝しています。

せっかく健康な体で産まれてきたとしても、

不摂生を繰り返し、体を壊せば、いくらお金があっても

幸せにはなれません。

 

最近私も思いますが、40代になると、仕事が一番充実している

時期だと思います。

家庭では、子供が思春期を迎え始める時だと思います。

自分の親やパートナーの親の介護のことも気になり始めます。

 

これらのことを考え始めるとお金も必要になりますし、

精神的にも疲弊しやすくなり、

体を壊しやすい時期なのではないかと思います。

失ってみてはじめてわかること。

それはやはり『健康』なのではないでしょうか?

そして、体を壊し、治療に専念しなければならなくなれば、

大切な『時間』も大きく奪われます。

 

『健康』であれば、いまお金やその他の資産がなくても

後で取り返せます。

自分の子供にも何かやりたいことが見つかった時に、

それに打ち込めるだけの『健康』と『体力』を身に着けて

おいてもらいたいと思っています。

そうすればいつか打ち込めるものは必ず見つかると

思っています。

 

 

◆あなたのライフワークは何ですか

あなたのライフワークは何ですか?

こう聞かれて困る方のほうが多いのではないでしょうか?

 

私もつい最近まで、こう聞かれて

答えるのは非常に難しかったと思います。

今は、はっきりと答えられます。

 

「みんなの笑顔のために」

不動産や相続を通して、私たちに関わる全ての人を

笑顔にしたい。

それが私たちの願いです。

 

これが私のライフワークでもあり

弊社の企業理念です。

こう答えられるようになったのも、

社会人になって20年近く、様々な経験をして、

嫌な思いも、良い思いも経験させてもらい、

そして様々な方々にお会いしてきたからこそ

生まれたものだと思います。

 

20代、30代の様々な経験をしてきたからこそ

40代は、自分のライフワークを見つけるのに

ちょど良い時期なのかもしれません。

40代でライフワークを見つけたという方が

多いのではないでしょうか?

 

人に感謝されること、喜んでいただけることが

ライフワークな気がします。

このことがわかったのは40代になってからです。

 

本田さんもおっしゃっています。

「ライフワークがもたらす一番の報酬は、人に喜ばれるという報酬です」

 

 

◆君は必ず失敗する!

「君は必ず失敗する!」と突然言われたら、

「ふざけるな!」と思う方もいるかもしれません。

 

これは本田さんの尊敬するメンターから言われた言葉だそうです。

本田さんもこの言葉を聞いたときは、呪いの言葉か冗談だと

思ったそうです。

『でもよく考えたら、人生で挑戦すればするほど、失敗するのです。

要はそこからどう立ち直って、また夢に向かって進むかです』

 

このフレーズがこの本の中で一番心に突き刺さりました。

 

わたしもつい最近、仕事で大きな失敗をしました。

大きな資金の流出もありましたし、精神的にもかなり落ち込みました。

ぜひ参加したいと思っていた勉強会もキャンセルせざる

おえない状況でした。

その先生には大変申し訳ないことをしたと思っています。

 

いま思い返せば、去年まで仕事が順調にいっていたことで、

あまり調子に乗るなよという戒めだったのかもしれません。

 

でも今では、うまくいっている時に次のステップへの

階段をさがしていたからこその失敗だと思い、気持ちを切り替えました。

 

この失敗からも様々なことを学べましたし、

次へのステップも見つけることができました。

あと数年後にあの失敗があったからこそ、今があるんだと

言える気が今ではしています。

 

私は、40代の時間があと約7年間あります。

あと残りの7年間をどう過ごすかで、

50代、60代がより豊かなものになるのかならないのかが

決まると思います。

『健康』と『時間』という資産に投資をし、

1日1日を大切に過ごしていきたいと思います。

普段はとてもいい人でも、お金が絡むとそうはいかない

ということありませんか。

相続でも同じです。

しかもそこに親の気持ちがわからないと子供たちは

なんで!?という気持ちになり、更にもめる原因になるので

注意が必要です。

 

 

◆一部の孫や子供だけにお金をあげている

親から子供へ贈与をしている場合には、注意が必要です。

たとえば長男は親と同居しているという場合には、

直接的にはお金をもらっていなくても、他の兄弟からは

「兄貴は家賃も住宅ローンもかからなくていいよな」と

思われているかもしれません。

 

この場合もお金を長男だけにあげていると思われても仕方がないかも

しれません。

ただし、長男は親と同居して親の介護などをしているから当然だと

思っているかもしれません。

ここで兄弟間の想いにずれがあるかもしれません。

 

 

◆家族名義で貯めているお金がある

親が家族の名義でためている預金がある場合には、

その取扱いに注意が必要です。

まず、その預金口座の存在を子供たち本人が知らなかった場合に、

名義預金ということで亡くなられた方の財産として相続税の

課税対象になる可能性があります。

 

ですので、税務署から名義預金と判断されないためには、

注意が必要です。

少なくとも通帳や銀行印などは通帳の名義人が管理を

していないと名義預金と判断されてしまう可能性が

高くなります。

更に贈与契約書を親子間で締結しておくことも重要です。

 

 

 

◆親の想いを残すことが大事

相続する方々が疑心暗鬼にならないように、

親は子供たちへの想いを残す必要があります。

特に相続人によって相続する財産に差があるときには、

その想いを子供たちにのこしましょう。

なぜ、相続する金額が子供によって違うのか、

なぜ不動産を兄に残して、次男にはお金を残すのかなど、

親の気持ちがわかれば子供たちも納得しやすくなるものです。

当社で開催するエンディングノートの書き方セミナーでも多くの方が

感極まって涙されます。

想いを残すことの大切さを皆様に感じていただければと思います。

 

2018年12月1日 AM10:00より

『家族に想いを伝える!エンディングノートの作成セミナー』

開催いたします。

家族に想いを伝える大切さをお伝えしたいと思っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

皆様のご参加お待ちしています。

相続でもめる人は、お金持ちの方だと思っていませんか?

うちにはもめるほどの財産はないと思っていませんか?

そんな方々へ向けて

『家族に想いを伝える!エンディングノートの書き方セミナー』を

開催いたします。

 

 

 

◆エンディングノートとはどのようなもの?

エンディングノートとは、家族への想いを次の世代に遺す

お手紙のようなものです。

エンディングノートの役割は家族の絆を深めるツールです。

 

改めて家族への想いを再確認できるというメリットがあります。

あなたが今までどのような思いで生きてきたのかという価値観の

共有を家族とすることができます。

 

何度書き直してもいいわけですから、無理せず気楽な気持ちで

始めてみましょう。

 

 

◆こんな人におすすめのセミナーです

どんな方におすすめのセミナーでしょうか?

なんとなく終活や相続という言葉を聞いて

何か気になるなという方にはおすすめです。

 

特におすすめなのは以下のような方々です。

・再婚をしている

・親と同居している子供と同居していない子供がいる

・会社を経営している

・財産に不動産が多い

・財産は自宅と預貯金がメイン

これにひとつでも当てはまる方はおすすめのセミナーです。

 

参加してくださった方には、エンディングノートを

無料で差し上げます!

皆様のご参加お待ちしています。

 

開催日時 2018年12月1日(土) AM10時から

開催場所 上尾相続相談センター シスコム株式会社内

開催場所住所 上尾市須ケ谷1-161-1

中小企業の経営者の方々にとって、事業継承は大きな

テーマです。

まずは、誰に引き継ぐのかを決めなければなりません。

また、引き継ぐ方が決まった後は、株式の贈与税や

相続税をどのように納めるのかという点が、大きな問題と

なっています。

そこで2018年度の税制改正で、これら税制に新たな特例措置が

できました。

事業承継を考えている方は、ぜひとも利用したい特例措置となっています。

 

 

◆新事業承継税制は期限付きの特例

この新事業承継税制を利用するには、2018年度から5年以内に

『特例承継計画』を都道府県に提出し、10年以内に後継者が

自社株式の贈与または相続を受けなければなりません。

この特例承継計画を提出しないとこの新事業承継税制は適用されません。

また、逆にこの特例承継計画を提出したけれども、実際には

新事業承継税制を利用しなかったとして、何の罰則等の

デメリットはありませんせんので、中小企業経営者の方で、

事業承継を考えている方は、とりあえずこの『特例承継計画』は

提出しておくべきです。

計画書の作成は、認定支援機関(税理士や金融機関など)の

協力が必要です。

 

 

◆全株式が納税猶予の対象になる

今までの事業承継税制では、納税猶予される株式が議決権総数の2/3

までとされていましたが、新事業税制では、この上限枠が撤廃され、

議決権株式総数の100%が対象となり、贈与税・相続税ともに100%の

納税猶予ができるようになりました。

 

また今までの事業承継税制では、先代経営者1人から1人の後継者への

相続・贈与が対象でしたが、新事業承継税制では、筆頭株主以外の

人からの相続・贈与も対象になり、後継者の要件も最大で3人まで可能と

なりました。

例えば、現在の株主が、先代経営者・先代経営者の配偶者の2人

として、後継者は長男、次男、三男の3人とした場合でも、

先代の2人の株主からの株を子供3人に相続・贈与することが

できるようになったということです。

 

 

◆平均8割以上の雇用確保の要件は撤廃

現行の事業承継税制では、承継後の5年間に平均8割以上の雇用の

確保を維持できないと猶予された相続税や贈与税を全額納付しなければ

なりませんでした。

新事業承継税制では、承継後の5年間に平均8割の雇用が

維持できなくも、理由を記載した書類を都道府県に提出し、

その理由が経営悪化の場合には、認定革新支援機関からの指導及び助言を

うけて、これにより納税猶予は継続になります。

 

その他要件もございますが、これまでご紹介させていただいたように

新事業承継税制は、かなり優遇措置のメリットが大きくなり、

この機会を逃さずに事業承継をしたほうがかなりお得だと思います。

いま社会問題になっている中小企業経営者の事業承継問題に対して、

スムーズに事業承継ができるように、政府からも税制面で

後押しをしてくれたということだと思います。

 

詳しくは顧問の税理士に

お聞きになるのがよいと思いますが、

セカンドオピニオンとして弊社で相続専門の税理士を

ご紹介しております。

 

会社経営をしていて、これから事業承継を真剣に検討するという方は、

とりあえず、2023年3月までに特例承継計画を都道府県に提出しておき、

少しずつ事業承継の計画をすすめることをおすすめいたします。

相続でもめるケースは様々あります。

今回は分けることがむずかしい財産をお持ちのケースと

財産に何があるかわからないというケースを中心に

何に注意しなければならないのかを考えていきたいと

思います。

 

 

◆分けることが難しい不動産や株式を持っている

分けることが難しい不動産や株式を持っている

という方は要注意です。

不動産が複数ある場合には、相続人それぞれに分ける

ということもできるかもしれません。

ただし、不動産は価値が全く同じということはなく、

唯一無二のものです。

ですから、少しでも価値の高い不動産をめぐって

争いが起きる可能性があります。

 

また、不動産が一つしかない場合も注意が必要です。

不動産を相続人全員で共有にすればいいのではないか

とお考えになるかもしれません。

しかしこれは絶対におすすめいたしません。

この不動産を売却する場合は共有者全員の承諾が

必要になりますので、意見がそろわず塩漬けになる不動産を

幾度も見てまいりました。また更に相続が発生すれば、

ねずみ算的に共有者が増えていき、売ることも貸すことも

できなくなります。

 

 

◆一部の子供や孫にだけお金をあげている

一部の相続人にお金をあげているというケースは

注意が必要です。

あからさまに一人の相続人にお金をあげている

ということは、そんなにないかもしれません。

では、少し視点を変えてみましょう。

 

よくもめるケースとして取り上げられるのが、

「家1件 きょうだい3人」というケースです。

 

長男夫婦は親と同居しています。次男、三男はそれぞれ結婚し、

35年ローンで持ち家に住んでいます。

 

長男夫婦は親の面倒を見ているのだから、

当然自宅を相続しようと考えています。

次男、三男は、

「オレたちは35年ローンで家を買っているのに、

兄貴はただで家がもらえてうらやましい」と考えています。

 

これは、視点を変えると長男にだけ親がお金(財産)を

生前からあげていると次男、三男は考えてもおかしくありません。

このようなケースは、次男、三男への遺産分割に対して

何か手立てを考えておかなければならないケースです。

 

 

◆財産は何があるのか分からない

財産に何があるのか分からないというケースは、

まずは現状把握からしないと相続税が多額に発生してしまう

というケースもあるかもしれません。

まずは不動産であれば、毎年役場から固定資産税の

納税通知書が送られてくるはずです。

そちらで不動産がどのくらいあるのかを確認します。

それ以外に現金、株式などの財産をまとめて、

財産目録を作成するとよいでしょう。

 

また会社を経営している方は、会社の株式が

どのくらいの価値なのかが重要になります。

それによって遺産分割の法定相続分の金額が明らかになります。

場合によっては、現金や生命保険の手当てを

しなければならなくなる可能性があります。

 

さらに、会社の株式を相続人全員で分割をするわけにはいきません。

会社を引き継ぐ方が過半数以下の株式しか持てない

という事態が発生すれば、会社の存亡危機にかかわり、

従業員やその家族までもが路頭に迷うという事態

になりかねないとも限りません。

ですので、会社経営をされている方は、個人の資産も

会社の資産も早めの相続準備が不可欠です。

相続でもめるケースは、様々ありますが、

人、モノ、カネにまつわることでもめることが

ほとんどです。

そのなかでも人にまつわる問題で注意しなければならない

ケースというのはどのようなものがあるのでしょうか?

ご紹介するようなケースに該当するような方は

注意が必要です。

 

 

◆相続人に長い間連絡がとれない人がいる

相続発生後に相続人の確定を行う作業をいたします。

その際に長い間連絡が取れていない相続人がいる場合は、

注意が必要です。

 

今まで全く連絡が取れなかったにもかかわらず、

いきなり現れて自分の権利だけを主張する

ということがあります。

このようになると他の相続人とはもめることが

容易に想像できると思います。

 

7年間生死が明らかにならないという場合は、

裁判所に失踪宣告の申し立てをすることが

できますので、被相続人や他の相続人とも相談し、

あらかじめ失踪宣告をしておくということも

選択肢に入れておくといいかもしれません。

 

 

この問題は、弁護士の先生などの専門家にも

アドバイスをいただきながらすすめていかなくては

ならない問題だと思います。

 

 

◆相続人同士の仲が悪い

相続人の仲が悪い場合には、何が問題で相続人同士の仲が悪いのかを、

被相続人が把握しておいたほうが良いでしょう。

ちょっとしたボタンの掛け違いなのであれば、

話し合いで解決するかもしれません。

どうしても解決できないようであれば、事前に遺言書の作成や

生命保険を使った対策などが必要になってくるでしょう。

 

相続はどうしてもきれいごとだけでは済まされない部分が

多いというのも現実です。

理想ばかりを考えるのではなく、時には現実的に

事務的に準備を進めていくことも必要になる場合も

ございます。

 

 

 

◆親の面倒を「見ている子供」と「見ていない子供」がいる

このようなケースでは、親の面倒を「見ている子供」が

親の介護で苦労した分を考慮して遺産分割をしてもらいたいと

主張することが考えられます。

一方で法定相続通りに均等に遺産分割をすることを主張する

他の兄弟がいた場合には、やはりもめる原因になります。

 

親が元気なうちに『どのように遺産分割をしたいのか』を

家族みんなで事前に話し合いをしておくのと、

何も話し合いをせずに相続を迎えてしまうのと

どちらがスムーズに遺産分割できるかは、

当然前者になるでしょう。

 

何より、家族みんなで老親をどのように支え、

そしていかにスムーズに財産の継承をしていくのかと

いうことを親子で話し合いをするということが

問題解決の方法だと思います。

何度もお伝えしているように、親が元気なうちに

『家族会議』

これしかありません。

 

団塊の世代が70代を迎え、健康寿命のことを

考えますと、ここから5年間が勝負だと思います。

この5年間で相続について事前に準備ができるかできないかで、

その後の相続がスムーズにいくかいかないかが

決まるのではないでしょうか?

 

介護のこと、相続のことを事前に準備をすることが

老親のためにもなりますし、子供たちのためにも

なると思います。

 

もうすぐ年末年始でご家族が集まりやすいタイミングです。

ぜひとも家族会議をしてみてください。

遺産総額を計算して、そこから基礎控除額を引いても

マイナスにならなければ、その遺産に対して

相続税がかかります。

その場合には、最初に相続税の総額を求めるところから

始めます。

実際の相続税の計算に関しては、税理士の先生に

行ってもらう必要がありますので、その点はご注意いただきたいと

思います。

 

 

◆相続税総額の求め方の第1歩

遺産分割の方法が決まっていない場合には、

様々な特例が使えずに、遺産総額が大きくなることも

考えられますが、遺産分割の方法が決まっているということを前提に

相続税の計算の手順をご紹介いたします。

 

まずは、遺産総額を法定相続割合で分けたと仮定して、

それぞれの相続人の遺産の取得額を算出します。

 

例えば配偶者と子供2人が法定相続人という場合には、

配偶者が1/2、子供が1/4ずつとなりますので、

遺産総額をこの割合で分割し、それぞれの遺産の取得額を

算出します。

 

◆各相続人の取得額から相続税額を計算する

法定相続割合で、各相続人が取得する取得額を計算した後は、

その取得額に応じた相続税率をかけて、各相続人の相続税額を

求めます。

相続税は累進課税になりますので、取得する遺産総額に

応じて税率をかけて相続税額を算出することができます。

 

各相続人の相続税額が算出できたら、それをすべて合計した金額が

今回発生した『相続の相続税の総額』となります。

 

 

相続税の総額を求める際には、実際に各相続人が取得する

遺産分割の分け方ではなく、法定相続分で分割したと仮定して

各相続人の遺産取得額を求めるというところがポイントです。

 

ここに記載させていただいたものはあくまでも参考として

ご覧ください。

詳しくは税理士の先生にご相談をしていただくことになります。

当社でも相続税に特化した税理士の先生をご紹介いたします。

一度現状を把握するということは、早めの相続対策に繋がりますので、

ぜひともご参考にしてください。

生命保険の死亡保険金や死亡退職金なども相続財産として

相続税の課税対象になります。

ただし、一部非課税になる部分があります。

その他にもゴルフ会員権・リゾート会員権、

書画・骨董、役員貸付金など様々なものが

相続財産としてみなされます。

これらの財産の評価はどのようになるのでしょうか?

 

 

◆みなし相続財産とは!?

被相続人の方が亡くなり、相続人の方々が受け取る

生命保険や勤務先から支払われる死亡退職金などは、

直接的に被相続人が残した財産ではありませんが、

被相続人が亡くなったことによって、相続人が

財産を受け取るので、相続財産とみなしますということで、

「みなし相続財産」と一般的にはいわれています。

 

このみなし相続財産として代表的なものが、

生命保険の死亡保険金と死亡退職金です。

 

生命保険の死亡保険金は、被相続人が契約者(保険料を払っている人)にも、

被保険者(保険対象者)にもなっている場合に、みなし相続財産となり、

相続税の課税対象になります。

 

ただし、死亡保険金も死亡退職金も

法定相続人の人数×500万円までの金額が非課税になります。

 

更に死亡保険金に関しては、相続税の課税対象にはなりますが、

遺産分割の対象にはなりません。

これは、生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産とされているためです。

この点は注意が必要です。

 

 

 

◆その他の財産はどのように評価するのか?

生命保険契約において、被相続人が契約者(保険料を払っている人)で、

配偶者や子供が被保険者(保険対象者)になっている場合、

契約者である被相続人が亡くなったとしても、保険対象者である

配偶者や子供が生きていれば、当然保険金は支払われません。

このような場合には、保険契約をそのまま引き継ぎ、被相続人の

相続発生日の解約返戻金相当額が相続財産とみなされます。

 

それ以外の財産としてゴルフ会員権やリゾート会員権などは

相続発生日の取引価格の70%程度の評価額になります。

 

上場されている有価証券に関しては、以下の4つの株価の中から

一番低い株価を選択できます。

・相続発生日の終値

・相続発生日の月の終値の平均額

・相続発生の前月の終値の平均額

・相続発生の前々月の終値の平均額

 

 

◆会社経営の方は、貸付金にも注意

会社を経営されている方が被相続人の場合、

被相続人が生前に会社に役員貸付金として貸し付けていた

お金が会社の帳簿に残っている場合は、この役員貸付金も

相続財産となり、多額の金額の場合には相続税の課税対象に

なってしまいますので、注意が必要です。

 

また、会社や自宅に高額の美術品や骨董品などがあったり、

会社の金庫の中に「金」や「プラチナ」などが入っていたと

いうこともありますが、もちろんこれらも相続財産となります。

これらは相続発生日の小売価格が相続時の評価額となります。

 

財産を様々な種類で多くお持ちの方は、財産目録を作成することが

大事です。

相続税の試算をするうえでも役に立ちますし、相続発生後も

相続人の方々が非常に助かると思います。

これらの実物資産は、相続時の相場によって評価額が異なりますし、

相続税対策にはあまり向いていない資産かもしれません。

相続税がかかりそうな方は、相続税対策として、他の資産への

組み換えも検討することをおすすめいたします。

これさえうまくできれば、

相続対策がうまくできるというものがあります。

それは『家族会議』です。

これは、相続に関わる仕事をされている方が皆さん

おっしゃる共通語のようなものです。

「家族で集まって話すだけ!?」

そんな簡単なことで相続がうまくいくようになるの!?

と思われるかと思います。

でも、これが一番難しいのです。

 

 

◆家族会議は親主導で開催する

相続のことは子供から親にはなかなか言いづらいものです。

「死ぬのを待っているんじゃないか」

「遺産を狙っているんじゃないか」

と思われるのではないかと思って、子供から相続のことは

なかなか言い出しにくいものです。

 

しかし、相続対策を何もせずに親が亡くなって、

困るのは子供たちです。

子供たちが困らないようにしておいてあげてほしいと思います。

 

ただし、いきなり

『相続対策のことで話があるから集まってほしい』

というのも仰々しい感じがしますよね。

 

そこでこのように言ってみてはいかがでしょうか?

 

『オレもそろそろ年だから、今後の介護や看護のことで

みんなに話しておきたいことがあるから集まってほしいんだが』

 

 

 

◆家族会議は『踏み絵』

これで家族みんなが集まってくれたら、初めの第1歩としては

大成功だと思います。

子供たちもそれぞれ家庭を持っていたら、なかなか時間が

合わないこともあると思いますが、そこで予定を合わせて

わざわざ集まるということが非常に大事なのです。

 

しかし、中にはこんな子供もいるかもしれません。

「兄貴たちでいろいろと話をしてもらっていいよ。おれは

その内容をあとで教えてもらえればいいよ」

 

もちろん子供たちもそれぞれ家庭を持っているので、

毎回出席できるとは限らないと思います。

ただし家族会議が1回で終わることはなかなかないと思います。

今後の計画を立てて、それを実行していくのに

手間も時間もかかります。

それをすべて親や他の兄弟にまかせっきりの子供に対して、

相続後に平等に遺産を分割するということが果たしてよいのか

ということも見えてきます。

家族会議は、まさに相続発生前の『踏み絵』と言っても

良いのではないでしょうか?

 

 

◆家族会議って何をどのように会議すればいいの!?

こんなデータがあります。

相続について家族で話をしたことがあるという方に

「相続について家族で話をしていかがでしたか?」

という質問をしました。

 

これらのアンケート結果をまとめますと、

約6割の方が家族会議をしても

問題点が解決していないということが明らかになりました。

(このデータは、個別相談等の際にご覧いただけます)

 

結局家族会議をしても

『何を話をすればよいのかわからない』

『どこにどんな問題があるのかわからない』

『話がいろいろと脱線して、うやむやで話が終わってしまった』

『問題点は何となく明らかになったが、その解決方法がわからない』

ということが多いということだと思います。

 

そこで、弊社では『家族会議支援サポート』という

サービスを提供させていただいております。

家族会議の方向性をお示しし、お元気なうちに

相続対策をサポートさせていただきます。

相続のことでのご相談事がございましたら、

上尾相続相談センターまでお問い合わせくださいませ。

相続のこと、なんでもご相談ください

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上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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