相続時のトラブルや事前準備など、相続のことであればお気軽にご相談いただけます。

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あげお相続ブログ

相続人が誰になるのかということは、民法に

定められています。

相続人になる人を事前に知っておき、

亡くなった後の遺産分割の手続きをスムーズに

行えるように準備をしておきましょう。

また、法定相続人の人数によって、相続税の基礎控除の額も

変わってきますので、注意が必要です。

◆子供がいる場合の相続人

被相続人(亡くなった方)の配偶者は常に相続人になります。

夫婦二人で苦労しながら、財産を築いてきたので、

配偶者は常に相続人になるという考え方です。

ただし、戸籍上の配偶者であることが必要で、内縁の妻では、

相続人になれません。

 

子供がいれば、配偶者と子供が相続人になり、

配偶者がいなければ、子供だけが相続人になります。

子供が亡くなってしまっていて、その子供(被相続人の孫)が

いる場合は、その子供が相続人になります。

これは代襲相続といって、下の代、下の代と何代でも代襲相続する

ことができます。

 

また、養子がいる場合には、養子も実子と同様に相続人になります。

さらに、被相続人が再婚していて、前妻との間に子供がいる場合には、

この子供も相続人になりますし、仮に婚姻していない女性との間に

生まれた子供を認知していた場合もこの子供は相続人になります。

相続できる割合にも区別はありません。

 

これらの子供たちのグループを直系卑属といい、

相続順位は第1順位となります。

 

ただし、相続税の計算をする際に、養子を子供として

計算しても良いのかという点には、規制があります。

実子がいる場合には一人まで、実子がいなければ二人まで

と決まっています。

 

 

◆子供がいない場合の相続人

被相続人に子供がいなければ、親が相続人になります。

親が亡くなっていて、その両親(被相続人の祖父母)が

健在であれば、祖父母が相続人になります。

 

これら親たちのグループを直系尊属といい、

相続順位は第2順位となります。

 

これら被相続人の親や祖父母など上の代の人が誰も

いなければ、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

これら兄弟姉妹のグループを傍系血族といい、

相続順位は第3順位となります。

 

兄弟姉妹も亡くなってしまっていて、その子供(被相続人の甥や姪)が

いる場合には、その子供が相続人なります。

ただし、第3順位のグループで、相続人になれるのは、この甥や姪までが

限度です。

 

◆相続人と事前に連絡を取り合うことが大切

これらの相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから

亡くなるまでの戸籍謄本で確認します。

被相続人ご自身は、当然わかっていることでも、

現在の家族が知らないこともあると思います。

以前の結婚でもうけた子供や家族に知らせずに

認知した子がいる場合などです。

 

相続人がこれらのことを事前に知っておくのか、

それとも被相続人が亡くなった後に知るのかは

非常に重要なことです。

 

いずれは、会わないといけない時がきますので、

被相続人の方の責任において、事前に被相続人本人と

相続人同士が一緒に会って、相続のことを話し合っておく

ことが理想です。

 

事前にこのような話し合いを望まないのであれば、

遺言書を残しておくということは必須だと思います。

遺言書も事前の話し合いもないのであれば、

残されたご家族が大変な思いをされるでしょう。

 

残されたご家族へのこのような配慮が、

残されたご家族の親に対する尊敬の念へと

繋がるのではないかと個人的には思っています。

上尾市の弊社セミナールームにて

「認知症になる前に知っておきたい家族信託セミナー」を

開催いたしました。

4組の一般のお客様と2組の不動産業者様にご参加いただきました。

皆様真剣にメモを取っていただきながら、セミナーを

受講していただきました。

ご協力いただいたアンケートをもとに次回は

更に改善していこうと思います。

セミナーの様子をご報告させていただこうと思います。

 

◆家族信託は、まだまだ知らない方が多い

今回ご参加していただきました一般のお客様は、

皆様、家族信託をご存知ではありませんでした。

そして、家族信託という新たな財産管理方法のことだけではなく、

認知症になると不動産の売却ができないということもご存知ではない

という方々も多いのではないでしょうか?

 

以前このブログでも書かせていただきましたが、

弊社のお客様で、土地を売却したいというお客様が

いらっしゃいましたが、名義人の方が施設に入っており、

意思判断能力がなくなってしまっていたため、売却が

できなかったという事例もございました。

 

これからの時代は、高齢者の4人に1人が認知症になる

時代と言われています。

このような時代に家族信託という新たな財産管理方法は

非常に有効な手段となると思っています。

 

25年間お世話になった上尾市周辺の方々へ

家族信託のことを少しでも知っていただけるように、

これからも普及活動をしていきたいと思っています。

 

 

 

◆セミナーのアンケートについて

今回アンケートにご参加いただいた方々からのご意見で、

セミナーの時間が短かったというご意見を2件いただきました。

確かに最後のほうがとても駆け足になってしまって、

質疑応答のお時間が取れませんでした。

申し訳ございませんでした。

このご意見は取り入れさせていただこうと思います。

今回90分で行いましたが、次回からは2時間で行おうと思います。

 

内容に関しましても、様々なご意見をいただきましたので、

徐々に改善させていただこうと思っております。

 

また、

『家族信託組成のサポートをしてもらいたい』

『相続全般について相談したい』

『家族会議のサポートを受けたい』

などのご意見もいただきましたので、

しっかりとサポートさせていただきたいと思います。

 

 

 

◆家族会議の重要性

家族信託の組成をするうえで、最も重要なことは

家族会議が開けるのかという点です。

 

家族信託は、誰が名義人に代わって財産を管理するのかと

いうことを決めなければなりません。

ということは、名義人の方の想いだけでは、家族信託は

前に進みません。

財産を管理する方の同意も必要ですし、他の相続人の方々の

同意も必要です。

家族全員の同意があって前に進みます。

 

仮に家族信託を組成しなかったとしても、これをきっかけに

家族会議ができて、親と子のそれぞれの気持ちがわかれば、

争続になる可能性はぐんと下がるはずです。

 

 

◆介護のことも事前に家族会議をすることが重要

介護方針や費用の捻出方法など、相続の前に

この介護問題が必ずやってきます。

今回のセミナーでもお話させていただきましたが、

『介護の先にあるのが相続』ということなのです。

 

この仕事をしていると名義人の方から

よく聞くコメントがあります。

『オレの死んだあとのことは知らねぇ。

もめるのはオレじゃないから』

 

でもよく考えてみてください。

突然死ではない限り、

相続の前に介護の問題が必ずやってきます。

老親の枕元で、介護方針や費用の捻出について

家族同士がもめているということが現実にあります。

その結果、困ってしまうのは、

あんなことを言っていた親自身なのです。

 

お恥ずかしいお話ですが、私の家族も

祖母の介護の問題をめぐって、一時険悪な関係に

なってしまったことがあります。

幸い、今は関係が修復しておりますが、当時は子供ながらに

嫌な気持ちになったのを今でも覚えています。

 

上尾市周辺の皆様に、家族信託のことはもちろんですが、

家族会議の重要性をお伝えし続け、家族同士がいがみ合うと

いうことがないようになってもらいたいと思っています。

 

このようなことは理想論なのかもしれません。

ただし、誰かが伝え続けないといけないこと

なのではないかと思っています。

 

「みんなの笑顔のために」

不動産や相続のことを通して、わたしたちに関わるすべての人を

笑顔にしたい。

これが私たちの願いです。

現在、様々なメディアで取り上げられ、身体のあらゆる不調を

取り除くと噂される「きくち体操」をご存知でしょうか。

シニア世代の方から絶大な支持を受け、今や各地域で教室や

カルチャースクールが開催されるほど健康に効くとされる奇跡のメソッド。

創始者の菊池和子さんは、現在84歳ながら、とてもお若い容姿で、

その柔軟な動きに多くの方が驚かれているようです。

今回、今話題の「きくち体操」をちょっとだけご紹介します。

 

 

◆シニア世代に大人気の「きくち体操」

「きくち体操」という言葉を初めて耳にされる方も多いと思いますが、

この体操、現在では60代以上のシニア世代の方にとても人気の体操で、

いのちの体操として知られています。創始者の菊池和子さんは、

現在84歳で講師を務め、元は体育教師であった経歴を活かして

人体構造について独学を重ね、地域のコミュニティーを通じて

菊池メソッドを広げていかれたそうです。

 

身体に不調を抱える様々な方が教室を訪れ、回復していく様子が

インターネットや各メデイアで公開されており、とても驚きます。

脳から働きかけ、毎日の行動を習慣化することが最良の方法と唱える

「きくち体操」は、想像を絶する効果を生み出しているようです。

 

◆「きくち体操」は難病をも治す!?

某テレビ番組でこの体操が紹介された際の受講生の声に耳を傾けてみると、

いかに体の不調に効果があるのかが理解できます。

右ひざを3度手術した女性は、「今では湿布すらいらなくなった」、

3度のガンを患った女性においては、「すべてきくち体操で良くなっている気がする」

など

また、皮膚疾患や心の病にも、様々な効果が期待でると推測できます。

病は気からとよく言いますが、脳や心のバランスから働きかけるこの体操は、

いまだ知られざる多くの難病の特効薬として、期待できるのかもしれません。

 

◆「きくち体操」はどこで学べるのか??

そもそもこの体操、一体どこで学ぶことができるのでしょうか?

現在では、東京と神奈川県に直営教室があり、関東・東海・関西の

カルチャーセンターでも講義を受けることができます。

また、大手ECサイトを通じて、DVDや書籍といった詳しい情報を

入手することも可能です。

興味のある方は、公式ホームページをご覧ください。

【きくち体操 公式ホームページ】

http://kikuchi-taisou.com/

 

◆【動けるうちに行動すること】が大切

【きくち体操】創始者の菊池先生は、各メディアやレッスンを通じて、

続けることの大切さや「動けるうちに行動を起こすこと」の大切さを

提唱しています。

私達自身の身体を守るには、まだ元気なうちに準備をしておくことが

必要であり、動けるうちに前もって身体を鍛えておくことが

大切であると言えます。

 

これは、『相続』という一生に1度あるかないかの出来事を扱う

私達にも言える共通認識で、『動けるうちの家族会議』の重要性を

お伝えさせていただいております。

 

当社では、事前の相続準備として『家族会議支援』を行っております。

相続相談を行っている同業者の方々が皆さんおっしゃるのは、

『家族会議がきちんとできたご家庭は相続が円満に終わる』

ということです。

 

ただし、

・家族会議で何を話したらよいのかわからない

・家族会議をしてみたが、何も決まらず1度だけで終わってしまった

・どこに問題があるのか分からない

・なぜ家族会議が重要なのかわからない

 

このような方はぜひ当社の『家族会議支援』サービスをご利用ください。

 

いざ、何か起こってしまってからでは、事が遅い場合も多々あります。

何事にも言えることですが、準備を欠かさず、身体が丈夫なうちに

行動を起こしておきたいものですね。

不動産を相続した場合は、相続した方の名義に

変更する手続きが必要になります。

これを相続登記と呼んでいます。

この相続登記をする際の注意点がいくつか

ありますので、ご紹介したいと思います。

◆名寄帳に載らない土地がある!?

名寄帳とは、お持ちの不動産が一覧になって

出てくる台帳のことです。

最寄りの市区町村の役場で取得することができます。

都内に不動産があるという場合は、都税事務所で

取得することができます。

 

ここで気を付けなければならない点が1つございます。

それは、非課税部分の土地の持ち分などをお持ちの場合です。

これは、分譲地などで、土地の真ん中に道を入れて、その両側に

戸建てがいくつか並んでいるというような場合です。

このような場合に、この道路に接するお家の方々が全員で持ち分を

分け合い共有になっています。

この持ち分に関しても相続登記が必要になります。

 

この持ち分は固定資産税が非課税なので、

名寄帳に載ってこない場合があります。

ですので、「非課税部分も含めて名寄帳を出してください」と役場の方に

伝える必要があります。

 

ただし、都内の不動産の場合、都税事務所で名寄帳を出してもらう際には、

この非課税部分はお願いしても出てきません。

なので、不動産を購入した際の権利証や登記識別情報などで

確認する必要がありますので、都内に不動産をお持ちの方は

特に注意をしてください。

 

 

◆複数の市区町村に不動産をお持ちの場合は注意

弊社の事務所は、上尾市、桶川市、伊奈町の

ちょうど境の部分にございます。

ですので、この近辺にお住いの地主さんは、

ご自宅は桶川市で、伊奈町にも畑を持っている

ということが結構ございます。

この場合は桶川市と伊奈町の両方で

名寄帳を取得しなければなりません。

 

また、軽井沢や那須等に別荘をお持ちだったり、

以前にどこかの山林の一部を購入したなどの場合もあるかと思います。

その際もそちらの市区町村で名寄帳を取得し、

漏れがないようにしておかなければなりません。

 

別荘などの場合は、公衆用道路として持ち分を

持っているということがあったりしますので、

この点も注意が必要です。

 

 

◆相続登記の手続きは自分でやるの!?

その他に相続人を確定させる作業が必要になります。

被相続人(亡くなられた方)が再婚していて、

前妻の間にも、現在の配偶者の間にも子供がいるという場合は

特に注意が必要です。

亡くなられた方はもちろんそのことは知っているはずですが、

相続人のお子さんたちはそのことは知っていたとしても、

お互いがどこに住んでいるのかも知らないし、

会ったこともないということが多いです。

 

そこで亡くなられた方の戸籍をたどって行き、

生まれたところから亡くなるまでの戸籍をもとに

相続人を確定させる作業が必要になります。

 

これらすべての作業を相続人の方がやらないといけません。

ただし、これら作業は非常に煩雑で、時間もかかります。

そこで、これらを司法書士の先生などの専門家に

代行で行っていただくことができます。

もちろん費用はかかりますが、相続人が漏れていたり、

対象の不動産が漏れていたりすることがあると

後々のトラブルのもとになりますので、

そこはプロの手を借りたほうが無難です。

 

生前のお元気なうちからご相談していただければ、

仮にご相続が発生したとしても、

安心して当社にご相談していただけると思います。

お元気なうちにぜひともご相談いただければと思います。

上尾市周辺のご相続のご相談は、上尾相続相談センターまで

お気軽にご相談ください。

これからの超高齢化社会の時代には、

4人に1人が認知症になると言われています。

このような時代には、相続対策と認知症対策をセットで

考えておいたほうが安心です。

入る施設が見つかっても、その費用が捻出できない

ということにならないように今から準備しておきましょう。

 

◆認知症になると不動産の売却ができないって本当!?

先日、以前よりお付き合いのあるお客様に

土地の売却のご依頼をいただきました。

ところが、その土地の所有者は、

依頼を受けた方のお母様名義の土地でした。

実際の土地の管理や資産管理は、ご依頼をいただいた

ご長男様が行っていらっしゃいます。

 

最近、そのお母様をご自宅でお見掛けしなかったので、

もしやと思い、このようにお聞きしてみました。

 

「最近、お母様をご自宅でお見掛けしないようですが、

お元気でいらっしゃいますか?」

 

すると、

「今、施設に入っているんだよ。」

やはり思った通りのお答えでした。

 

更に

「お母様は意思疎通ができますでしょうか?」

 

すると、

「いや、それは無理だな」

 

「そうしますと、残念ながら土地の売却は難しいです。」

 

「え、そうなの!?」

 

このように意思疎通ができないような状態になってしまっていると

不動産の売却はできません。

このことを知らない方が意外に多いようです。

 

なぜ、このような状況になったら

不動産を売却できないのでしょうか?

それは、名義人ご本人が本当に不動産を売りたいと

思っているのかどうかわからないからです。

 

所有権の移転登記を代行していただく司法書士の先生が、

このような状態ですと、絶対に手続きをしていただけません。

なぜなら、相続発生後にこの土地の売却を知らなかった

他の相続人から訴訟を起こされたりする危険もありますし、

司法書士の資格が剥奪される危険もあるからです。

 

不動産売買を仲介した宅建業者も同様です。

ですから認知症になってしまったら、もう手遅れなのです。

 

◆認知症と成年後見制度

認知症になりますと、様々な契約行為や医療機関や

介護施設への支払などができなくなります。

そのため成年後見制度を利用しようとなった際には、

家族からの申し立てや市区町村長からの申し立てなどにより

家庭裁判所の審査が行われ、成年後見人が選ばれます。

成年後見人が名義人の方の身上監護や財産の管理・処分の権限を

名義人の代理として行うことができるという制度です。

 

成年後見制度は、名義人の方の財産を第三者から

守るという趣旨のもと、財産の管理・処分に関して

家庭裁判所の許可が必要なことが出てきます。

 

また成年後見人が、名義人の財産を不当に扱ったり、

名義人に不利益になるような財産の処分をしていないか

などをチェックするために、定期的に財産目録を裁判所に

提出しなければならないなど、かなりの精神的な負担と労力が

成年後見人には求められます。

 

しかもいったん成年後見制度を利用すると、

名義人の方が亡くなるまで、この制度は続き、

成年後見監督人への報酬を支払い続けなければならない

という経済的負担も大きいものになります。

 

このような背景もあり、なかなか成年後見制度が

普及しないという実情があります。

 

 

◆家族信託は家族の家族による家族のための制度

このように成年後見制度は、裁判所による管理というものが

メリットでもあり、デメリットでもあるように思います。

これに対して、今マスコミなどでも話題になっている

家族信託という制度があります。

家族信託は、家族の家族による家族のための財産管理方法です。

制度については、過去のこちらの記事をご覧ください。

 

 

ですので、家庭裁判所などの許可などは必要なく、あくまでも

当事者同士の契約行為ですので、その信託契約に沿った

運用をしていきます。

家族信託のメリットはいくつもありますが、一番のメリットは、

名義人が認知症になっても、柔軟な財産管理ができるという点です。

 

成年後見制度と違って、裁判所の許可がなくても、

名義人の不動産を売却することができます。

だからこそ、家族信託を組む前の家族会議が

非常に重要になります。

家族みんなで親を支えていくという気持ちがなければ

うまくいきません。

 

そこで上尾相続相談センターでは、

「家族会議支援」というサービスも行っております。

 

・家族会議で何を話せばいいのかわからない

・家族会議をしたけれど、どこに問題があるのかわからない

・家族会議をやったが、うやむやで終わってしまい、

その後は一度もしていない

 

このような方々をサポートするサービスです。

 

家族会議を行うことによって、

相続が発生した後のことはもちろん、

生前の介護のことについても話し合うことができます。

 

・どなたが親の介護の面倒を見るのか?

・費用はどのように捻出するのか?

・親自身は、どのような介護を望んでいるのか?

 

このようなことを親が元気なうちに

話し合っておけるということが、家族会議のメリットでもあります。

 

認知症対策と相続対策はセットで考える時代です。

お元気なうちに一度考えてみてはいかがでしょうか?

相続財産には受け継ぐことがありがたいと思える

プラスの財産と、借り入れなどのマイナスの財産も

受け継ぎます。

もしもマイナスの財産を受け継ぎたくないのであれば、

相続放棄をする必要があります。

それらはどのように調べていけばよいのでしょうか!?

 

◆マイナスの財産を調べるのは大変

マイナスの財産と聞いて、一番先に頭に

浮かぶのは、借金ではないでしょうか?

自分の親が借金をしているのかしていないのかということや

仮に借金をしていることがわかっていたとしても、

いくらくらい借り入れがあるのかは知らないということが

ほとんではないでしょうか?

 

その場合、銀行での借り入れは、全国銀行協会というところで

調べることができます。

 

クレジットカードの未決済分や消費者金融などからの借り入れなど、

銀行以外からの借り入れに関しては、信用情報機関のCIC、JICCなどで

調べることができます。

 

◆その他のマイナスの財産

亡くなった方が、生前に入院をしていて、その病院への医療費や入院費などが

未払いの場合もマイナスの財産になります。

それ以外にもお葬式の費用一式もマイナスの財産になります。

 

その他にも気を付けなければならないのが、保証人や連帯保証人と

いったものです。

特に会社を経営されていたりした場合、代表者が連帯保証人になると

いうケースは多いと思いますし、他人の借金の保証人になっていた

ということもあるかもしれません。

これらは、亡くなられた方以外は、なかなかわからないことだと思いますので、

相続時はわからないというケースもあると思います。

ただし、一旦相続をしてしまうとこれら連帯保証人や保証人という

立場も受け継がなければならなくなります。

 

 

◆これらの財産をわかるようにしておく

これらのマイナスの財産を3ヶ月以内に調べて、相続放棄をするのか、

一部を受け継ぐ限定承認にするのか、もしくはすべてを受け継ぐのかを

選択しなければなりません。

一応、裁判所の許可が得られれば、この期間の伸長も認めてもらうことが

できますが、それには手間ひまがかかりますので、専門家にお願いしたとしても

別途費用がかかるケースが多いです。

 

ですから、被相続人は、プラスの財産もマイナスの財産も

一覧に残しておいてあげると、相続人の皆様は非常に

助かるのではないかと思います。

 

この財産の一覧をもとに、家族会議を行うことができれば、

生前の相続対策にもなります。

一番の相続対策は、家族同士の事前のコミュニケーションです。

 

上尾相続相談センターでは、

「家族会議支援」というサービスも行っております。

 

・家族会議で何を話せばいいのかわからない

・家族会議をしたけれど、どこに問題があるのかわからない

・家族会議をやったが、うやむやで終わってしまい、

その後は一度もしていない

 

このような方々をサポートするサービスです。

皆さんも家族会議を行って、『転ばぬ先の相続対策』を実現しましょう!

「最強の人脈術」という本を読みました。

私が日々抱えていた悩みや不安を一掃してくれる

内容でした。

そして、自分が目指していた方向は間違いなかったのでは

という確信を得ることができました。

「プラットフォーム戦略」

この言葉を世に広めたのは、この本の著者の

平野敦士カール氏です。

ドコモのiモードを企画し、今のスマホの原型を作った人

といっても過言ではないと思います。

 

世界や日本で勢いのある会社は

価値あるプラットフォームを提供することに

注力しています。

Google、amazon、facebook、apple、uber、airbnb、メルカリなどは、

どの企業もプラットフォームという場を提供し、

それを利用する人たちすべての人々にメリットを提供しています。

そしてこれからの時代は、個人も同様にプラットフォームを

提供できる時代となりました。

この本の内容とともにこれからのビジネスの方向性を考えてみたいと

思います。

 

 

◆弱い紐帯がもたらす絶大な力

1973年にアメリカの社会学者であるマーク・S・グラノヴェッターは、

「弱い紐帯の強さ」という論文を出しました。

これは「価値ある情報の伝播には、家族、親友、同じ職場の

仲間のような強い人脈ネットワークよりも、多少知ってるような人や、

友達の友達のような弱い人脈ネットワークのほうが重要である」

ということを発見したのです。

 

実際に、私も先日、ある勉強会に出席しました。

約30人ほどの参加者が、4,5人のグループに分かれ、

ディスカッションを行ったり、ワークに取り組んだりしました。

 

周りは、ほとんど初めて会う人ですが、そのディスカッションの中から

いくつもの気づきや、有益な情報を得ることができました。

おそらく、これはそこに参加した全員が同じようなことを感じている

のではないかと思います。

これこそが、「弱い紐帯の強さ」であることは間違いないでしょう。

 

 

◆プラットフォーム戦略という最強の武器

プラットフォームビジネスの成功例に共通している特徴は、

それにかかわっているすべての人にメリットを提供していると

いうことです。

 

今までの商売は、いかに良い商品やサービスを開発し、

どのようにそれらをお客様に提供するかということを

考えるのが商売の鉄則でした。

ただし、現在の考え方は全く違います。

 

どのような「プラットフォーム=場」を提供するか

いかに「誰と誰をマッチングするか」を考えるのが

今のビジネスの考え方です。

今までは企業がこのようなプラットフォームを提供していましたが、

今は、ブログやSNSなどによって個人が自分の「マイプラットフォーム」を

構築することができるようになりました。

これが最強の人脈を築くことにつながります。

 

 

◆マイプラットフォームの作り方

自分自身がプラットフォーマーになるときに持つべきイメージは、

「自分一人で1億円稼ぐのではなく、10人で100億円稼ぐことで、

1人当たり10倍稼ぐ」というイメージです。

 

オフラインでは、自分自身がブリッジ=仲介役になり、

人と人を結びつけることがマイプラットフォーム形成の鍵に

なります。

人はひとりでは絶対に成功できません。

自分には足りない部分を補ってくれる人とアライアンスを組むことで

補うことができます。

その仲介役ができれば、自分自身がプラットフォーマーになることができます。

 

オンラインでは、ブログやホームページなどで

情報発信を行います。

その情報を読んでくれる方々にとって有益な情報を

発信することで、そのような情報を欲している方々が集まり、

自然とマイプラットフォームが出来上がります。

 

 

◆ブログはインターネット上の資産になる

ブログは、インターネット上の資産になります。

自分がある分野で、有益な情報をブログで発信し続けることにより、

その分野に興味がある方々が、そのブログの読者になってくれます。

 

そして、同じような読者の方々がそのブログに集まることにより、

自然とマイプラットフォームを構築することができるのです。

 

そして、一度ブログで記事を書いたら、それが1か月後に

削除されるということはありません。

一旦記事を書けば、自分で記事を削除しない限り

一生インターネット上にその記事が残ります。

そして、記事が増えていけばいくほど、その記事のあるキーワードに

検索が引っ掛かる可能性が高くなっていきます。

それこそが自分自身の資産になります。

 

ブログで記事を書けば書くほど、自分の資産が増えていくということです。

これをオウンドメディア(自分自身のメディア)といいます。

 

そしてこのオウンドメディアをSNSで拡散することにより、

更に多くの方々の目に留まるようになります。

そしてまた新たなブログの読者が現れることにより、

マイプラットフォームが更に成長していきます。

 

そして、これら読者の方々が、

何よりも最強の自分自身の人脈となるわけです。

しかし、ブログで情報を発信し続けることは、非常に根気が必要です。

そして、すぐに結果は現れません。

だからこそやる価値があるのだと思います。

 

この本の最後にこのように書かれています。

「現代というこの時代は、オンラインでもオフラインでも、

有史以来最高の環境が個人に与えられています」と。

 

やるかやらないかは私たち自身にかかっていると思います。

あとは思い切って最初の一歩を踏み出す勇気が

あるかないかだけなのかもしれません。

私の家族をご紹介いたします。

我が家の長男のパグの梅太郎くんです。

もうすぐ5歳になります。

何よりもご飯が大好きな食いしん坊です。

最近ペットを飼っている方が増えていますが、

万が一、自分がペットよりも早く亡くなって

しまった場合のこと考えたことありますでしょうか?

 

◆パグの梅太郎くんは我が家の救世主

私には、妻と9歳になる娘がいますが、

娘は生まれた時から、人見知りと引っ込み思案、

おまけに泣き虫で、とても大変でした。

訳も分からず、突然泣くので、電車やレストランなどの

人がたくさんいるところに行くと周りの人からの冷たい視線に

びくびくしていたものです。

幼稚園に入っても、なかなか周りの子たちとうまくコミュニケーションが

取れずにいたようでした。

 

妻は二人目の子供を産むには、少し高齢で体力的な心配も

あったことから娘は一人っ子になりました。

このままでは、心配だなと思っていましたので、

何か娘に自信がつくようなことをしてあげたいなと

思っていました。

 

そこで考えたのが、犬を飼って、

自分がお姉ちゃんになって、弟(=犬)のお世話をすれば、

少しは自分に自信がつくようになるのではないかと思い、

犬を飼いました。

 

家族全員、鼻ぺちゃ犬が好きだったので、パグの梅太郎くんを

家族に迎え入れました。

 

 

これがやはり大正解でした。

お散歩をしていて、幼稚園のお友達が、

梅太郎目当てによって来てくれて、

みんながなかなか怖くて、梅太郎のことを触れずに

いるところを、娘が慣れた手つきで触っていたりすると

みんなが、「すごーい!怖くないの~!?」なんて

言ってくれたりするので、自然と自分に自信がついてきたように

思います。

 

さらに梅太郎君の下のお世話やごはんをあげたり、

色々なお世話をするうちに、すっかり引っ込み思案も

良くなりました。

まさに梅太郎くんは、我が家の救世主です。

 

◆ペットと一緒に入れるお墓って少ない!?

今ではすっかり、家族の一員になった梅太郎くんですが、

いつかはお別れの時がきます。

その時のお墓について先日考えたことがありました。

 

私の父の実家が山口県で、そちらのお墓を墓じまいして、

埼玉のほうにお墓を持ってくることを家族会議で決めました。

その際に、様々な霊園を見て回りました。

梅太郎が亡くなって、自分たちも亡くなった際に、一緒に

お墓に入れればなと思い、ペットと一緒に入れる霊園を探しましたが、

そのような霊園はものすごく少ないということがわかりました。

 

これだけペットを飼っている人が増えているので、一緒に

お墓に入りたいという人が多いと思うのですが、意外にも

そのような霊園が少ないというのが実感です。

どうしてもペットと一緒に入りたいのであれば、少し早めに

場所だけでも確保しておいたほうがよいのかもしれません。

 

 

◆ペットにも信託という制度がある

自分が先に亡くなって、ペットだけが残ってしまうということも

考えてあげなければなりません。

ペットは、自分たちだけでは生きていけません。

自分の子供や孫が、面倒を見てくれるなら、問題ありませんが、

お子さんのいない方や、住宅事情により、お子さんたちが

ペットを飼えないということもあるかもしれません。

 

そこで、最近はペットとお世話する費用を信託するという制度もあります。

自分自身が信頼できる人や施設に、ペットのお世話を委託し、

その費用に関しても、信託財産の中から賄ってもらうというような

家族信託のペット版のようなものがあります。

 

信託契約ですので、契約内容もある程度自由に設計することが

できます。

ご高齢でペットの将来が心配な方は、信託という方法も

検討してみるのもよいと思います。

これからも梅太郎君との日常もお伝えしていこうと思います。

犬好きの方、今後ともよろしくお願いいたします。

相続が発生した場合にどのような手続きが必要に

なるのでしょうか?

以前に相続発生後3ヶ月までに相続人の確定と

相続財産の確定が必要ですということを中心に

お伝えさせていただきました。

相続が発生した場合にやらなければならないことは?①

今日はそれ以後実際にどのような手続きが必要になってくるかを

見ていきましょう。

 

 

◆相続放棄等の手続き

相続財産が預金等の財産より借金等の債務が多い場合、

単純承認すると債務もそのまま相続することになってしまいます。

ですから前回お伝えしたように、相続財産の確定が

非常に重要になってきます。

 

このような場合は相続放棄をすることで、

財産を受け継がない代わりに

債務も引き受ける必要がなくなります。

 

また、限定承認をすれば、受け継いだ財産の金額の範囲分だけ

債務を支払えばよいことになります。

 

これら相続放棄や限定承認は、相続の開始があったことを

知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請書を

提出しなければなりません。

 

 

 

◆準確定申告

被相続人が生前に確定申告を行っていたような場合は、

準確定申告が必要になります。

亡くなった人の1月1日から亡くなった日までの

所得を申告することです。

相続人は、相続があったことを知った日から4ヶ月以内に

被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。

 

被相続人が、自営業者だった方や不動産賃貸収入があった方の場合は、

準確定申告を忘れないようにしなければなりません。

 

 

 

◆遺言書がないときは遺産分割協議書の作成

遺言書があれば、遺言書に基づいて財産を分割します。

一方、遺言書がないときは相続人全員による話し合いの結果に基づいて、

遺産分割協議書を作成します。

相続人全員の署名・捺印が必要になりますので、

遺産分割で揉めてしまい、意見がまとまらないときには

この遺産分割協議書が作成できません。

なお、相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人の専任申立を

家庭裁判所に行う必要があります。

 

遺産分割協議書がないと基本的には不動産の

相続登記などが行なえません。

不動産をお持ちで、その不動産に相続人のどなたかが、

まだ住んでいるという場合は、必ず遺言書を作成しておくべきです。

なぜなら不動産は分けることができないからです。

分けることができないのなら、とりあえず共有にしておこう

ということも絶対に避けるべきです。

 

共有にすると共有者全員の意見がまとまらないと

売却することはできませんし、貸すこともできません。

また、代が変わるとねずみ算式に所有者が増えていく場合があります。

こうなるともう塩漬けの不動産になってしまいます。

 

私も過去に調整区域の雑種地に7人の所有者がいる

という土地を見たことがあります。

調整区域ですから、土地評価は低いのに、

なぜあんなに多くの所有者がいるのかなぞでしたが、

きっと何かで揉めたのでしょう。

 

 

◆相続財産の名義変更

遺産分割協議書が作成できましたら、それに基づいて

相続財産の名義変更を行います。

一番煩雑なのは不動産の相続登記です。

ただし、これは通常司法書士の先生に依頼をして

登記をしていただくことが一般的です。

 

 

 

◆相続税の申告と納付

相続税の申告と納付は、相続発生から10ヶ月以内に

行わなければなりません。

遺産分割で揉めなければ、間に合うスケジュールですが、

遺産分割で揉めてしまうとかなりハードスケジュールになってきます。

この納付期限を過ぎてしまうと、色々な税優遇が

受けられなくなってしまいます。

ですから不動産をお持ちであったり、相続人が多数いたりする場合には

遺言書は必ず作成しておいたほうがよいと思います。

 

相続が発生すると本当にたくさんのやらなければならないことが

多くあります。

相続のことでお悩みであれば、

上尾相続相談センターにご相談ください。

昨日大手ハウスメーカーの積水ハウスから55億円もの大金を

だまし取った地面師のグループが逮捕されました。

昨日のテレビやラジオ、新聞、ネットニュースでも

かなり話題になっていました。

そもそも地面師というのはどのようなことをして、

このような大金をだまし取ることができたのでしょうか?

 

◆一般的な不動産売買の流れ

一般の方が、不動産の売買をするというのは、一生のうちに

1度か2度くらいということが多いのではないでしょうか?

 

不動産を売却する場合には、まずは不動産会社に

売買価格を査定してもらい、その値段で売りに出します。

 

買主さんが見つかれば、通常は不動産業者が仲介をして

売主様、買主様、不動産業者立会いのもと、不動産の売買契約を

締結します。

この際に手付金を買主様から売主様へ手付金をお支払いいたします。

 

このような売買契約を締結したからといって、すぐにこの不動産が

買主様のものになるかというとそうではありません。

 

売買契約後、土地であれば、売主様は、測量をして

隣地との杭の位置を確定したり、

買主様は融資を受ける場合には、銀行などの金融機関を決定して、

融資条件を確定させるようにいたします。

 

このような様々な作業を終えて、問題がなければ、

売買契約から1,2か月後に売買代金の残代金の支払いと同時に

不動産の所有権を売主様から買主様に移転させる登記手続きを

行います。

 

一般的な不動産売買の流れはこのような流れです。

では、今回の積水ハウスによる地面師による詐欺被害は

どのようにおきたのでしょうか?

 

 

◆本人確認による所有者の確定

地面師のような詐欺グループは、不動産の売主になりすまして

自分の不動産ではないにもかかわらず、あたかも自分の不動産で

あるかのようにふるまって、買主や不動産業者、司法書士などをだまして

売買契約を締結し、売買代金をだまし取ろうということを

もくろんでいるということです。

 

通常は、売買契約時に運転免許証やパスポート、印鑑証明書などで

本人確認を行います。

 

また所有権の移転登記を行うのは、通常買主様が依頼する

司法書士が行います。

司法書士も今回のような地面師グループに騙されないように

売主様の本人確認を徹底して行います。

 

今回の積水ハウスの事件に関しても、本人確認を行っているはずですが、

パスポートを偽造したり、不動産の権利証を偽造したり、

かなり巧妙に、そしてたくさんの人が、関係していたようです。

 

報道を見る限り、不動産業界では元々有名な土地であったようですし、

今になって思えば、おかしな点がたくさんあったように思いますが、

都心の一等地を安く買えるということで、前のめりになってしまった

ように思います。

逆に地面師グループはその積水ハウス側の心理を

うまく利用したのだと思います。

 

 

◆やはり不動産売買はネットでの売買は難しい!?

この今回の一連の事件から考えるに、やはり、

不動産という高価なもので、二つとして同じものがないものは、

ネットで売買するということは、非常に難しいのかなというのが

思った感想です。

 

最近巷では、AIやネットによってなくなる職業は!?

というようなことをよく耳にしますが、不動産売買に関しては、

AIやネットだけで売買をするということは、売主様、買主様双方にとって

リスクがあるのかなという印象です。

 

実際に対面取引でもこのような巨額詐欺事件が

起きてしまったわけですから、将来的にネットだけでの

不動産売買というのがどこまで進むのかは

まだ何とも言えないような気がいたします。

 

不動産のプロによって仲介をすることが

お客様の安全な不動産取引になるように

不動産業界の我々も身を引き締めて仕事をしなければ

ならないなと改めて感じる事件でございました。

相続のこと、なんでもご相談ください

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