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あげお相続ブログ

ご両親の出身地が地方で、ご両親が亡くなった際に

その不動産を相続するのかしないのかということで

悩んでいらっしゃる方は多いのではないでしょうか?

地方の不動産ですと管理も大変ですし、田舎で買い手も

なかなか見つからないだろうという場所の不動産は

どのようにすればいいのでしょうか?

 

◆相続放棄をする

被相続人(亡くなった方)の亡くなったことを知った日から

3ヶ月以内であれば、相続財産を受け継ぐことを放棄できます。

3ヶ月間という短い期間ですので、そんなに短い期間に相続放棄するのか

しないのかを判断するのは難しいということもあるでしょう。

 

その際には、相続の承認及び放棄の期間の伸長の申し立てを裁判所に

対して行うことによって、3ヶ月という期間を伸ばしてもらうことが

できます。

 

この間にまずは相続人の確定をしなければなりません。

気を付けなければならないのは、亡くなられた方が再婚をしていて

前妻との間にお子さんがいらした場合には、その方も相続人に

なります。

今まで会ったことが一度もない方と相続財産について遺産分割の

話し合いをしなければならないということになります。

 

再婚をされている方は、遺言書は必ず書いておいてあげることが

残された家族への義務であると思います。

私もこのような仕事をしていると、ここで遺言書があれば残された

ご家族はこんなに苦労しなくて済むのにという場面に多々遭遇します。

財産を多くお持ちであろうがなかろうが、お元気なうちに相続対策を

しておくことがいかに重要かということをつくづく思います。

 

 

◆相続放棄をしても管理責任がある!?

田舎の不動産の相続放棄をして、これでやっと肩の荷が下りたと思ったら、

これで終わりではないんです。

実は相続する方がいない不動産でも相続人がその不動産を

管理をしなくてもよいというわけにはいきません。

 

民法の規定によって相続放棄をした人は、

その不動産が国庫に帰属するまでは、その不動産を自分の財産と

同等に注意を払って管理をする義務を負うことになります。

 

ですから、空家になってしまって雑草が生えてしまったり、

建物が傷んで傾いてしまったりして、近隣の方々にご迷惑を

おかけしたりしてしまわないように管理をしなければなりません。

 

 

◆相続財産管理人選任の申し立て

このような管理義務から逃れるためには、相続財産管理人の

選任の申し立てを裁判所に対して行い、相続財産管理人の

選任がされなければなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

手続きが順調に進めば最終的には

国庫に帰属されるようになりますが、

これら手続きを素人ができるはずはないので、

弁護士や司法書士の専門家の先生にお任せするようになります。

当然それなりの費用と時間を要することになります。

 

相続放棄をしてもこれだけの労力と費用がかかることを

考えるとやはり生前に空家になる可能性がある不動産に

関しては、早期に売却をして現金や生命保険に資産の組み換えを

しておくなどの事前の対策が必要であるかと思います。

 

不動産を一つでもお持ちの方は、早め早めの相続対策が必要です。

上尾市周辺に不動産をお持ちで将来のご相続にご不安をお持ちの方は

相続診断士事務所 上尾相続相談センターまで

ご相談お待ちしております。

今年の8月に日経新聞に衝撃の記事が1面に掲載されました。

なんと認知症患者が所有する資産が

2030年には今現在の1.5倍にあたる215兆円になる

という試算が発表されました。

これは、日本のGDPの約4割が資産凍結になるということです。

このままでは日本経済にとって大きな経済損失になります。

何か良い対策はないのでしょうか?

 

◆認知症になると資産は凍結

何の対策もしていないまま親が認知症になってしまった場合、

子供がその預金を解約したりすることは基本的にはできません。

また不動産を売却することは、基本的にはできなくなります。

合理的な理由があれば、できる場合もありますが、その際は

成年後見制度を利用しなければなりません。

 

 

◆進まぬ後見制度

日経新聞の記事によると、日本の家計金融資産は30年度時点で

2070兆円と推計されているとのこと。

認知症高齢者の資産の保有額が215兆円になると予測されているので、

約10%ほどの金融資産が凍結することになります。

これだけのお金が回らずに凍結するわけですから、

経済にとっては良いはずもなく、政府も危機感を強めているとのことです。

 

こうした対策として成年後見制度がありますが、

実際にはなかなか普及していないのが現状です。

認知症などによって意思判断能力が落ちた人に、

後見人がついて本人の財産を守る仕組みです。

ですので、基本的には本人にとってプラスになることでなければ、

後見人が資産を利用することは許されないという前提条件があります。

 

普及が進まない背景には、後見人の精神的な負担や実務の負担の大きさ、

金銭的な負担の大きさなどが考えられます。

後見人が名義人の資産を悪用しないように、

常に裁判所や後見監督人などの管理下に置かれ精神的、

肉体的な負担が大きいですし、いったん後見制度を利用すると、

名義人の方が亡くなるまで、この制度を利用しなければならず、

後見監督人への報酬もその間払い続けなければなりません。

月にして2,3万円のようですが、この負担は

決して小さいものではないはずです。

 

 

◆家族信託に期待

そこで今『家族信託』という新たな財産管理手法が注目されています。

家族の家族による家族のための財産管理方法です。

 

親の財産を子供に任せ、親が認知症になってしまったとしても、

子供が不動産を売却したり、土地の有効活用をしたり、預金を管理すると

いったことができるようになります。

 

団塊の世代が70歳を迎え、これから益々認知症患者が

増えていくことが予想されます。

親が元気なうちにぜひともご家族皆さんで、介護のこと、相続のことを

お話してもらいたいと思っています。

上尾相続相談センターでも家族信託のサポートができます。

ご相談をお待ちしております。

 

今注目の財産管理手法『家族信託』とは!?

先日開催したセミナーにご参加いただいたお客様から

こんなお話をお聞きしました。

「相続に関する悩み事があっても、どこに相談すればよいのか

わからなかった」ということをお聞きしたことがとても

印象的でした。

上尾市周辺で相続のことでお困りの方がいらした場合には

当センターがそのような方々の相談窓口になれればと思っています。

 

◆抱えていた介護・相続に対するお悩み

40代中盤のAさんは上尾市在住で、奥様と小学生の娘さんと

3人暮らしでいらっしゃいます。

ご両親は埼玉県桶川市にお住まいでまだお二人とも元気にお暮しに

なっています。

Aさんには妹さんがいらっしゃいますが、北海道に嫁がれていますので、

年に1,2回会えればよいというような状態だそうです。

ところが先日、72歳のお父様が体調を崩し、入院をされました。

幸いにも大病とはならず、1週間ほどで退院をされましたが、

今後の両親の老後の生活や介護、そして資金面などにとても不安を

感じ始めたそうです。

両親が施設に入ったり、亡くなったらその自宅はどうするのか

という相続のことも心配になられたとのことでした。

 

 

◆Aさんの相続対策への第一歩は?

Aさんはどうやって父と母の老後を支えていくのかを

家族みんなで話し合いたいと思うようになったそうです。

特に両親が元気なうちに両親の想いを聞いておきたいと。

 

両親は老後をどのように暮らしたいと思っているのか、

施設に入ることも考えているのか、介護費用はどのように捻出するのか

施設に入った後、空家になる家をどうするのか。

空家の管理は長男の自分がやるべきなのか、その後は売却するのか、

それとも妹と共有にしておくのかなど色々なことが

頭に浮かんできたそうです。

 

ところがこういうようなことを相談するにはどこに

行けばいいのかがわからなかったとAさんはおっしゃいます。

 

◆上尾相続相談センターとの出会い

Aさんはご両親と夏休みに帰省した妹と家族で話をしたそうです。

ご両親の介護やその後の相続のことについて

ご両親の考えも聞くことができ、介護や相続のことについて

専門家に色々と相談したいと思われました。

 

相続のことに関しては、ある方からのご紹介で、当社のセミナーの

情報をお聞きになり、ご参加していただきました。

 

その後個別にご相談をいただき、Aさんご家族の次回の家族会議に

ご一緒させていただくことになりました。

妹さんが北海道のため年末年始の帰省の際に、お会いすることに

なる予定です。

 

Aさんのご両親から相続される際に相続税は発生しなさそうです。

あとはどのように奥様やAさん、Aさんの妹さんに遺産を分割するのかを

ご家族皆さんの意見調整をしていくお手伝いができればと思っています。

 

皆様の相続に関するご不安を少しでも解消できるような存在になれればと

思っています。

相続に関する民法が1980年以来大幅に改正されることが、

7月の国会で決まりました。

2020年までに順次施工されいく予定です。

相続税に関する税制改正に関しては、これらの民法改正に

伴ってこれから議論がはじまります。

まずは、多くの方々に関連する相続に関する

民法の改正の内容について詳しく見ていきたいと思います。

 

◆配偶者居住権の創設

亡くなった方の配偶者が一緒に住んでいた家に対して居住権

という権利が認められることになりました。

この制度が新設された背景には、社会背景の変化があげられます。

相続人の子供たちが法律で認められる法定相続分の権利を

主張することが多くなったことが大きく影響していると思われます。

 

不動産(自宅)はあるけど現金はそんなにないというケースでは、

相続財産のほとんどが不動産になるため、相続人それぞれが

自分の権利を主張すると、自宅を売却して遺産分割する

というケースが多くなってきました。

その場合その家に居住していた配偶者の方が他のところに

住み替えなくてはならなくなり、高齢の配偶者には

非常に負担になっていました。

 

そこで配偶者の居住を保護する目的で、配偶者は

相続開始時に亡くなった方の住宅に同居していたら、

配偶者居住権を主張し、今の家に住み続けられる

ということになります。

 

 

◆自筆証書遺言に関する改正

自筆証書遺言に関しては、今まではすべて自筆で

作成しなければなりませんでした。

財産を多く持っている方にとって、財産目録を

自筆で書くというのは非常に負担になっていました。

これら財産目録については、パソコンを使って

作成することが認められました。

 

これついては、被相続人の負担が減ることは

間違いないのですが、財産目録の差し替えなどが

第3者にもできてしまうのではないかという

懸念事項があるように、個人的には思うところがあります。

 

また、自筆の遺言書を法務局に預けられるようになります。

これは公正証書で残す公正証書遺言よりもコスト的にも

おそらく安く済みますし、心理的なハードルも公正証書に比べて

低いと思いますので、こちらはかなり導入する方が増えるのでは

ないかと思っています。

 

 

◆相続人以外の貢献の考慮

相続人の長男のお嫁さんなどが、義父母の介護にかなり

貢献し携わってきた場合、

今までは、その貢献分を遺産分割に反映させることは

非常に難しかったのが現状です。

 

ところが今回の民法改正によって、療養看護などをした

相続人以外のものであっても、これらを寄与分として、

これらの療養看護の貢献に応じて、相続人に金銭の支払いを

請求できることになりました。

これらは、今まで同様のケースで、何も遺産分割されていなかった方の

救済にはなる一方、自分の権利を主張する方が多くなることも考えられ、

トラブルが多くなるという見方もできるのかなと思います。

 

法律が変わろうとも、やはり一番は親の想いを子供に伝え、

子供がその気持ちにいかに答えるかということが一番大切なこと

ということは不変だと思います。

ですから、皆さんが元気なうちに『家族会議』

これが一番の相続対策だと思います。

エンディングノートとは、自分が亡くなった後に

遺族が困らないようにするための連絡帳です。

今、もしもあなたが突然亡くなったときに

遺族が困らないように準備をしていますか?

まだの方は、ぜひエンディングノートを作成

してください。

 

1エンディングノートとは?

エンディングノートという言葉を初めて聞く方も多いと思います。

エンディングノートとはいったいどんなものなのでしょうか?

 

エンディングノートとは故人から遺族への連絡帳です。

例えば、親が亡くなった際に、銀行口座の相続手続きをする際に

親の預金通帳が必要になりますが、皆さんはご両親の預金通帳の場所は

おわかりになりますか?

 

このようにならないためにもエンディングノートを作成しておくことを

おすすめします。

 

 

2エンディングノートは遺言書とは違うの?

エンディングノートは遺言書としての条件は満たしていません。

遺言書は法的に有効とされるには非常にハードルが高い

という印象があります。

相続税がかかるほどご資産をお持ちであれば、

必ず遺言書は書かれておいたほうがよいと思います。

当社にご相談いただければ、お手伝いさせていただきます。

 

ただし、そこまでご資産をお持ちではないという方には

エンディングノートはおすすめです。

遺言書ほどハードルは高くないですし、何より

遺族の方々が相続手続きをするのに非常に助かります。

 

預金口座や証券口座などを複数お持ちの場合、

それらの相続手続きをするだけでも相続人は大変です。

 

これらをすべて書き出してあるだけでも、

相続人は非常に助かります。

 

またそれよりも大事なものは

負債がある場合です。

 

債権者はどこで、いつ、いくら借りて

今残債はどのくらいあるのか。

これが相続人にとっては非常に重要です。

 

資産よりも負債のほうが大きい場合には、

相続放棄をするという選択肢も出てきます。

負債がいくらあるのかもわからないまま相続して、

実は負債のほうが大きかったという場合には

相続人が困ってしまいます。

 

ですから、エンディングノートに

金額までは正確でなくても構いませんので、

借入先と、その連絡先だけでも書いてあげてもらいたい

と思います。

 

 

3エンディングノートを書くメリット

今までご紹介させていただいたことは、

相続人が相続手続きを行う際に非常に助かりますので、

エンディングノートのメリットをお感じいただけたのではないかと思います。

 

さらにもう一つ大きなメリットがございます。

 

それは、親の気持ちを直接子供たちに伝えることができることです。

遺言書には遺産分割の方法を書き記すのと同時に

『付言事項』として子供たち相続人に対して、

メッセージを残すことができます。

 

ところが遺言書はハードルが高いし、

遺言書を書くのは気が引けるという方は、

ぜひともエンディングノートを通して

相続人に対しメッセージを残してください。

 

親の気持ちを子供たちに伝える。

これが「争族」を防ぐのに非常に重要なのです。

 

エンディングノートは「笑顔相続」への第一歩です。

ぜひともご家族でエンディングノートをもとに

相続のことをお話ししてください。

 

エンディングノートの書き方を教えてほしいという方や

相続で気になることがあるという方は、どんなに些細なことでも

構いません。

相続診断士事務所 上尾相続相談センターまでご相談ください。

お問い合わせをお待ちしております。

今日もありがとうございました。

相続対策というと皆さんはどのような対策を思い浮かべるでしょうか?

地主さんや資産家の方は、相続”税”対策を思い浮かべるかもしれません。

しかし、相続”税”対策だけが相続対策ではありません。

では、どのような対策が必要なのでしょうか?

 

 

1相続対策は大きく分けると2つに分かれる

相続対策といってもその手法は多岐にわたります。

遺言書の作成、養子縁組の検討、暦年贈与の検討、

生前贈与の検討、不動産の資産の組み換えの検討

納税資金の確保の検討、生命保険の対策など、

様々なことを検討しなくてはなりません。

 

ただし、大きく分けると2つにわかれます。

 

『相続税法に関すること』

『民法に関すること』

 

私もお客様から相談を受けていると

今この二つのカテゴリーのどちらに関して相談を受けているのか

混乱してしまう時があります。

その時はいつも自分に対して問いかけます。

 

『今は相続税法の相談を受けているのか、

民法に関する相談を受けているのか』と。

 

 

 

2相続税法の対策

相続税法の対策とは文字通り、相続税に関する対策です。

相続税をいかに節税するのか、もしくは予想される相続税額に対する

納税資金の確保をどのようにするのか

ということを税理士の先生を中心に専門家の方々とチームを組んで、

お客様にご提案をします。

相続税法に関する対策は、数字の話ですので、

ある程度の答えは出てきます。

 

また、現在の相続税法では、相続が発生した方々の

約8%の方しか相続税の対象になりません。

 

ところが、相続税の対象にならない方々の

民法の対策のほうが、一筋縄ではいかない

ケースがございます。

 

 

3民法の対策

民法の対策とはどういうことなのでしょうか?

たとえば、ご主人、奥様、長男、次男の4人家族で、

ご主人が亡くなったとします。

その際、現在の民法では、ご主人様の遺産を

奥様が1/2、長男1/4、次男が1/4を

相続する権利が認められています。

 

相続財産が自宅という不動産しかなかった場合は、

どのように分ければいいのでしょう?

 

売って現金化をすれば、3人で分けられます。

無事解決です。

 

ところが、この自宅に奥様と長男夫婦が住んでいたらどうしますか?

自宅を売って現金化できますか?

自宅を売ってしまったら、奥様と長男夫婦はどこに住むのでしょうか?

 

自宅売却ができない場合次男は、相続財産が何ももらえない可能性があります。

次男が納得しない場合はどうすればいいのでしょうか?

 

これが民法に関する相続の問題です。

いわゆる「争族」に発展してしまいかねないのです。

ちなみに自宅しか相続財産がない場合には、

相続税がかからないケースが多いです。

相続税がかからなくても相続対策が必要だという

典型的な例になります。

 

このようにならないためにも

生前からの相続対策が必要なのです。

ぜひ皆さんもご家族で話してみてください。

その時に専門家のアドバイスが必要だと思った際には、

上尾相続相談センターの森王までご相談ください。

今日もありがとうございました。

 

◆相続診断士とはなに?

相続のこと誰に相談してよいのかわからないという方が非常に多いのです。
でもその方たちは誰に相談してよいのかわからないとおっしゃいます。
そんな方々にお気軽にご相談いただきたいと思い、埼玉県上尾市に
相続診断士事務所 上尾相続相談センターを開設いたしました。

相続診断士とは、一般社団法人 相続診断協会が認定する資格です。
相続診断士の役割はどのようなものなのか?
以下に相続診断協会のホームページから抜粋させていただきます。

 

”相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、
一般の方への啓蒙活動を行います。
その中で、相続についてヒアリングし「相続診断」を行います。
トラブルが発生しそうな場合には、コンプライアンスに配慮しながら
必要な専門家(弁護士や税理士などの有資格者)に伝え、
相続人が安心して相続を迎えられるように橋渡しをします。
『笑顔相続の道先案内人』としての社会的役割を担います。”

 

つまり、相続発生前に相続に関するお悩みを相談してもらい、
専門家の先生への橋渡しをいたします。
わかりやすくお話しさせていただくと、野球の監督、オーケストラの指揮者、
映画のプロデューサーというような存在だと思っていただければと思います。


◆相続はだれにでも必ずおこる問題です

皆さんは相続対策というとどのようなイメージがございますでしょうか?

「お金持ちの話」

「うちはそんなに資産がないから関係ない」

「うちは家族の仲がいいから大丈夫」

確かにこれらは間違いではないかもしれません。
でも、正解でもないかもしれません。

 

実際にこのようなデータが司法統計年報として公表されています。
家庭裁判所に持ち込まれる相続関連の相談ですが、
相続試算が1,000万円以下の相談が約4分の1、
5,000万円以下の相談が約4分の3を占めています。
これらの方々はほとんど相続税がかからない方々です。
つまり相続税がかかるような資産家の方々以外の相談が
ほとんどだという証拠です。

では、これらの方々は何でもめているのでしょうか?
それは遺産分割でもめているのです。


◆転ばぬ先の相続対策

相続で揉める一番の要因は、コミュニケーション不足です。
お子さんにご両親の相続についてどう思っているのか
聞いたことはございますか?
もしくはご両親に相続についてどのように考えているのか
聞いたことがございますか?
ご家族それぞれいろいろとお話合いになれない事情が
ある場合もあるかと思います。
そんな時には第3者の手助けが必要かもしれません。
そんな時には、ぜひ当センターにご相談ください。

私は、親が元気なうちに、相続について親が子供に考えを
伝えるのが当たり前という世の中になるように
していきたいと願っています。

上尾市・桶川市の転ばぬ先の相続対策なら
相続診断士事務所 上尾相続相談センターまでご相談ください。

相続のこと、なんでもご相談ください

上尾相続相談センター店舗案内

上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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