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あげお相続ブログ

先日、弊社の取引先の30代の営業マンが長期の休業から復帰してきました。色々とお話を聞いていると身内の介護の為に長期の休業をしていたそうです。誰に相談するべきかわからず、先の見えない介護の中、自分自身の体調も悪化してしまったそうです。これからこのようなケースが増えてくるのかもしれません。

 

 

◆働き盛りの40歳代から介護離職が増加し始める

総務省が発表している『平成29年就業構造基本調査』によると、40歳代から介護をしているという方の割合が急に増加します。40歳未満の介護をしている方の総数が約54万人に対して、40歳~49歳の方が介護をしている総数が約89万人と急増します。

まさに我々団塊ジュニア世代が介護に直面するケースが増えてくるということです。

40歳~49歳の介護をしている方のうち、介護離職している方は約22万人もいらっしゃって、その割合は約25%もの方が介護離職をしています。

40歳代といえば、まさに働き盛りのころだと思いますが、こんなに多くの方が介護離職をされているということに私は衝撃が走りました。これは、日本経済にとって大きなマイナスになると思います。ただでさえ人手不足が深刻な時代に、働き盛りの40歳代が現場からいなくなることは大きな損失です。

 

◆まさか自分の身に起こるとは

冒頭でお話した取引先の営業マンの方も、まさか30歳代で、このような経験をするとは思ってもみなかったと言っていました。このような時に誰に相談すればよいのかもわからないし、どこに相談すればよいのかもわからなかったと言っていました。先の見えない介護と仕事を両立することはとても難しく、彼自身の体調も限界になり、介護休職をすることになったそうです。

彼はとてもまじめで、誠実なとても良い営業マンです。そんな彼がいなくなるのは、会社にとっても痛手だと思いますし、取引先の方々も非常に残念だと思います。

彼は、役場など色々なところに相談に行って、やっとその身内の方をデイサービスにお願いすることができて、何とか職場復帰できたようです。

ただし、今後さらに介護認定が上がっていくときには、また介護施設を探さなければならなくなる時がくるかもしれません。そんな時には『私に相談してね』と伝えてあります。

 

◆知らないことのリスク

介護のことや相続のことについて、知らないことがリスクになることがたくさんあります。

今介護のことに関しては、介護業界のスペシャリストの方々から、少しずつ勉強させていただいています。私もいつ自分にそのようなときが来るかわかりません。

また、先ほどの営業マンのような方々を一人でも多く助けてあげたいとも思っています。

介護と相続は切り離せない問題です。相続の前に介護の問題に直面します。

家族信託や任意後見など、お元気なうちに準備をしておけば、今までご自身が築いて生きた不動産や預貯金、有価証券などの財産を、介護費用に充てることができるかもしれません。

しかしそのようなことを知らないことが一番のリスクになるかもしれません。

これからもそのような方々を一人でも減らしていく活動をしていきたいと思っています。

今日もありがとうございました。

『笑顔相続落語・お宝鑑定会など』相続診断士による笑顔相続イベント開催決定!

取得者が全国35,000人を突破している『相続診断士』資格。本イベントでは、関東一円の相続診断士が、争う相続の危険性を伝えると共に、事前の相続対策により実施する『笑顔相続』の重要性を伝えます。

 

昨今、相続税法や民法が大きく変わる事で、一般家庭でも幅広く相続に対する関心は高まってきています。

しかし、実際に相続が起きた際、相続が起きるまで仲が良かった家族が、相続後には縁切り状態になってしまうという、いわゆる「争族問題」が後を絶ちません。

これらの問題は、相続がおきる前に対策をとることにより回避することが可能ですが、「自分にはまだ先の話である」「自分の家族は仲が良い」等、相続に対する当事者意識がまだまだ浸透していないことが原因です。

このイベントを通じて、事前の相続対策の大切さを少しでも感じていただければ、主催者としてこれほどうれしいことはありません。

 

当日は、真打の落語家 三遊亭萬窓による『笑顔相続落語』を公演いたします。

参加者の95%の方が、『今日を境に相続と向き合う』と回答した本公演を通し、相続に対する意識をより身近に感じていただければと思います。

「すぐにでも相談をしたい」という方の為に、専門家による無料相談ブースも併設しておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

 

さらに、当日は『出張お宝鑑定会』も実施いたします。経験豊富な査定のプロが、お客様の大切な品物を正確かつ公正に査定いたします。遺品整理よりも生前整理が重要と言われる昨今、ご自宅にあるお品物も、ぜひお持ちください。

 

今後、益々高齢化が進む社会のなか、個が抱える相続問題を俯瞰で捉え、起こりうる可能性に対するアドバイスを的確に行える『相続診断士』の役割は、今後重要な存在となります。

本イベントを通じて、相続は決して他人事ではないということが、広く伝わっていくことを願っています。

詳しい内容は、チラシをご覧くださいませ。

また、何かご不明点がございましたら、弊社の森王までご連絡いただければと思います。

本イベントは、事前予約不要・無料にてどなたでも参加可能なイベントです。

たくさんの方のご参加をお待ちしております。

いよいよ今日で『平成』が終わります。私の青春時代は『平成』とともに歩んできました。明日新たな時代『令和』を迎える前に、平成を振り返り、また新たな気持ちで『令和』に新たな歴史を刻んでいきたいと思います。

そして『令和』を迎える前に、マイライフワークを見つけることができました。

 

 

◆思春期を過ごした『平成』

中学1年生の冬休みが終わろうとしていた昭和64年1月7日。当時硬式テニス部だった私は、その日も部活に参加するため学校に向かっていました。当時は、当然Twitterどころかインターネットや携帯電話も普及しておらず、学校に到着するまで、いつもと変わらず普段通りに登校していました。

学校に到着して初めて、先輩から「昭和天皇が崩御されたらしいよ」ということを聞いたのを、今でも覚えています。

そこから中学・高校・大学・社会人と、まさに『平成』とともに私の青春がありました。

うれしいことも悲しいこと、大きな挫折や小さな成功も『平成』の時代に、すべて経験をさせていただきました。

まだ日本が右肩上がりの時代で、未来は非常に明るいと思えた時代でした。

今の団塊の世代の方々が現役バリバリのビジネスマンとして活躍されていたころだと思います。世の中はまだバブル経済の真っ只中でした。まさかこんなに中国が台頭し、日本がどんどん小さくなっていくなど、その時は誰しもが思っていなかった時代ではないでしょうか。

平成元年の世界企業の時価総額ランキングのトップ30に日本企業が21社も入っていた時代です。

30年後の今は、残念ながら日本企業がトップ30に1社も入っていません。時代は大きく変わりました。

世界企業時価総額ランキング

 

 

 

◆産業革命以来の大きな変革がおきた『平成』の時代

『平成』を語るうえで、一番の大きな出来事はインターネットの普及でしょう。産業革命以来の大きな変革だと思います。

1995年、平成7年にwindows95がマイクロソフトから発売され、windows95をパソコンに導入すると、当然のようにインターネットエクスプローラーが入っており、そこからインターネットの普及が爆発的に伸び、今はスマホの時代になり、みんなが手元にスマホというコンピューターを持つようになりました。

バブル時代まで我々の先輩方が築いてきていただいた常識は、一気に消え去りました。世界企業の時価総額ランキングをみれば一目瞭然です。

平成30年の時価総額ランキングのトップ10の世界企業は、ほとんどがプラットフォーマーといわれる企業に塗り替えられました。

今までは、いかに良い商品やサービスを開発するかということが世界の常識でしたが、これからは、いかに優れたプラットフォームを築けるかということが、今後のスマホ時代を勝ち抜く常識になりました。

そしてこれからの時代は、テクノロジーの発達により、個人でもマイプラットフォームを築くことができる時代になりました。我々の目指すべき道は、この道なのではないかと思っています。

 

 

◆『令和』時代のマイライフワーク

令和は、本格的なAI時代に突入するでしょう。単純な事務処理は、すべてAIやスマホなどで片付いてしまうようになると思います。

不動産業界にもプラットフォームの大きな波がやってきています。

今やマンションなど、比較的売買価格の査定がしやすいものに関しては、売主、買主が直接値段交渉まで行い、値段の折り合いがつけば、重要事項説明と契約だけを不動産業者が行うというプラットフォームが、次々と出てきています。

我々不動産業者も、うかうかとはしていられません。時代の変化についていくところはついていかないといけないと思います。

ただし、そういう時代だからこそ、逆にAIだけでは片づけられない人間の感情を研ぎほぐす役割というのも、改めて見直される時代になるのではないかとも思っております。

われわれスモールビジネスのオーナーは、そのようなお客様一人ひとりの気持ちに寄り添い、お客様の問題解決に全力を尽くし、『令和』の時代を歩んでいきたいと思っています。

 

 

団塊の世代が、いよいよ介護が必要な時代に入ってきます。我々団塊ジュニア世代でも、介護離職という現実が、実際によく聞かれるようになってきました。介護離職により若い力が現場からなくなることは、確実に日本の力を衰退させてしまうと思っています。

少しでも介護離職の方が減らせるように、財産管理委任契約・任意後見契約・家族信託・死後事務委任契約などの普及を、士業の先生方とともに目指します。

親世代が認知症になってしまったとしても、これらの準備をしっかりと行っておけば、自宅を売却でき、介護費用に充てていただき、在宅介護をする必要がなくなるかもしれません。

それが結果的に『笑顔相続』の普及にもつながります。

このようなことをみなさまに伝え続け、事前の介護・相続の準備をしていただく方が、ひとりでも増えていただればと願っております。

『令和』時代の私のライフワークにしようと決めています。

明日はいよいよ『令和元年』

平成最期の投稿でした。

みなさまにとって素晴らしい『令和』時代が訪れるように、心から願っています。

今日もありがとうございました。

『終わり良ければ総て良し』という言葉が昔からございますが、人生においても同じことが言えるのではないでしょうか?

どうしても老いとともに暗くなりがちな人生だと思いますが、漠然とした不安を解消する、とても簡単にプレイできるカードゲームをご紹介いたします。

 

 

 

 

 

◆ゲーム感覚で人生のHappy Ending度がわかります

ゲーム感覚で49枚のカードをプレイするだけで、老後を迎えるにあたってどんなリスクがあるのか、自ら体験できるカードゲーム、それが『Happy Endingカード』です。

 

 

人生のHappy Endingを迎えるにあたって、必要な9項目を網羅した49枚のカードです。

・前向きな人生

・セカンドライフプランニング

・病への備え

・介護、看取り

・終末期医療

・葬儀

・埋葬、墓

・相続

・想いを遺す

 

『Happy Endingカード』は、これら9項目にかかわる事柄をご自身で整理をし、自分でできることと、専門家に任せることとを区別して、漠然とした老後の悩みを解消し、セカンドライフを前向きに生きることができるようになるカードゲームです。

 

 

 

◆『終わり良ければ総て良し』でセカンドライフを迎えましょう!

最近某自動車メーカーのカリスマ経営者が、会社を私物化していたのではないかという容疑で起訴されました。まだ容疑の段階ですので、断定的なことはいえませんが、イメージが悪くなってしまったことは否めないと思います。

かつては瀕死の状態であった会社を復活させたカリスマ経営者として活躍されていましたが、このままもしも裁判で容疑が確定してしまった場合は、おそらくカリスマ経営者だったことなど忘れ去られ、この事件のイメージしかないというようになってしまう可能性があります。

人間の記憶は一番最後に起こった出来事が強く印象に残るようになっているそうです。これは人生においても同じことが言えるのではないでしょうか?

現役時代に華々しく活躍されていたが、Happyなセカンドライフを送れなかった場合に、『自分の人生は良い人生だった』と思えなくなってしまうかもしれません。

最期の時に、家族みんなに『今までありがとう』と言って終えることができたら、とても幸せな人生だったと思えるのではないでしょうか?

 

 

 

Happy Endingカード体験会を開催します

6月3日(土)の13時から上尾市文化センターにて『Happy Endingカード体験会』を開催いたします。実際にHappy Endingカードをプレイしていただき、これからのセカンドライフプランニングを考えていただくきっかけになっていただければと思います。

漠然とした老後への不安をすっきり解消できるという感覚を、ぜひ実際に体験してみてください。

詳細が決まりましたら、こちらのブログでも再度ご案内させていただきます。

みなさま、奮ってご参加くださいませ。

今日もありがとうございました。

4月16日の22時からNHKクローズアップ現代+にて『親の”おカネ”が使えない!?』と題して『成年後見制度』や『家族信託』についての特集内容が放送されます。

 

 

◆親の”おカネ”が使えない!?

先月3月30日に埼玉県上尾市で『家族信託セミナー』を開催いたしました。その際にもお知らせさせていただいておりましたが、NHKの『クローズアップ現代+』にて『家族信託』や『成年後見制度』の特集が4月16日(火)の22時から放送されることになりました。

5人に1人が認知症になるといわれる時代に年老いた両親を、どのように家族で支えていくのかということを、我々子世代は真剣に考えなくてはならない時代になりました。

ご両親が認知症になったら、『定期預金口座が解約できない』『実家を売却できない』などの弊害がいろいろと出てきます。この番組をご覧になっていただき、実際にどのような弊害が出てくるのかを改めてご確認いただき、事前の準備は何をしたらよいのかをご自分なりに整理していただきたいと思います。

 

 

◆家族信託は親の財産管理の一つの手段にすぎない

家族信託は親の財産管理の一つの手段にすぎません。他に年老いた両親を支える手段をお持ちであれば、わざわざお金をかけて家族信託に取り組む必要はないと思います。ただし、親世代がどのような老後を迎えたいと思っているのか、予め親子で話しておくべきだと思います。

その親の希望を叶えるためには、お金がどれくらいかかるのか、その支払い原資はどうするのか、親の年金だけで賄えるのか、まとまったお金が、いつ頃、どのくらい必要になるのかなどを把握しておくことが親世代も子世代も漠然とした不安を取り除けるのではないでしょうか。

 

 

◆『終わり良ければ総て良し!?』

親が老後にどのような生活を送りたいと思っているのかは、子供のほうからは、なかなか聞きにくいものです。ましてや相続の話などは、自分の親が亡くなることが前提の話になりますので、なおさらだと思います。

経験上、親が体の具合が少し良くないですとか、最近手術をしたなど、健康に多少の心配が出てくるとこのような老後のお話や相続のお話も子供のほうからもしやすくなりますし、親のほうからも考え始めるきっかけにもなるようです。歯が痛くなるまでは歯医者さんに行かないのと同様ですね。

そのような方は、ぜひ『クローズアップ現代+』のこの番組を見てもらうように親に促してみてはいかがでしょうか?お話をするきっかけになるかもしれません。

今後お父さんやお母さんに良い老後を送ってもらいたいではないですか!

昔からよく言ったもので『終わり良ければ総て良し』だと思います。

今日もありがとうございました。

ご家族や大切な方が亡くなった際の遺品整理のこと、介護施設に入る際の入居前整理を考えたことはございますでしょうか?

ご相続を経験された方は、遺品整理が思った以上に手間と費用がかかったとおっしゃいます。故人の方が大切にされていたものがなかなか捨てられなかったですとか、何が必要で何が必要でないものかを仕分けするのにも大変苦労したということをよく耳にいたします。

『こんなにも遺品整理が大変だとは思わなかった』と遺族の方からよく聞くお話です。

 

 

◆遺品整理・生前整理は何から始めればいいの!?

相続コンサルタントとして活動いたしますと、残念ながら大切なお客様が亡くなってしまうということが必ずおきてきます。ご遺族の方は、まずは役所関係や金融機関等の死後事務に追われ、そして葬儀も終わると、今度は故人の方のお部屋のお片付けをするという方が多いと思います。

また、今まではご自宅で介護を受けられていた方が、施設に入居するといった場合に、入居前整理を行いたいといったお声もよくお聞きします。

その際に

『どこから手を付ければいいのかわからない』

『遺品整理や生前整理の業者をネットで探してみたけれど、どこの業者がいいのかわからない』

ということもよくお聞きします。

遺品整理や生前整理は、ほとんどの方が一生に1度か2度程度しか行わない作業だと思いますので、当然のことです。

そんな方のために、弊社では信頼できる遺品整理・生前整理の業者さんをご紹介させていただいております。

 

 

◆遺品整理・生前整理でだまされた!?

遺品整理や生前整理でだまされたというお話を耳にすることがございます。

当然すべての業者さんがそのようなことをするわけではないのですが、一般の方がこのような業者さんの見極めをするのは非常に難しいと思います。

またあくまでも部屋の中の遺品や生前整理するものをすべて処分するということだけを行う業者さんもいれば、現金化できそうなものは買い取ってくれるという業者さんもいると思います。ただし、その現金化できそうなものとそうでないものとの仕分けの作業もまた大変になってきます。

『こんなもの買い取ってくれるのかな』ですとか『これは売れそうなんじゃないか』などを考えているといつまでたっても作業が進まないということで、冒頭に申し上げたように『遺品整理がこんなに大変だとは思わなかった』という言葉につながってくるのかもしれません。

 

私がお世話になっている『家財整理の窓口』を運営する株式会社NEO-STANDARDの常務取締役 後藤光さんもこの事業を始めるきっかけが、やはり入居前整理で後藤さんご自身が苦い経験をされたという経験からだそうです。

後藤さんのおば様が施設に入られる際に入居前整理をしたときに、おば様が大事にされていたアンティーク家具を買い取ってもらおうとアンティーク家具屋さんを呼んだそうです。買取価格は7万円という提示で、そのアンティーク家具屋さんに買い取ってもらったそうです。

ところが後日そのアンティーク家具がネットオークションで80万円で出品されていたそうです。後藤さんは、おば様の思い出が詰まった家具がこんな風に扱われているのをみて、悲しい気持ちになったそうです。自分と同じ想いを他の方にはしてもらいたくないという思いで、『家財整理の窓口』の事業を始められたとのことでした。

もともとリサイクル品やリユース品の買取をおこなっているNEO-STANDARDさんは、遺品の中から価値のある物の買取とそれ以外の遺品の処分を一つの窓口で行えるというメリットがあります。処分だけでは費用が掛かるだけですが、価値あるものの買取をしてもらえれば、処分費用もおさえられるというメリットがあります。

 

◆地域の方々の『身近な街の相続・介護相談窓口』として目指すべきこと

わたくしは、地域の方々の『身近な街の相続・介護の相談窓口』として地域の皆様のお役にたてればと思っております。お客様が必要とするサービスをわたくしが窓口となって信頼できる各専門家の方々への橋渡しができる相続コンサルタントを目指しています。

スマホが皆様の手元にあるこの時代に困ったことがあれば、すべて検索できる世の中になりました。しかし、その検索結果の中からどの業者さんに依頼すればいいのかは、皆様ご自身の目で見極めなければなりません。その点信頼できる者から信頼できる人や業者さんを紹介してもらったほうが、ネットの世界よりもはるかに信用できるのではないかと思います。

わたくしは時代は変わっても人と人のつながり方は、変わらない気がしています。だからこそお客様の信頼を裏切らないように私自身も身を律しなければなりませんし、普段から私が信頼できる方を探し続けていかなくてはならないと思っています。

われわれのような地域密着の企業は、ネットの時代になっても事業の基本は『人』と『人』。そんなことを思う午後のひと時でございました。

今日もありがとうございました。

先日、個別相談をさせていただいたお客様とお話させていただく中で、改めて財産管理に家族信託は有効だと感じました。

親世代が認知症になってしまってからでは、子世代は親の財産管理を自由には行えなくなります。

ぜひご両親がお元気なうちに老親をどのように支えていくかご家族でお話してもらいたいと思います。

 

 

◆遠く離れたところに住む両親をどのように支えるか?

先日ご相談させていただいたお客様は、50代後半で現在東京都内に奥様とお子様と3人でお住いになっています。仮にA様とさせていただきます。(個人情報等の関係で個人が特定されないように様々な部分の設定を変更しています)

A様のお父様は10年ほど前に亡くなっており、80代後半のお母様が富山県の実家にお住いになっています。

A様は4人兄弟の次男ですが、一番上のご長男様一家とお母様が一緒に富山県の実家でお住いになっていました。ところが数年前にこのご長男様が亡くなり、お母様とご長男様のお嫁さんが2人でお住いになるようになったそうです。

そのあたりからお母様とお嫁さんのそりが合わなくなり、難しい関係になってしまったようです。

ご相談者のA様は、今はまだお母様がお元気ですが、今後歳を重ねていき、施設に入所したり、認知症になってしまったりした場合に、お母様の財産管理をお嫁さんに任せることにたいして、一抹の不安をお感じになっているようでございました。お母様ご自身のお気持ちはまだ、わかりませんが、お母様もご相談者のA様とどうようなことをお感じになっているかもしれません。

A様のお母様は、ご自宅以外にも不動産をお持ちで、それらの財産管理をお嫁さんに任せていいものかどうかということが最大の懸念事項のように思いました。

 

◆財産管理に最大のメリットを発揮する家族信託

A様のお話をお伺いする限り、家族信託はかなり有効な財産管理の手段になるのではないかと思いましたが、無理におすすめするわけにはいきません。

家族信託は、家族みんなで老親をどのように支えていくのかを考えることが必要です。

財産管理を任される受託者に大きな権限と責任がうまれます。さらに受託者に実務的な負担もお願いする形になりますので、受託者ご本人のお気持ちや他のご兄弟の同意も必須だと思います。

そして何より財産管理を任せることになる親自身が、家族信託の仕組みを正しく理解して、お子さんに財産管理を任せることに納得している状態でお話をすすめないと後から必ずトラブルのもとになります。

家族の皆さんが共通認識の上で、財産管理の手段として家族信託を利用するのであれば、とても有効な財産管理の一つと言えます。

 

◆家族会議に専門家が同席させていただく意義

A様の場合ご家族皆さんの合意があったうえで、お母様に内容をお伝えし、お母様のお気持ちをお聞かせいただく際には、私が家族会議に同席させていただくということもできる旨をお伝えさせていただきました。

専門家が家族会議に同席させていただく意義を以下のような点をあげさせていただきました。

  • 家族信託の仕組みをご家族だけでお伝えすることが難しいこと
  • お話が相続や家族信託以外のお話に脱線しやすいこと
  • 相続の専門家がいないと、どこにどのような問題があるのかがわかりずらいこと
  • 着地点がなかなか見つからず、うやむやで家族会議が終わってしまうこと

ご実家が遠い場合でも出張料や交通費はいただくことになりますが、どこにでもご訪問させていただくこともお伝えさせていただきました。

5人に1人が認知症になる時代です。親の財産管理をどのように行っていくかというは今後も大きな社会問題になってくるはずです。

財産管理の手法の一つに家族信託をぜひ加えてもらいたいと思います。

今日もありがとうございました。

 

3月30日に家族信託のセミナーを上尾市文化センターで開催させていただき、18名の方にご参加いただきました。

家族信託という制度を初めて聞いたという方が非常に多くご参加いただいたようです。

認知症になったら何も相続対策ができなくなるということをご理解いただけたらとてもうれしく思います。

 

 

◆5人に1人が認知症になる時代の救世主

先日当社に不動産を売却したいとご相談に来られたお客様がいらっしゃいましたが、いろいろとお話をお伺いしていますと、ご相談者様のお母様名義のお土地を売却したいという内容でございました。

更にヒヤリングを続けていきますと、お母様は現在施設に入居されており、意思判断能力がかなり低下をされていることがわかりました。

 

そのような状態では、お母様の土地売却の意思を確認することができず、残念ながら売却のお手伝いをすることはできませんでした。

 

これから5人に1人が認知症になるという時代に今後このような事例は増えてくると思います。

お母様がお元気なうちに家族信託のことをご存知であれば、ご相談者様の権限で土地の売却ができたかもしれません。

 

 

◆上尾市の持ち家率・子世代との別居率は非常に高い

上尾市の持ち家率は非常に高いというデータがございます。

上尾市が発表している2018年6月現在の最新のデータによりますと、上尾市内の住宅総数が87,550戸に対して、持ち家を所有されている方が54,910戸となっています。

パーセンテージにすると62.7%となります。

 

出典:『統計あげお(平成29年版)』

 

 

更にデータを細かく見ていくと65歳以上で持ち家に住んでいる単身普通世帯と65歳以上で持ち家に住んでいる夫婦普通世帯を合計すると13,100世帯となります。

このうちお子さんと一緒に住んでいるという世帯は、わずか850世帯だけというデータです。

パーセンテージにするとわずか6%しか親子が一緒に住んでいないということになります。

 

出典:『統計あげお(平成29年版)』

 

残りの94%の方々のお子さんは、単身で一人暮らしをされているか、ほかの場所に持ち家を持って暮らしているか夫婦でアパートなどの貸家に住んでいるというケースが多いのではないでしょうか。

ご両親が住んでいる実家が将来空き家になってしまうリスクをこれだけ抱えているということになります。

ご両親の介護が必要となり、実家に誰も住まなくなってしまったので売却をしようとする際にも、認知症になっていなければ売却できますが、認知症になってしまっていたら、ご両親が亡くなるまで、実家を売却することはできません。

 

 

◆家族信託という制度を普及させたい

これだけ持ち家率が高く、子世代と別居している世帯が多いという事実を上尾市にお住いの方々に知っていただき、私は家族信託という制度を普及させたいと思っています。

私と同世代の団塊ジュニア世代の方々が、自分の親の実家の売却に苦しむことがないようにこれからも少しずつではありますが、地域の方々にお伝えをし続けていきたいと思っています。

 

3月30日 『家族信託セミナー』in上尾市文化センター

 

 

また、同時に私と同世代の方々が、これから親の介護のことについて悩み始めてくるころだと思います。

そのような方々に『絶対に失敗しない介護施設の選び方』という内容でも介護施設紹介センターの方とともにセミナーを開催していく予定になっています。

これからも『皆様に身近な地域の介護・相続の相談窓口』として活動をしていこうと思います。

相続開始から5年10か月未満で、しかも相続税を納めたという

お客様は相続税の還付が受けられる可能性があります。

昨日弊社のお客様で約700万円の還付が受けられる可能性が

あるお客様からご依頼をいただきました。

5年以内に相続税を納めた方は一度ご検討してみては

いかがでしょうか?

 

 

◆相続税の還付とはどういうこと!?

相続税を納めた方が、法定申告期限日(相続開始から

10ヶ月後の日)から5年間は、相続税の更生の請求が

できることになっています。

そこでもしも相続税を多く納めすぎているということを

税務署も認めてくれた場合には、相続税が還付される

ということになります。

 

相続発生後10ヶ月以内に、遺産分割協議も終えて、

納税を済ませるというのは非常にきついスケジュールです。

そこで救済措置として5年間は税務署が更生の請求を

認めてくれるということです。

 

税務署の方から「あなたは相続税を多く納めすぎているので、

更生の請求をして相続税の還付を受けてください」とは

言わないということです。

あくまでもこちらから更生の請求をしないかぎり、

税務署の方から指摘をしてくれるということはありません。

 

 

◆相続税が還付されるかもしれない4大条件とは!?

以下の条件に当てはまる方は、相続税が還付される可能性が

ある方です。

 

・土地などの不動産を多く相続した

・相続開始から5年10か月未満

・700万円以上の相続税を納めた

・相続専門ではない税理士に相続税の申告をお願いした

 

これらの条件に当てはまるお客様は一度ご検討してみても

よいかもしれません。

 

 

◆相続税の還付ができそうかどうかの調査費用は!?

相続税の還付ができそうかどうかの概算の計算は、

相続税の申告書一式があれば、その場で大体の

概算の還付金額の予想額が算出できます。

 

更に約1週間ほどあれば、より具体的な

還付金額の予想額の計算ができます。

 

その金額をご覧になって相続税の更生の請求を行うかどうかの

ご判断をいただく形になります。

 

ここから約半年から1年かけて相続資産の再評価を

行い、税務署に相続税の更生の請求を行うという流れです。

 

弊社は、税理士事務所ではありませんので、信頼できる

相続専門の税理士を無料でご紹介させていただくということに

なります。

 

弊社がご紹介する相続専門の税理士事務所は、

あくまでも成功報酬ですので、相続税の還付が

受けられなかった際には、費用は一切かかりません。

 

 

◆相続税申告をしてもらった税理士の先生に知られてしまう!?

相続税の申告をしてくれた税理士の先生が、長年お付き合いのある

顧問税理士などの場合は、このことが知られたら気まずいなぁと

いうお客様もいらっしゃるかもしれません。

 

ただし、税務署からの通知などは、依頼した相続専門の

税理士事務所にきますので、顧問税理士などに知られてしまう

ということはありませんので、その後気まずい思いをする

ということもありません。

 

相続税を納めたというお客様は一度ご検討してみては

いかがでしょうか?

今日もありがとうございました。

今日ご紹介する本は、今後の自分にとってのバイブルとなりそうな本です。

今回ご紹介する本は、

井上達彦氏著の『模倣の経営学〜偉大な会社はマネから生まれる〜』

模倣の経営学―偉大なる会社はマネから生まれる―

 

●ストーリーなきモデルは絵に描いた餅

今、日本で圧倒的な力を持っている偉大な企業の成り立ちなどを

紐解きながら、なぜそのような競争優位を維持しているのかが、

具体的に書かれています。

以前ベストセラーになった、楠木建氏著の「ストーリーとしての競争戦略」

意識して書いているのではないかという点が多々あります。

本書のあとがきのところで井上氏は、はっきりとこう書いています。

 

「理想とするモデルが戦略立案に必要だという考え方は、

ストーリーとしての競争戦略と対立するように見えるかもしれない。

しかしその実は補完するものである。」

 

ストーリーとしての競争戦略は、戦略の立案における

ストーリーメイキングの重要性を示していますが、

本書はモデルの重要性も強調しています。

「モデルなきストーリーは不安定であり、

ストーリーなきモデルは絵に書いた餅になる。」

ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books)

 

●仕組みを模倣する

実際に本書にも書かれているように日本を代表する企業も、

必ずお手本にしたモデルがあり、その仕組みを模倣し、

新しい価値を創造していきました。

本書の中では、トヨタ自動車、セブンイレブン、ヤマト運輸、

スターバックスコーヒー、ドトールコーヒー、グラミン銀行、

ライアンエア、KUMONなどを取り上げています。

本書では取り上げられていませんでしたが、

かのアップルも模倣から新しいイノベーションを創造しました。

 

 

この本の中で一貫している著者の主張は、

製品そのものを模倣するのではなく、仕組み(ビジネスモデル)を

他業種、海外、過去、社内の他部署など、様々なところを

お手本にして模倣し、新しい価値を創造するべきということです。

 

 

実際に製品レベルでの模倣は、インターネットの発達により、

そのペースが早まったとされています。

模倣者がイノベーターを模倣するのに、19世紀だと100年くらい、

20世紀前半には10年くらいに、20世紀の最後には2年未満にまでに

短縮されるようになったといいます。

ですから、技術的なイノベーションは、必ず追いつかれるということです。

本書にも書かれていますが、セブンイレブンが他社に追いつかれないのは、

その流通の仕組みと季節や地域などの特性に合わせた各店舗からの

発注の仕組みがなかなか真似ができないからなのです。

 

 

●創造のための模倣

井上氏は本書の最後をこう締めくくっています。

「ビジネスモデル発想における模倣は、単純な模倣にとどまるものではないし、

競争戦略論における模倣戦略とも異なる。

モデリングをベースにした学習戦略であり、創造のための模倣なのである。」

この一文に著者の伝えたいことが凝縮されていると思います。

 

具体的にどのように模倣をしていけば良いのかというところを、

ヤマト運輸の個人宅配事業の確立を

例に上げながら、とてもわかりやく書かれています。

 

この本は、間違いなく私の今後のバイブルになりそうです。

会社を経営されている方、会社の中で新規事業を

立ち上げようとされている方、これから起業しようとされている方には、

必ず役に立つと思います。

ぜひ騙されたと思って読んでみてください。

必ずどこかにヒントがあると思います。

今日もありがとうございました。

 

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上尾相続相談センター店舗案内

上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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