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あげお相続ブログ

ご家族や大切な方が亡くなった際の遺品整理のこと、介護施設に入る際の入居前整理を考えたことはございますでしょうか?

ご相続を経験された方は、遺品整理が思った以上に手間と費用がかかったとおっしゃいます。故人の方が大切にされていたものがなかなか捨てられなかったですとか、何が必要で何が必要でないものかを仕分けするのにも大変苦労したということをよく耳にいたします。

『こんなにも遺品整理が大変だとは思わなかった』と遺族の方からよく聞くお話です。

 

 

◆遺品整理・生前整理は何から始めればいいの!?

相続コンサルタントとして活動いたしますと、残念ながら大切なお客様が亡くなってしまうということが必ずおきてきます。ご遺族の方は、まずは役所関係や金融機関等の死後事務に追われ、そして葬儀も終わると、今度は故人の方のお部屋のお片付けをするという方が多いと思います。

また、今まではご自宅で介護を受けられていた方が、施設に入居するといった場合に、入居前整理を行いたいといったお声もよくお聞きします。

その際に

『どこから手を付ければいいのかわからない』

『遺品整理や生前整理の業者をネットで探してみたけれど、どこの業者がいいのかわからない』

ということもよくお聞きします。

遺品整理や生前整理は、ほとんどの方が一生に1度か2度程度しか行わない作業だと思いますので、当然のことです。

そんな方のために、弊社では信頼できる遺品整理・生前整理の業者さんをご紹介させていただいております。

 

 

◆遺品整理・生前整理でだまされた!?

遺品整理や生前整理でだまされたというお話を耳にすることがございます。

当然すべての業者さんがそのようなことをするわけではないのですが、一般の方がこのような業者さんの見極めをするのは非常に難しいと思います。

またあくまでも部屋の中の遺品や生前整理するものをすべて処分するということだけを行う業者さんもいれば、現金化できそうなものは買い取ってくれるという業者さんもいると思います。ただし、その現金化できそうなものとそうでないものとの仕分けの作業もまた大変になってきます。

『こんなもの買い取ってくれるのかな』ですとか『これは売れそうなんじゃないか』などを考えているといつまでたっても作業が進まないということで、冒頭に申し上げたように『遺品整理がこんなに大変だとは思わなかった』という言葉につながってくるのかもしれません。

 

私がお世話になっている『家財整理の窓口』を運営する株式会社NEO-STANDARDの常務取締役 後藤光さんもこの事業を始めるきっかけが、やはり入居前整理で後藤さんご自身が苦い経験をされたという経験からだそうです。

後藤さんのおば様が施設に入られる際に入居前整理をしたときに、おば様が大事にされていたアンティーク家具を買い取ってもらおうとアンティーク家具屋さんを呼んだそうです。買取価格は7万円という提示で、そのアンティーク家具屋さんに買い取ってもらったそうです。

ところが後日そのアンティーク家具がネットオークションで80万円で出品されていたそうです。後藤さんは、おば様の思い出が詰まった家具がこんな風に扱われているのをみて、悲しい気持ちになったそうです。自分と同じ想いを他の方にはしてもらいたくないという思いで、『家財整理の窓口』の事業を始められたとのことでした。

もともとリサイクル品やリユース品の買取をおこなっているNEO-STANDARDさんは、遺品の中から価値のある物の買取とそれ以外の遺品の処分を一つの窓口で行えるというメリットがあります。処分だけでは費用が掛かるだけですが、価値あるものの買取をしてもらえれば、処分費用もおさえられるというメリットがあります。

 

◆地域の方々の『身近な街の相続・介護相談窓口』として目指すべきこと

わたくしは、地域の方々の『身近な街の相続・介護の相談窓口』として地域の皆様のお役にたてればと思っております。お客様が必要とするサービスをわたくしが窓口となって信頼できる各専門家の方々への橋渡しができる相続コンサルタントを目指しています。

スマホが皆様の手元にあるこの時代に困ったことがあれば、すべて検索できる世の中になりました。しかし、その検索結果の中からどの業者さんに依頼すればいいのかは、皆様ご自身の目で見極めなければなりません。その点信頼できる者から信頼できる人や業者さんを紹介してもらったほうが、ネットの世界よりもはるかに信用できるのではないかと思います。

わたくしは時代は変わっても人と人のつながり方は、変わらない気がしています。だからこそお客様の信頼を裏切らないように私自身も身を律しなければなりませんし、普段から私が信頼できる方を探し続けていかなくてはならないと思っています。

われわれのような地域密着の企業は、ネットの時代になっても事業の基本は『人』と『人』。そんなことを思う午後のひと時でございました。

今日もありがとうございました。

先日、個別相談をさせていただいたお客様とお話させていただく中で、改めて財産管理に家族信託は有効だと感じました。

親世代が認知症になってしまってからでは、子世代は親の財産管理を自由には行えなくなります。

ぜひご両親がお元気なうちに老親をどのように支えていくかご家族でお話してもらいたいと思います。

 

 

◆遠く離れたところに住む両親をどのように支えるか?

先日ご相談させていただいたお客様は、50代後半で現在東京都内に奥様とお子様と3人でお住いになっています。仮にA様とさせていただきます。(個人情報等の関係で個人が特定されないように様々な部分の設定を変更しています)

A様のお父様は10年ほど前に亡くなっており、80代後半のお母様が富山県の実家にお住いになっています。

A様は4人兄弟の次男ですが、一番上のご長男様一家とお母様が一緒に富山県の実家でお住いになっていました。ところが数年前にこのご長男様が亡くなり、お母様とご長男様のお嫁さんが2人でお住いになるようになったそうです。

そのあたりからお母様とお嫁さんのそりが合わなくなり、難しい関係になってしまったようです。

ご相談者のA様は、今はまだお母様がお元気ですが、今後歳を重ねていき、施設に入所したり、認知症になってしまったりした場合に、お母様の財産管理をお嫁さんに任せることにたいして、一抹の不安をお感じになっているようでございました。お母様ご自身のお気持ちはまだ、わかりませんが、お母様もご相談者のA様とどうようなことをお感じになっているかもしれません。

A様のお母様は、ご自宅以外にも不動産をお持ちで、それらの財産管理をお嫁さんに任せていいものかどうかということが最大の懸念事項のように思いました。

 

◆財産管理に最大のメリットを発揮する家族信託

A様のお話をお伺いする限り、家族信託はかなり有効な財産管理の手段になるのではないかと思いましたが、無理におすすめするわけにはいきません。

家族信託は、家族みんなで老親をどのように支えていくのかを考えることが必要です。

財産管理を任される受託者に大きな権限と責任がうまれます。さらに受託者に実務的な負担もお願いする形になりますので、受託者ご本人のお気持ちや他のご兄弟の同意も必須だと思います。

そして何より財産管理を任せることになる親自身が、家族信託の仕組みを正しく理解して、お子さんに財産管理を任せることに納得している状態でお話をすすめないと後から必ずトラブルのもとになります。

家族の皆さんが共通認識の上で、財産管理の手段として家族信託を利用するのであれば、とても有効な財産管理の一つと言えます。

 

◆家族会議に専門家が同席させていただく意義

A様の場合ご家族皆さんの合意があったうえで、お母様に内容をお伝えし、お母様のお気持ちをお聞かせいただく際には、私が家族会議に同席させていただくということもできる旨をお伝えさせていただきました。

専門家が家族会議に同席させていただく意義を以下のような点をあげさせていただきました。

  • 家族信託の仕組みをご家族だけでお伝えすることが難しいこと
  • お話が相続や家族信託以外のお話に脱線しやすいこと
  • 相続の専門家がいないと、どこにどのような問題があるのかがわかりずらいこと
  • 着地点がなかなか見つからず、うやむやで家族会議が終わってしまうこと

ご実家が遠い場合でも出張料や交通費はいただくことになりますが、どこにでもご訪問させていただくこともお伝えさせていただきました。

5人に1人が認知症になる時代です。親の財産管理をどのように行っていくかというは今後も大きな社会問題になってくるはずです。

財産管理の手法の一つに家族信託をぜひ加えてもらいたいと思います。

今日もありがとうございました。

 

3月30日に家族信託のセミナーを上尾市文化センターで開催させていただき、18名の方にご参加いただきました。

家族信託という制度を初めて聞いたという方が非常に多くご参加いただいたようです。

認知症になったら何も相続対策ができなくなるということをご理解いただけたらとてもうれしく思います。

 

 

◆5人に1人が認知症になる時代の救世主

先日当社に不動産を売却したいとご相談に来られたお客様がいらっしゃいましたが、いろいろとお話をお伺いしていますと、ご相談者様のお母様名義のお土地を売却したいという内容でございました。

更にヒヤリングを続けていきますと、お母様は現在施設に入居されており、意思判断能力がかなり低下をされていることがわかりました。

 

そのような状態では、お母様の土地売却の意思を確認することができず、残念ながら売却のお手伝いをすることはできませんでした。

 

これから5人に1人が認知症になるという時代に今後このような事例は増えてくると思います。

お母様がお元気なうちに家族信託のことをご存知であれば、ご相談者様の権限で土地の売却ができたかもしれません。

 

 

◆上尾市の持ち家率・子世代との別居率は非常に高い

上尾市の持ち家率は非常に高いというデータがございます。

上尾市が発表している2018年6月現在の最新のデータによりますと、上尾市内の住宅総数が87,550戸に対して、持ち家を所有されている方が54,910戸となっています。

パーセンテージにすると62.7%となります。

 

出典:『統計あげお(平成29年版)』

 

 

更にデータを細かく見ていくと65歳以上で持ち家に住んでいる単身普通世帯と65歳以上で持ち家に住んでいる夫婦普通世帯を合計すると13,100世帯となります。

このうちお子さんと一緒に住んでいるという世帯は、わずか850世帯だけというデータです。

パーセンテージにするとわずか6%しか親子が一緒に住んでいないということになります。

 

出典:『統計あげお(平成29年版)』

 

残りの94%の方々のお子さんは、単身で一人暮らしをされているか、ほかの場所に持ち家を持って暮らしているか夫婦でアパートなどの貸家に住んでいるというケースが多いのではないでしょうか。

ご両親が住んでいる実家が将来空き家になってしまうリスクをこれだけ抱えているということになります。

ご両親の介護が必要となり、実家に誰も住まなくなってしまったので売却をしようとする際にも、認知症になっていなければ売却できますが、認知症になってしまっていたら、ご両親が亡くなるまで、実家を売却することはできません。

 

 

◆家族信託という制度を普及させたい

これだけ持ち家率が高く、子世代と別居している世帯が多いという事実を上尾市にお住いの方々に知っていただき、私は家族信託という制度を普及させたいと思っています。

私と同世代の団塊ジュニア世代の方々が、自分の親の実家の売却に苦しむことがないようにこれからも少しずつではありますが、地域の方々にお伝えをし続けていきたいと思っています。

 

3月30日 『家族信託セミナー』in上尾市文化センター

 

 

また、同時に私と同世代の方々が、これから親の介護のことについて悩み始めてくるころだと思います。

そのような方々に『絶対に失敗しない介護施設の選び方』という内容でも介護施設紹介センターの方とともにセミナーを開催していく予定になっています。

これからも『皆様に身近な地域の介護・相続の相談窓口』として活動をしていこうと思います。

相続開始から5年10か月未満で、しかも相続税を納めたという

お客様は相続税の還付が受けられる可能性があります。

昨日弊社のお客様で約700万円の還付が受けられる可能性が

あるお客様からご依頼をいただきました。

5年以内に相続税を納めた方は一度ご検討してみては

いかがでしょうか?

 

 

◆相続税の還付とはどういうこと!?

相続税を納めた方が、法定申告期限日(相続開始から

10ヶ月後の日)から5年間は、相続税の更生の請求が

できることになっています。

そこでもしも相続税を多く納めすぎているということを

税務署も認めてくれた場合には、相続税が還付される

ということになります。

 

相続発生後10ヶ月以内に、遺産分割協議も終えて、

納税を済ませるというのは非常にきついスケジュールです。

そこで救済措置として5年間は税務署が更生の請求を

認めてくれるということです。

 

税務署の方から「あなたは相続税を多く納めすぎているので、

更生の請求をして相続税の還付を受けてください」とは

言わないということです。

あくまでもこちらから更生の請求をしないかぎり、

税務署の方から指摘をしてくれるということはありません。

 

 

◆相続税が還付されるかもしれない4大条件とは!?

以下の条件に当てはまる方は、相続税が還付される可能性が

ある方です。

 

・土地などの不動産を多く相続した

・相続開始から5年10か月未満

・700万円以上の相続税を納めた

・相続専門ではない税理士に相続税の申告をお願いした

 

これらの条件に当てはまるお客様は一度ご検討してみても

よいかもしれません。

 

 

◆相続税の還付ができそうかどうかの調査費用は!?

相続税の還付ができそうかどうかの概算の計算は、

相続税の申告書一式があれば、その場で大体の

概算の還付金額の予想額が算出できます。

 

更に約1週間ほどあれば、より具体的な

還付金額の予想額の計算ができます。

 

その金額をご覧になって相続税の更生の請求を行うかどうかの

ご判断をいただく形になります。

 

ここから約半年から1年かけて相続資産の再評価を

行い、税務署に相続税の更生の請求を行うという流れです。

 

弊社は、税理士事務所ではありませんので、信頼できる

相続専門の税理士を無料でご紹介させていただくということに

なります。

 

弊社がご紹介する相続専門の税理士事務所は、

あくまでも成功報酬ですので、相続税の還付が

受けられなかった際には、費用は一切かかりません。

 

 

◆相続税申告をしてもらった税理士の先生に知られてしまう!?

相続税の申告をしてくれた税理士の先生が、長年お付き合いのある

顧問税理士などの場合は、このことが知られたら気まずいなぁと

いうお客様もいらっしゃるかもしれません。

 

ただし、税務署からの通知などは、依頼した相続専門の

税理士事務所にきますので、顧問税理士などに知られてしまう

ということはありませんので、その後気まずい思いをする

ということもありません。

 

相続税を納めたというお客様は一度ご検討してみては

いかがでしょうか?

今日もありがとうございました。

今日ご紹介する本は、今後の自分にとってのバイブルとなりそうな本です。

今回ご紹介する本は、

井上達彦氏著の『模倣の経営学〜偉大な会社はマネから生まれる〜』

模倣の経営学―偉大なる会社はマネから生まれる―

 

●ストーリーなきモデルは絵に描いた餅

今、日本で圧倒的な力を持っている偉大な企業の成り立ちなどを

紐解きながら、なぜそのような競争優位を維持しているのかが、

具体的に書かれています。

以前ベストセラーになった、楠木建氏著の「ストーリーとしての競争戦略」

意識して書いているのではないかという点が多々あります。

本書のあとがきのところで井上氏は、はっきりとこう書いています。

 

「理想とするモデルが戦略立案に必要だという考え方は、

ストーリーとしての競争戦略と対立するように見えるかもしれない。

しかしその実は補完するものである。」

 

ストーリーとしての競争戦略は、戦略の立案における

ストーリーメイキングの重要性を示していますが、

本書はモデルの重要性も強調しています。

「モデルなきストーリーは不安定であり、

ストーリーなきモデルは絵に書いた餅になる。」

ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books)

 

●仕組みを模倣する

実際に本書にも書かれているように日本を代表する企業も、

必ずお手本にしたモデルがあり、その仕組みを模倣し、

新しい価値を創造していきました。

本書の中では、トヨタ自動車、セブンイレブン、ヤマト運輸、

スターバックスコーヒー、ドトールコーヒー、グラミン銀行、

ライアンエア、KUMONなどを取り上げています。

本書では取り上げられていませんでしたが、

かのアップルも模倣から新しいイノベーションを創造しました。

 

 

この本の中で一貫している著者の主張は、

製品そのものを模倣するのではなく、仕組み(ビジネスモデル)を

他業種、海外、過去、社内の他部署など、様々なところを

お手本にして模倣し、新しい価値を創造するべきということです。

 

 

実際に製品レベルでの模倣は、インターネットの発達により、

そのペースが早まったとされています。

模倣者がイノベーターを模倣するのに、19世紀だと100年くらい、

20世紀前半には10年くらいに、20世紀の最後には2年未満にまでに

短縮されるようになったといいます。

ですから、技術的なイノベーションは、必ず追いつかれるということです。

本書にも書かれていますが、セブンイレブンが他社に追いつかれないのは、

その流通の仕組みと季節や地域などの特性に合わせた各店舗からの

発注の仕組みがなかなか真似ができないからなのです。

 

 

●創造のための模倣

井上氏は本書の最後をこう締めくくっています。

「ビジネスモデル発想における模倣は、単純な模倣にとどまるものではないし、

競争戦略論における模倣戦略とも異なる。

モデリングをベースにした学習戦略であり、創造のための模倣なのである。」

この一文に著者の伝えたいことが凝縮されていると思います。

 

具体的にどのように模倣をしていけば良いのかというところを、

ヤマト運輸の個人宅配事業の確立を

例に上げながら、とてもわかりやく書かれています。

 

この本は、間違いなく私の今後のバイブルになりそうです。

会社を経営されている方、会社の中で新規事業を

立ち上げようとされている方、これから起業しようとされている方には、

必ず役に立つと思います。

ぜひ騙されたと思って読んでみてください。

必ずどこかにヒントがあると思います。

今日もありがとうございました。

 

先日、ある方からのご紹介で、新たな出会いに

恵まれました。

相続のご相談をお受けしていると必ずと言っていいほど

介護のお話になってきます。

介護施設に入所するためにはどのようにしたらいいのか、

どのような施設が良いのかわからないといったお声を

よくお聞きします。

そんなお悩みにお答えしたいなと思っていたところ、

良い出会いに恵まれました。

感謝です!

 

 

◆有料老人ホーム紹介センターというお仕事

相続のご相談をお受けしていると、介護のお話が

よく出てきます。

施設に入所するにはどのような手続きをしなければ

ならないのかよくわからないとか、どんな施設が良いのか

わからないなど、介護に関する様々なお悩みをお聞きします。

 

そんなときに、ある方からこんな人がいるから会ってみたらと

ご紹介をいただきました。

 

有料老人ホーム紹介センターの株式会社GRANDIRの堺さんという方と

お会いさせていただきました。

 

じっくりとお話させていただき、お互いwin-winになれそうなお話になり、

とても有意義な時間を過ごさせていただきました。

普段堺さんは、原付バイクで病院や地域包括支援センターなどを回っているそうで

とてもフットワークが軽くご対応いただけそうです。

 

介護施設への入所希望のお客様には、とても寄り添い親身になって

ご相談に乗ってくれる方だと思いますので、私も安心してパートナーとして

一緒にお仕事ができそうです。

 

 

 

◆介護施設の選び方セミナー開催をいたします

まだ、これから詳細を詰めていきますが、

堺さんと合同で「介護施設の選び方セミナー」

「家族信託セミナー」を開催しようと思っています。

50代前後の子世代と80代前後の親世代向けに企画をして、

こちらのセミナーを定期開催していく予定です。

 

・失敗しないための施設選びのポイント

・認知症になる前に知っておきたい家族信託

 

などをテーマにしてお話していこうと思います。

子世代でどうやって老親の生活を支えていくかということに

焦点を絞り、介護と相続という問題を皆さんで一緒に考える場と

なるようにしたいと思っています。

 

 

 

◆介護と相続はつながっている

いろいろなお客様と相続のご相談についてお話を

させていただいていると、ご自身や親御さんに介護が

必要になってくると相続のことも考えだすようになると

いう傾向があるように思います。

それまでは、相続といっても遠い未来の話という

感覚だと思いますが、介護が必要な年齢になってくると

その先の相続のことも現実味を帯びてくるからではないかと

思っています。

 

日本人の平均寿命が延びたことや医療の発達により、

健康寿命と平均寿命の乖離が大きくなっています。

男性も女性も健康寿命と平均寿命の差が10歳前後と

なっています。

ですので、事故や病気で突然亡くなってしまうという方以外は、

10年前後は何らかの介護が必要になってくる

可能性があるということです。

そのような時代に我々が少しでもお役にたてればと思っています。

セミナーの詳細が決まりましたら、改めて告知をいたします。

今日もありがとうございました。

昨日、わたくしも幹事を務めさせていただいております

埼玉県相続診断士会の月1回の定例会がございました。

毎月、様々なバックグラウンドを持った相続診断士が

毎月誰か1人講師役を務め、お互いの自己研鑽と

知識の向上を図り、様々な情報交換もしております。

 

昨日は、元大手証券会社でトップセールスマンとして活躍し、

今は独立系のファイナンシャルアドバイザーとして

株式会社バリューアドバイザーの立ち上げに参画され、

金融業界の第一線でご活躍されている田中久登様

講師役としてご登壇していただきました。

 

『証券業界からみる相続の実態』というテーマでお話いただき、

非常に興味深く聞かせていただき、お客様へのアドバイスさせて

いただく際に非常に参考になる内容でした。

 

また、田中様とお客様との関係性について深く感銘したので、

その点も書かせていただこうと思います。

 

 

◆IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)とは!?

IFAという言葉をお聞きになったことがございますでしょうか?

私は、株式投資などを行っていないので、お恥ずかしながら

聞いたことがございませんでした。

 

株式投資を行う場合は、通常は、証券会社に証券口座を開設し

そちらに預け入れたお金から、株式や投資信託に投資をする

という流れが一般的です。

この場合ですと、対面型の証券会社の場合は、営業マンが

2,3年で転勤となることが多く、なかなかお客様に寄り添えきれない

というようなことがあるかもしれません。

 

また、ネット証券の場合は、ご自身でいろいろと考えて

勉強しながら投資をしなければならないケースが多くなると

思います。お仕事をされている方などは、中々投資に関する

情報をつかみきれないということもあろうかと思います。

 

これに対して、IFAの場合は、

独立したファイナンシャルアドバイザーですので、

証券会社にはどうしても付きまとう販売ノルマなどの

縛りがありませんので、お客様の一生涯の金融に関するアドバイザー

としてお客様に心から寄り添える存在となることができます。

アドバイザーが本当に良いと思う商品をお客様に販売することが

できるという最大のメリットがあります。

 

ただし、お客様とアドバイザーの信頼関係がないと

これは成り立ちませんので、アドバイザーには金融に関する

知識はもちろんのこと、人柄や立ち振る舞いなどの人間性も

求められるのではないかと僭越ながら感じました。

 

対面型の証券会社の営業マンなどと違い、2,3年で

転勤をするということもありませんので、とても安心です。

お客様の立場からすると、本当に信頼できるアドバイザーに

めぐりあえることができれば、一生涯のパートナーとして

お付き合いすることができる存在になるでしょう。

 

 

◆証券業界からみた相続

ご相続が発生し、亡くなられた親御さんが持っていた

証券口座をお子さんが相続する際、ほとんどの方が

解約をして現金化してしまうということでした。

理由としてあげられるなかで最も多いものが

「よくわからない」

「手続きが面倒」

などの理由がほとんどだそうです。

 

特に複数の証券会社に口座を持っている場合は、

すべての証券会社との間で相続手続きが必要となり、

新たに相続人が口座を新規開設する必要があるため、

ほとんど方が現金化するというのが実情だそうです。

 

ただし、中には解約するのはもったいないという商品もあるそうで、

こんな時には、ファイナンシャルアドバイザーの方の

意見はとても重要だと思います。

 

また、このような手続きを1本化するために、

証券の生前整理も非常に有効な相続対策だそうです。

複数の証券会社を通して保有している株式などを

一つの証券会社に移管することができるそうです。

このような証券の生前整理をしておくことにより、

相続人は、売らないほうがよい優良な株式などを

引き継ぐことができるかもしれませんし、

売却して現金化する際も手続きが一本化できて相続手続きも

最小限に抑えることができると思います。

 

 

◆お客様とファイナンシャルアドバイザーの関係性に感銘

昨日の埼玉相続診断士会の定例会に、田中様のお客様も

ご参加されていました。

飲食店などを経営されている社長様で、定例会後の

懇親会でご一緒させていただき、お若い時の苦労話や

田中様との出会いなど、様々なお話をお聞かせいただきました。

 

その中で深く感動したのが、田中様がいらっしゃらない席にも

関わらず、田中様のことをべた褒めされていたことです。

田中様のことを本当に信頼されているのが、手に取るように伝わって

きました。

 

何より、田中様のお話をされている時の笑顔が本当に穏やかな笑顔で

こちらもとても明るい気持ちになりました。

起業されてから今まで、様々な苦労を乗り越えてこられた方にしか

出せないであろうご人徳と田中様への信頼とが入り混じったような

何とも言えない、こちらも朗らかになる笑顔が本当に印象的でした。

これこそがIFAの真髄なんだろうなと痛感させられた出来事でした。

 

 

◆相続コンサルタントとお客様との関係性

相続コンサルタントのようなわたくしと

お客様との関係性も田中様とお客様との関係性の

ようにならなくてはならないということを改めて

痛感させられました。

 

相続コンサルティングを行う際には、お客様の資産背景や

家族関係など、かなり込み入ったお話をお聞きすることが

どうしても必要になってきます。

 

そのためには、やはりお客様からの信頼をいただかないと

なかなかより良いコンサルティングはできません。

改めて知識はもちろんのこと、人間性をより磨かなければならない

と痛感させられた一日でした。

 

毎日良い出会いに感謝です。

今度社長のお店にお食事をいただきにあがろうと思います!!

今日もありがとうございました。

先日ご相談を受けたお客様からこんなお話がありました。

県民共済の生命共済金を受け取れずに困っているという

ご相談でした。

都民共済・県民共済に加入されている方は、一度契約内容を

ご確認していただくことをおすすめいたします。

 

 

◆生命保険の死亡保険金は受取人を指定できる

生命保険の死亡保険金は、受取人の指定ができるのが

メリットです。

生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産として扱われますので、

相続発生時にも遺産分割の対象外になります。

ですので、生前お世話になった方へ被相続人の意思で、

お金を残してあげることができます。

 

また、被相続人の意思が途中で変わり、受取人の変更をしたいと

なった場合も、保険会社に手続きをすれば、すぐに受取人の変更が

できます。

ですから、生命保険をうまく活用することで、遺産分割にどうしても

不公平感が出てしまう場合には、死亡保険人の受取人をある特定の相続人

に指定しておけば不公平感が解消できる場合もあります。

また、相続人ではないけれどもお世話になった人、たとえば同居していた

長男のお嫁さんに感謝の気持ちを込めて死亡保険金を残してあげる

ということもできます。

 

 

◆都民共済・県民共済は受取人の順位が決まっている

都民共済・県民共済は、比較的簡単に加入ができて、しかも

割安な掛金で加入できるので、非常に素晴らしい商品です。

ただし、デメリットとして死亡共済金の受取人を指定することが

できないということがあります。

死亡共済金を受け取れる順位が予め決まっているのです。

配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟・・・

また加入者と同一世帯に属しているか、属していないかによっても

受け取れる順位が変わってきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

ですから、一般的なご家庭であれば、特に問題はないとは

思いますが、家庭環境や家族背景が少し複雑な方は

この点注意をされたほうがよいと思います。

 

先日ご相談に来られたお客様の事例は、

このような事例でした。

 

ご相談者のお兄様が長期の入院をされており、ご相談者が

看病や身の回りのお世話をしていたそうです。

そのお兄様にお子さんがいらっしゃるそうですが、

家を飛び出していったまま、今はどこにいるのかもわからない状態

ということでした。

 

お兄様は生前にご相談者の方に、

『自分は県民共済に加入しているから、自分が亡くなったら、

お世話になったお前がその共済金を受け取ってくれ』ということを

おっしゃっていたそうです。

 

お兄様が亡くなった際の葬儀代もそのご相談者の方が立て替えて

払っていたそうです。

 

その後、お兄様が亡くなった後に県民共済に生命共済金の受け取りを

したいと申し出たところ、加入者であるお兄様にお子さんがいるのであれば、

そのお子さんのほうが順位が上のため、生命共済金をお支払いすることは

できないとの回答だったそうです。

 

これが共済ではなく、生命保険であれば、お兄様が生前に受取人の変更を

行っていれば、ご相談者の方が死亡保険金を受け取れたのですが、

県民共済では、このようなことができません。

せっかく毎月掛金をお支払いしていても、このようなことがあるかもしれません。

共済の場合はこの点ご注意いただいたほうがよいかと思います。

 

 

◆保険内容の確認はお元気なうちに行いましょう

生命保険や医療保険、共済などは加入した際には

保険内容を理解していたとしても、すぐに忘れてしまう

という方が多いのではないでしょうか?

お元気なうちに今一度保険内容の確認を行い、

時間の流れとともに、今のご自身やご家庭の環境に

適していない保険に加入していないとも限りません。

定期的に保険内容の見直しをすることをおすすめいたします。

生命保険をうまく活用し、遺産分割や相続手続きがスムーズに行える

ようにしておきたいものです。

今日もありがとうございました。

2019年2月15日・17日に『相続相談会in上尾』を

開催いたしました。

おかげさまで大盛況となりまして、飛び込みでご来場

いただいた3組のお客様も含めまして、全部で20組の方に

ご来場いただきました。

特に17日の日曜日は、お天気も良かったせいか13組の

お客様にご来社いただき、私は昼食をとる暇もなく、

ご対応させていただきました。

こちらの相続相談会の様子をお伝えするとともに

相続診断士の役割という点についてお伝えしていこうと思います。

 

 

◆様々なお悩みに答えられるように各専門家の先生を集結

今回の相続相談会には、私の他に、税理士の石倉英樹先生

司法書士の久保輝東先生にご協力をいただきました。

また、それ以外にも私と同じ相続診断士の高橋まどかさん

鈴木暁浩さんにもご協力をいただきました。

 

今回の相談会には、相続に関して様々なお悩みを持った方々が、

ご来場いただきました。

なるべくご来場いただいたお客様に、良い解決方法をご提案が

できればと思い、様々な資格を持った先生方に

お集まりいただきました。

 

・相続発生後の手続きについて知りたいという方

・相続発生時に相続税がかかるか知りたいという方

・漠然と相続についてのご不安があり、何を対策して

おけばよいのかわからないという方

・明らかに相続税がかかる方なのに何も対策をされていない方

etc…

様々な方々がご来場していただきました。

 

基本的には私をはじめ、高橋さん、鈴木さんを中心に

相続診断士がお客様との対応をさせていただき、

専門家の先生方のお力が必要な案件については、

一緒にご対応いただくようにいたしました。

 

今回、相続発生後に相続人の間で揉めているという案件も

いくつかございました。

そのような状態になると私どもは取り扱えない案件です。

弁護士の先生にご対応していただく必要がございますので、

次回は弁護士の先生にもお集まりいただこうと考えています。

 

 

◆相続診断士の役割

私ども相続診断士は、お客様に一番近い存在になりたいと常に

考えております。

今回の相談会にご来場いただいたお客様の中にも、

相続に対する不安や悩みをどこに相談しに行けばよいのか

わからなかったという方が非常に多くいらっしゃいました。

私ども相続診断士は、このような方々の相談窓口として

お客様に寄り添い、様々なお悩みをお聞きした上で、

お客様の問題を解決できる専門家との橋渡し役になることが

本当に重要だと改めて痛感いたしました。

 

 

 

◆家族信託を知らない方がほとんどという現実

今回ご来場いただいたお客様は、わざわざお電話をいただき、

予約までしてご来場いただいたお客様ですので、相続に対して

非常に意識の高い方々だと思います。

それでも、家族信託をご存知の方は、いらっしゃらなかったと

思います。

 

認知症になってしまったら、不動産を売却できなくなってしまったり、

預金口座が解約できなくなってしまったりするということを

ご存知の方はあまりいらっしゃいませんでした。

これらを解決するための手段として家族信託という方法がある

ということをもっともっと地域の方々に知っていただく必要が

あるなと改めて痛感いたしました。

 

3月30日に上尾市文化センターにて家族信託のセミナーを

行うことになっています。

定期的にこのような無料相談会やセミナーを通じて

地域の方々にお元気なうちに相続対策をしていただくという

文化を根付かせていきたいと思っています。

 

ご来場いただきました皆様ありがとうございました。

また何かご不明な点がございましたら、

弊社までお気軽にご連絡をいただければと思います。

今後共よろしくお願い申し上げます。

1月31日にカナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXから

1億5000万ドル、日本円にして約160億円が引き出せない状態

になったとのニュースが飛び込んでまいりました。

また、不正アクセスによるものかと思いきや、

なんと同取引所のCEOが急逝していまい、オフライン管理の

ウォレット(コールドウォレット)にアクセスできない

ためということでした。

これからの時代の相続は、デジタル終活も、とても重要だと

痛感させられるニュースです。

 

 

◆現代社会のID、パスワードの重要性

この急逝したCEOはセキュリティの観点からコールドウォレットへの

アクセスキー、要するにパスワードをこのCEO一人で管理していたために、

そのパスワードが誰もわからずに、顧客から集めた160億円もの資金を

引きだせないようになっているとのことです。

 

おそらくこのCEOは、生前セキュリティファーストということで、

このような行動をとっていたと思いますが、かえってそれが仇に

なってしまったという皮肉な結果となってしまいました。

 

私達は今、様々なID、パスワードの中で生活しています。

おそらく一つもIDやパスワードを持っていないという方は、

いないのではないかと思います。

これは、インターネットが普及し始めた20年くらい前までは、

こんなにIDやパスワードに囲まれて生活をしているということは

なかったと思います。

スマホの普及によって更にこの傾向は加速していると思います。

 

 

◆私のデジタル終活の具体的な方法

私の場合はIDやパスワードはエクセルで全て管理をしています。

このエクセルファイルのある場所をエンディングノートに

書き残しています。

もちろんエクセルファイルを開くのにもパスワードを

かけてありますので、そのパスワードもエンディングノートに

書き残しています。

 

 

妻や子供がこのエンディングノートを見れば、おおよその

デジタルサービスのパスワードはわかるようになっています。

今はスマホやパソコンにもパスワードがかかっていて、

これらがまず開くことができないというケースが非常に多いようです。

ID、パスワードはデジタルなのに、そのID、パスワードを

エンディングノートなどのアナログな紙に残しておかなければ、

遺族が大変な思いをするというような話ですので、これも皮肉な話です。

 

 

◆スマホを開くのに数十万!?

亡くなった方の遺族がパスワードのわからないパソコンを開くことは、

ネットなどで検索してみるといろいろと方法はありそうです。

ただしスマホを開くことはかなりハードルが高そうです。

 

遺族の方がドコモやau、ソフトバンクなどのキャリアに相談しても、

開いていただくことは難しいようです。

亡くなった方のiPhoneのパスワードがわからずに、専門業者に依頼しても

必ずしも開けることができるとは限らないようです。

仮に開けることができたとしても、場合によっては数十万の費用を

請求されたということもあるようです。

 

このように20年前にはなかったであろうデジタル終活も重要な

終活の一つになってきたようです。

皆さんもいつ何時このようなことが起きるかわかりませんので、

デジタル終活に限らず、ご家族への大事な連絡事項は、

アナログな形でも残しておいたほうが良いと思います。

仮想通貨大手のCEO急逝のニュースから感じた思いを書いてみました。

今日もありがとうございました。

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上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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