相続時のトラブルや事前準備など、相続のことであればお気軽にご相談いただけます。

お問い合わせ・ご予約

048-776-3739営業 9:00~18:00 / 定休 土日祝

あげお相続ブログ

認知症の簡易知能検査で広く使わている『長谷川式簡易知能スケール』をご存じでらっしゃいますでしょうか?

認知症が疑われる際に、認知症かそうでないかを簡易的に判定するのに行われるテストです。

このテストを開発したのが、精神科医で、日本の認知症研究の第一人者である長谷川和夫先生です。

この長谷川先生ご自身が認知症を発症されて、現在、認知症と向き合いながら生活をされており、その様子をNHKスペシャル『認知症の第一人者が認知症になった』のなかで特集をされていました。

その感想を書いていきたいと思います。

 

 

◆長谷川先生が認知症研究に人生を捧げるきっかけになった出来事

長谷川先生が担当していた患者さんが若年性アルツハイマー型認知症を発症していたそうです。

その患者さんが亡くなられた後に、その患者さんの奥様からご主人様の想いが綴られた五線紙を渡されたそうです。

その五線紙には、このようなことが綴られていました。

『僕にはメロディーがない。和音がない。共鳴がない。帰ってきてくれ。僕の心よ。すべての想いの源よ。再び帰ってきてくれ。あの美しい心の高鳴りは、もう永遠に与えられないのだろうか』

この想いが綴られた五線紙のメモをみた長谷川先生は、ボロボロと泣かれて、こうおっしゃったそうです。

『勉強として認知症になると脳がどのようになっていくのかはいっぱい研究してきたけれども、患者さん本人の心の中をみたのははじめてだ』と。

長谷川先生はこの出来事をずっと心に秘めながら、

『これはもう絶対にこの道は、認知症に対する研究・診療は、何が何でも続けるぞ』と心に誓ったそうです。

 

私も長谷川先生には到底およびませんが、私が認知症対策として家族信託の普及活動に力を入れ始めたのもやはり、ある出来事がきっかけでした。

親の介護を理由に長期休職をしていた、私よりもはるかに若い方との出会いが、私の心に火をつけました。

こちらのブログもご覧ください。

これから私と同世代の団塊ジュニアの方々が、親の介護を理由に離職や休職をすることが多くなってくるかもしれないと思い、何とか家族信託を普及して、少しでも子世代の負担を減らすお手伝いがしたいと思うようになりました。

これを私の後半の人生のライフワークにしようとおもったきっかけです。

 

◆認知症の親とその家族とのかかわり方

私自身、まだ認知症の家族がいるわけではなく、色々なところで見聞きする認知症のことしかわかりません。

ご本人のつらさや歯がゆさ、支えるご家族のご苦労などは、私自身まだ経験をしたことがありません。

長谷川先生ご自身も、ご本人が認知症になってみてはじめて、そのつらさや大変さがわかり、

『そんなに生やさしい言葉だけでは、人様に申し上げることはできないな』と思ったとお話されていました。

 

長谷川先生の介護は、奥様とお嬢様が中心となって、ご自宅で介護をされていました。

介護する側・される側の心の葛藤も、映像の中で描かれていました。

介護される長谷川先生は、話が良く伝わらなかったりすると家族に迷惑がかかるからということで、話すことをなるべくやめて、自分の殻に引きこもることが多くなった時もあったようです。

その際にはうつ状態になってしまって、死んでしまいたいと思うこともあったとお話されていました。

 

一方介護する奥様やお嬢様も様々な葛藤があり、介護する側の負担を少しでも減らすため、デイサービスや介護施設の利用をしてみたりもしていました。

ところが、デイサービスに行っても独りぼっちの長谷川先生は、デイサービスの利用をやめてしまいました。

実は、デイサービスという施設の提唱も長谷川先生ご自身が考えられたものでした。日中、介護するご家族の負担を少しでも減らすことを目的に、長谷川先生が提唱されたそうです。

ところがご自身が利用するとなると他の利用者や職員の方とのコミュニケーションがうまくいかずに、やめてしまったということでした。

 

介護する側の負担の軽減と介護される側の人間としての尊厳との葛藤が、改めて難しい問題なんだなと気づかされました。

 

◆避けては通れない介護の話

我々団塊ジュニアがあと5年から10年すると、多くの方が避けては通れない介護という問題がやってきます。

この番組を拝見し、色々と考えさせられることが多くありました。

ですが、これをしたら正解ということはないと思います。

介護する側の負担と介護される側の尊厳をうまく折り合いをつけていくしかないのだろうなという以外は正直わかりません。

ですが、認知症の方の財産管理の面で、私がお手伝いできることがあるのであれば、全力でサポートさせていただこうと改めて強く思いました。

今後も家族信託の普及に尽力していこうと思います。

今日もありがとうございました。

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、様々な新しいことにチャレンジした年でした。

今年も引き続き、歩みをとめることなく、新しいことにチャレンジしつつ、一歩一歩着実に取り組んで参りたいと思います。

今年は新たに家族信託の学びのために、来月から月1回の勉強会に所属させていただくことになりました。

お客様のお力になれるように、そしてお客様に対して失礼のないように、知識の向上と更なる経験を積んでまいりたいと思います。

また、不動産や相続、家族信託に関する仲間や士業の先生方とも更に親睦を深め、お客様のご要望にしっかりとお答えできるように準備をしていきたいと思っています。

上尾市の方々に少しでも家族信託のメリットを知っていただき、ご両親やご自身の老後を安心して暮らしていただけるように、地道な活動を引き続き行ってまいります。

それだけではなく、視野がせまくならないように、様々なコミュニティに属し、色々な背景をお持ちの方々や様々な職業の方々とも交流をもっていこうと思っています。

 

先日もある交流会で、たまたまお会いした方が、イラストのプロフェッショナルで、しかも家族信託のことをご存じで、話が盛り上がりました。

そこで、今、私が書いている家族信託の概要をまとめた小冊子を、マンガ化していただくことになりました。

ほんとにご縁って不思議です。

家族信託の小冊子は、すでに原稿は書きあがっており、あとは少し手直しをして、今月中に仕上げ、来月中には完成をさせたいと思っています。

今年も1つ1つのご縁を大切に、少しずつですが、上尾市周辺の方々へ家族信託の普及をおこなってまいります。

今年もよろしくお願い申し上げます。

先日、保険会社の方からのご紹介で、介護施設のケアマネージャーさん向けに家族信託の勉強会を開催させていただきました。

介護が必要になった方々のケアプランを作成するのが、ケアマネージャーさんです。

介護の現場で、最も利用者様やそのご家族に近い存在と言えると思います。

だからこそ、利用者様やご家族から信頼され、様々なご相談をお受けするわけです。

 

 

 

 

そんな方々のご相談の中で、認知症にすでになってしまっていて、何もお力になれない歯がゆさを今まで数多く経験されてきたそうです。

そのようなときに、たまたまお会いすることができ、ケアマネージャーさん向けに家族信託の勉強会を開催させていただくことになりました。

私のつたない資料にも真剣に向き合っていただき、熱心にお話を聞いてくださいました。

 

 

その中で私が印象的だった言葉があります。

『家族信託という制度を知らないがために、ご本人やご家族の人生が変わるかもしれない』

『介護離職なんて日常茶飯事なんです』

というお言葉です。

現場の生の声です。

人生が変わるかもしれないのです。

 

これから2,3年すると団塊の世代が後期高齢者になります。

おそらく介護が今以上に大変な時代がやってきます。

親の財産が介護に使えるのであれば、使うべきだと思います。

親の財産が認知症によって凍結しても、子供が費用負担できるのであれば特に問題はないと思います。

しかし、そこに少しでも不安があるのであれば、事前に対策をするべきです。

何も対策をしないまま親が認知症になってしまい、親の財産が凍結し、つらい思いをするのは子世代です。

こんな熱い想いをお持ちのケアマネージャーさんや、ご利用者様のご家族の方々のお力に少しでもなれたらとてもうれしく思います。

また来月もケアマネージャーさん向けの勉強会を開催させていただきます。

微力ながら、お力になれるように全力を尽くしたいと思います。

家族信託とは何!?

認知症対策のための財産管理の手法の一つとして、『家族信託』という制度が、少しづつ普及しています。

ただし、まだまだ知らないという方が多いのが現状です。

もしくは、言葉は聞いたことがあるけれども、どのような制度なのかよくわからないという方が大半です。

 

私が家族信託契約のお手伝いしている中で感じることは、親本人よりも子世代が、認知症による親の財産凍結のリスクを理解して、事前に準備をしていることが非常に重要だと感じています。

実際にご相談をいただくケースもお子様からのご相談が圧倒的に多いです。

とにかく親が認知症になってからでは、何も対策がとれず手遅れなのです。

 

 

◆ 「いつか親が認知症に。誰かに迷惑を…」に不安6割

昨日、毎日新聞にこのような記事が掲載されました。

朝日生命保険の調査で、40代、50代の男女1,108人を対象に

『親が認知症になったら心配なことは何ですか』という質問に対しての回答結果です。

毎日新聞記事

 

 

最も多い回答が、

『誰かに迷惑をかけてしまうのではないかと不安』という回答で約6割の方がこのような不安を持っているそうです。

確かに認知症になっているにもかかわらず、車を運転してしまい、小学生の児童の登校の列に車が突っ込んで、小学生が亡くなってしまったという悲しい事故も何年か前にもおきました。

 

 

 

認知症は、色々なタイプの認知症があるようですが、進行具合も人それぞれです。

私のお客様の中には、2か月前まで元気に実家で暮らしていたにも関わらず、2か月後には認知症が進行していて、遺言作成や家族信託契約ができなかったという方もいらっしゃいました。

とにかくお元気なうちから、親が将来どのような介護を望んでいるのか、そのためには今から何を準備しておかなければならないのかを、親子でコミュニケーションをとることが一番重要だと思います。

 

 

◆ 介護費用の負担は親の資産から

先ほどの朝日生命保険のアンケート調査のなかで、約半数の方が、

『介護費用の負担が不安』という回答をされています。

おそらく多くの方が、ご自身の親に介護が必要になったら、どのような手続きをして、どのように介護保険サービスを利用するのかなど、全くわからないのではないでしょうか。

また、介護費用は1ヶ月どのくらいかかるのかも考えていないという方が多いのではないでしょうか。

 

 

このアンケートの中では、同じく半数近くの方が、

『介護費用は親の資産で賄う』と回答しているそうです。

ただし、親が認知症になってしまったら、親の財産が凍結し、親の財産から介護費用を捻出できなくなる可能性があります。

そのようなリスクを考えたことがありますでしょうか?

 

 

実際にこのアンケートのなかで、

『認知症になると家族でも預金の引き出しなどが困難になるの知っていますか』という質問に対して、

『聞いたことはない・知らない・詳しくは知らない』という回答が大半を占めたそうです。

親が介護施設に入ったら、実家を売却して介護費用に充てようと考えている方も多くいらっしゃると思います。

ただし、親が認知症になってしまっていたら、不動産の売却はすることができません。

 

 

親の資産が凍結した場合には、子供が介護費用を負担するか、一時的に立て替える必要があります。

40代、50代といえば、自分の子供にも教育費や住宅ローンなどで一番お金のかかる時期です。

果たして親の介護費用を子供が捻出できるでしょうか?

 

 

◆ 具体的には何から準備を始めればいいのか

親の資産から介護費用を捻出しようと考えるのであれば、親が元気なうちから事前に対策をしておくのがベストです。

親の財産管理については、『任意後見制度』や『家族信託』という制度を利用するのがおすすめです。

親が元気なうちから、親が認知症になってしまったら、誰に財産管理を任せるのかを事前に決めておくことができます。

 

任意後見制度と家族信託のメリット・デメリットを事前に知っておくことが重要です。

それを踏まえて、ご自身の家族にはどういった制度を利用して、どのような事前準備をしておくのが良いのかということを、ご家族皆さんで話し合っておくこと必要があります。

ただし、そういった相談や勉強を、どこで、誰に相談してよいのかわからないということをよくお聞きします。

わたくしどもは、そのようなお悩みをお持ちの上尾市周辺にお住いの方々のために、各専門家の方々と5回シリーズの『終活・介護勉強会』を開催しています。

 

・そもそも終活とは何なのか!?

・介護施設はどのように選べばよいのか!?費用はいくらくらいかかるのか!?

・生前整理は、どのような業者を選んで、費用はいくらくらいかかるのか!?

・認知症になっても不動産を売却できる『家族信託』とは何!?

・老後のための資産形成に生命保険をうまく活用するには!?

・生命保険金を信託できるってほんと!?

・遺産分割で揉めないための準備は何をしたらよいの!?

・葬儀にはいくらくらいかかって、事前に準備をしておいたほうがお得なの!?

 

こんなお悩みを解決する勉強会です。

次回の開催は、12月14日(土)13時から上尾市文化センターで行います。

詳しくはこちらをごらんくださいませ。

 

親の認知症にご不安を持つ40代・50代の方々のお役にたてたら幸いです。

今日もありがとうございました。

11月より全5回シリーズの勉強会を開催することといたしました。

元気なうちから一緒に学ぶ『終活・介護勉強会』と題してセミナーを開催いたします。

『終活』と一言で言っても様々な分野のことを考えなければなりません。

医療や介護、それにまつわる保険、生前整理や遺品整理、葬儀、家族信託、遺言、相続した不動産をどうするのかなど、多岐の分野にわたって考えなければなりません。

毎回各分野の専門家をお呼びして、皆様に有益な情報をお伝えさせていただこうと思います。

ただし、一番大切なことは『なぜ終活が必要なのか』ということです。この勉強会では、皆さんと一緒にこれらについて学んでいきたいと思っています。

親が認知症になってしまい、財産管理に困ってから来社され、すでに何も対策ができないという方が非常に多いのが現状です。

この勉強会を通して早めに終活の準備をしていただければ幸いです。

 

第1回目の今回は、

第1部は、『相続対策』の3つの基本と『認知症』対策

と題して、お話をさせていただきます。

・終活とは何なのか!?

・なぜ終活が必要なのか!?

・相続対策の3つの基本

・認知症対策に有効な『家族信託』とは!?

というような内容でお話させていただきます。

 

第2部は、

あなたの大切な財産を「守り」「活かし」「遺す」ための新しい仕組み『生命保険信託』と『家族信託』の使い方

と題して、プルデンシャル生命保険株式会社 高崎支社 ライフプランナーの是安章広様からお話をさせていただきます。

・「生命保険信託」とはどんな仕組みなの!?

・大切な人に確実に財産を届けるためには!?

・大切な財産の管理や行き先は自分で考えて決めておきたい

 

このような内容でお話させていただきます。

少人数制のアットホームな雰囲気で行いますので、お気軽にお問合せいただければと思います。

詳しくはこちらをご覧くださいませ。

よろしくお願い申し上げます。

 

お客様各位

平素より上尾相続相談センターをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

明日10月12日に開催予定でございました

『絶対に失敗しない介護施設の選び方』

『家族信託セミナー』は、大型台風19号の上陸の恐れがあるため、お客様の安全を考慮いたしまして、誠に勝手ながら中止とさせていただくことといたしました。大変申し訳ございません。

来月もセミナーを開催予定でございますので、改めてホームページ上にてお知らせいたします。

何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

家族信託のご相談をお受けする中で、感じたことをお伝えしようと思います。

家族信託とは、ご両親様が認知症になってしまったとしても、ご両親様の財産が凍結しないように、お子様がご両親様の財産管理をするという契約を事前に親子間で締結しておく制度のことです。

認知症による財産凍結で特に気を付けておかなければならない財産や、短期間で認知症になってしまうことのリスクについてお伝えしていこうと思います。

◆認知症による資産凍結で最も気を付けなければならない財産は!?

認知症による資産凍結で特に気を付けなければならない財産は、

『不動産』と『定期預金』になります。

不動産に関しては、名義人の方が認知症になってしまった場合には、売却することは絶対にできません。名義人の方が『売却する』という意思表示ができませんので、司法書士の先生は所有権移転の登記を絶対に行いません。

そのような状況になってしまった場合には、名義人の方が亡くなり、その不動産を引き継いだ相続人の方が売却をするしか方法はありません。

ご相談させていただいていたお客様の言葉で印象的だった言葉がございます。

『親が施設に入ったとしても、いつ亡くなるということが誰にも分らないので、空き家状態になるのが1年かもしれないし、10年になるかもしれない』ということでした。

実家にご両親様以外住んでいないという場合には、ご両親様が入院や施設に入所してしまうと、空き家状態になります。その状態がいつまで続くのかは誰にもわかりません。

 

もしも空き家状態になってしまった場合には、維持管理費もかかりますし、固定資産税もかかります。1戸建ての場合には、定期的な清掃や除草なども必要になってきます。

老朽化により屋根や壁が傷み、台風などの際には、第3者へ損害や危害を与えかねない状況になる可能性も考えられます。

そこで、ご両親様がお元気なうちに『家族信託』という制度を使って、財産管理をお子様に任せておけば、ご両親様がお持ちの不動産をお子様が売却することができます。場所にもよりますが、不動産を売却すれば数百万から数千万円の現金となり、それをご両親様の介護費用に充てることができれば、資金的にも非常に助かるはずです。

 

 

また、ご両親様の世代は、将来や老後のためにということで、コツコツ定期預金で貯金をされてきた方が非常に多いのではないでしょうか?

ところが、名義人の方が認知症になってしまうと、せっかく老後の為にと貯金してきた預金口座が凍結し、定期預金の解約ができなくなってしまいます。金融機関によっても異なりますが、通常定期預金の解約を行う際には、本人確認ができる書類や登録した銀行印などが必要になります。認知症になってしまっていて、本人確認ができなければ、解約できずにお金をおろすことができなくなってしまいます。

これもご両親様が元気なうちに『家族信託』という制度を使って、お子様に管理を任せておけば、お子様がご両親様のためにその財産を使うことができます。

 

ご両親様名義の『不動産』と『定期預金』の管理は、ご両親様がお元気なうちに、誰がいつからどのように管理をするのかを決めておくことが非常に大切です。それができれば、ご両親様も安心してより良い老後が迎えられるはずです。

それができないまま、ご両親様が認知症を発症された場合には、老親の介護方針をめぐって、子供同士でいがみあうという悲劇が現実にあります。

 

 

◆老後2,000万円問題は、本当なのか!?

金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループの報告書に、「老後30年で約2,000万円が不足する」という趣旨の報告がされ、その点が世間では大きな話題になっています。

ところが、その報告書には、

『特に2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える年とされる。75歳を超えたあたりから認知症有病率は大きく上昇するとされており、今から準備を始めることが重要』とも書かれているのです。

お元気なうちから財産管理について考えることが、本人だけではなく子世代にとっても、とても重要な問題となっています。

不安を煽るわけではないのですが、『老後30年で2,000万円が不足する』というのは、あながち間違っているとは言えないのではないかというのが私の印象です。

といいますのも、様々な方々のご相談に乗らせていただいている中で、現在の預貯金額や受給している年金の額などをヒヤリングさせていただきます。

すると厚生年金に加入されていた一般的なサラリーマンのご家庭の方の場合、ご夫婦で月に20万円から25万円くらいの年金を受給しているというケースが多いように思います。

一方で、介護施設に入所した場合にどのくらいの費用がかかるのか!?

これは施設にもよりますが、一般的な介護付き有料老人ホームの場合に、埼玉県内の施設であれば入居一時金が0円から数百万、月額利用料が介護保険の負担等、諸々の諸経費込みで、25万円前後というのが平均のようです。

すると、ご両親様が介護施設に入所した場合には、1人当たり約10万円前後は毎月赤字になるということです。更に認知症によってご両親様の財産が凍結したらどうでしょうか!?お子様たちが残りの介護費用を捻出できますでしょうか?

 

 

◆認知症は、短期間の間に急激に進行する場合がある

私が家族信託のご相談にのらせていただいていたお客様で、2か月前までお元気で、実家で一人暮らしをしていたのに、今は配偶者の方のお名前やご自身の誕生日もわからなくなってしまっているという方がいらっしゃいました。

ご病気をきっかけに入院され、2か月後にはそのような状態になってしまったケースです。このようなケースもございますので、早め早めの認知症対策が必須です。

健康寿命と平均寿命の開きが約10年近くある今の時代は、相続対策と同様に認知症対策が必須の時代になっています。

 

2019年10月12日(土)の13時から16時の予定で、上尾市文化センターにて、

『認知症』から老後の財産を守るための『家族信託』セミナーを開催いたします。

ご自身の老後を安心して迎えられるようにと思っていらっしゃる方や、ご両親様の介護についてご不安があるという方のご参加をお待ちしております。

 

詳しくは、こちらをご覧くださいませ。

今日もありがとうございました。

団塊の世代の方々が70代に突入し、老後のことを考えたり、漠然とした老後の不安を抱えているという方が少なくないのではないでしょうか。

最近、話題になりました『老後2,000万円』問題も、そのようなご不安に拍車をかけているように思います。

老後にどのようなことがリスクとなって、次世代への財産の承継、ご自身の体調に不安が出てきた際に、どなたにどのように財産の管理を任せるのかを、お元気なうちに考えておく必要があります。

以下の項目に一つでも当てはまる方は、ぜひこちらのセミナーにご参加くださいませ。

・年金だけで介護施設に入所できるのか心配

・認知症になったら、不動産の売却ができないということを知らない

・認知症になっても、不動産を売却できる方法を知りたい

・法定後見制度と家族信託の違いについて知りたい

・老後の財産管理は、誰がどのように管理するのかを、まだ家族で話をしていない

皆様が前向きな老後生活を送れるひとつのヒントにしていただければ幸いです。

ご参加お待ちしております。

詳しくはこちらをご覧くださいませ!

40年ぶりの民法改正により、亡くなられた方の預貯金の仮払い制度が2019年7月1日から始まりました。

今までは亡くなられた方の預貯金は、相続人間での遺産分割の方法が決まるまでは、相続人が預貯金を引き出すことはできませんでした。

この改正により、預貯金の一部を相続人が引き出せるようになりました。

実際の現場での活用は増えるのでしょうか?

 

 

 

◆遺産分割前の預貯金の引き出し額はいくらまで!?

亡くなられた方の預貯金を引き出す際には、上限額が決められています。

①預貯金残高×1/3×法定相続分

②150万円まで

これら二つの金額の少ないほうの金額が上限になります。

 

例えば、A銀行に2,000万円の預貯金を持っている方が亡くなられたとします。

その奥様は、いくらまで預貯金の仮払いを受けることができるでしょうか?

 

① 2,000万円×1/3×法定相続分1/2=3,333,333円

② 150万円

 

①と②の少ないほうが上限額ですので、150万円までは、奥様が仮払いをしてもらえるということです。

 

 

◆金融機関の対応は!?

この民法改正によりすべての金融機関が同じ対応をしてくれるとは限りません。

仮払いの請求ができる権利を民法上認めてくれたということだけで、金融機関の現場の対応はそれぞれ異なると思います。

基本的な必要書類は、

①戸籍謄本一式

②仮払いを申請する方の身分証明書や実印、印鑑証明書

などが必要になります。

 

これらによって相続人の範囲の確定や、仮払いを請求する方の身分証明などできちんと身分証明をしないと、金融機関は仮払いをしてくれないはずです。

『仮払いをしたけど、実は相続人ではなかった』ということになっては、他の相続人から損害賠償請求されるリスクがありますので、そのエビデンスはしっかりと求められるはずです。

その他金融機関により、必要書類などが異なってくると思います。詳しくは各金融機関ごとにお問い合わせいただいたほうがよろしいと思います。

 

 

◆実際の現場での運用は!?

仮に亡くなられた方が遺言書を書いていて、ある相続人には遺産を残さないような遺言書を書いていた場合などは、現場の対応としては非常に難しい対応になるのではないかと予想されます。

その相続人が、各金融機関ごとに150万円づつ仮払いをしてもらい、後に遺言書でその相続人には遺産の分割がされないと分かった場合に、遺留分以上の金額を仮払いしていた場合に、そのお金を返してもらうことができるのかという問題も出てきます。

このような問題が起きかねないにもかかわらず、金融機関が実際に仮払いに応じるのかということが懸念されるのではないかと思います。

 

葬儀代や、債務の返済等、すぐに必要なお金の支払いが予想される場合には、やはり生命保険の活用というのが一番現実的だと思います。

生命保険であれば、遺産分割協議の対象外ですし、後々のトラブル防止にも役立ちますので、一番現実的な対応策な気がします。

また、必要書類さえ揃えば、数日のうちに保険料が入金されますので、早急に現金が必要になる場面でもとても便利だと思います。

ただし受取人を誰にするかは非常に重要で、配偶者の方を受取人にしていたけれど、その配偶者がすでに認知症になってしまっていて、財産が凍結されているということがないとも限りません。

葬儀費用等で考えている生命保険であれば、お子様を受取人にしておくほうが安心かもしれません。

7月1日に施行されたばかりですので、これから様々な現場での運用例が徐々に明らかになってくると思います。実際の現場の声などが出てきましたら、情報共有させていただきます。

今日もありがとうございました。

以前からお付き合いをさせていただいております社会福祉法人様からのご依頼で、家族信託セミナーを開催させていただきました。

障害者施設を多数運営されている社会福祉法人様で、入所している方々は40代、50代を迎える方も多くなり、ご両親様も70代、80代になる方が増えてきたそうです。

そのようなご家族の『親なき後問題』や『ご両親様ご自身の認知症対策』として、家族信託の活用法などをお伝えさせていただきました。

 

 

◆ご両親様の財産をどのように引き継ぐのか

今回のセミナーは、社会福祉法人の理事長様からのご依頼で、お話をさせていただきました。

施設に入っていらっしゃるお子様のご両親様から、

「財産管理の方法として『家族信託』というものがあるようだけれども、理事長知っている!?」というお話があったそうで、理事長の方から私にセミナーのご依頼をいただきました。

理事長との事前の打ち合わせでお話をさせていただいた際に、いろいろなお話をさせていただきました。

最初にできた施設に入られたお子様は、すでに40代、50代の方が多くなり、ご両親様は70代、80代となっているので、ご両親様の資産をどのようにお子様に引き継ぐのかという点も気になっている方が多いというお話でした。

実際にご両親様のうちお一人がすでに認知症になってしまっている方もいらっしゃるようでしたので、セミナーでは、ご両親様がお元気なうちにお子様への財産の残し方を考えておかないといけないということをお伝えさせていただきました。

 

 

◆お子様が引き継いだ財産をどのように守っていくのか

『家族信託』は、財産管理の手段のうちの一つです。家族信託が万能なわけではありません。

お子様に引き継いだ財産を誰がどのように守っていくのかという点は、成年後見制度、家族信託、生命保険信託などのメリット、デメリットなどを中心にお伝えさせていただきました。

お子様が何人かいらっしゃる場合には、きょうだい児の方のご負担が多くなるというケースもお聞きしました。ご両親様とするとなるべく、きょうだい児の方のご負担を減らしたいというお考えの方も多いようでしたので、そのような場合の負担軽減の方法なども少しお話させていただきました。

それには、やはりご家族でお話をしていただき、ご家族の皆様が納得する形で、お子様の財産を守っていく手段のサポートを、我々がお手伝いできればと思っています。

 

 

◆ご家族でお話していただくきっかけに

これらの準備は、ご両親様がお元気なうちにお考えになることが何より大切です。

ご両親様が認知症になってから、

「元気なうちにあのような良い制度があるのなら、準備しておけばよかった」ということがないように、少しでも多くの方に「何事も事前の準備が大事なんだ」ということをお伝えしたいと思っています。

『制度を知っていて利用しなかった』というのと、『そんなに良い制度があることを知らずに利用できなかった』というのでは大きな違いがあると思います。

このようなセミナーで良い制度の情報を知っていただき、それをもとにご家族でお話をしていただくきっかけになっていただいたのなら、こんなにうれしいことはありません。

無理やりご家族に家族信託をすすめても、絶対にうまくはいきません。

 

 

あくまでも、制度の利用をするのは、セミナーを聞いてくださった皆様です。

セミナーをお聞きしていただいたうえで、「何もしない」という選択も正解です。

もしも、セミナーを聞いていただき、我々のような専門家のサポートが必要だと思われたお客様には、全力でサポートをさせていただきます。

一番重要なのは、ご家族皆様で、どのように他のご家族を支えていくのかということですから。

今日もありがとうございました。

相続のこと、なんでもご相談ください

上尾相続相談センター店舗案内

上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

このページの
先頭へ戻る