相続時のトラブルや事前準備など、相続のことであればお気軽にご相談いただけます。

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あげお相続ブログ

相続のことって誰に相談すればいいのでしょう!?

税理士、弁護士、司法書士、行政書士etc…

一般の方々は、普段このような先生方との

お付き合いは、あまりない方が多いのではないでしょうか?

しかも何だか敷居が高いという感覚をお持ちなのではないかと

思います。

では相続のことをまずは誰に相談するのが良いのでしょうか?

 

◆相続診断士などの相続コンサルタントという仕事

弊社は、埼玉県上尾市で相続診断士事務所として

上尾相続相談センターを立ち上げました。

資産家の方々は相続税がかかるということもあり、

事前に相続対策を行っていたり、分割する遺産も多くあり、

意外にもめないというケースが多いです。

このような資産家の方々は、税理士、弁護士、司法書士、

不動産業者などとのお付き合いがあり、様々なアドバイスをもらって、

相続対策を行っているというケースが非常に多いです。

 

ところが、持ち家と預貯金が主な相続財産という、

まさに日本を支えている中産階級のご家庭は相続税が

かからないため、普段から相続のことは気にされていない方々が

ほとんどだと思います。

ですから、このようなご家庭が少ない相続財産をめぐって、

争いが起きるというケースが非常に多いというのが現状です。

 

実際に相続をめぐる訴訟事案の3/4が、

遺産総額5,000万円未満というデータが

司法統計から発表されています。

 

このような方々は、普段士業の先生方や不動産業者と

お付き合いがあるということはほとんどないと思います。

このような一般の方々が気軽に相続のことについて

相談できる場所をご提供しようと思い、

上尾市初の相続診断士事務所として上尾相続相談センターを

開設いたしました。

 

 

◆相続発生前にぜひご相談を

相続のご相談は、相続発生前に相談されたほうがよいと思います。

現状を把握されて相続税がかかるようであれば、

事前に相続税対策をしておいたほうがよいでしょう。

その際は、税の専門家である税理士の先生に相談するのが一番です。

 

相続税がかからなければ、“相続税”対策をする必要はありません。

税理士の先生に相談する必要はなくなります。

 

では、相続税がかからない方は、どこになにを

相談すればよいのでしょう?

「相続税がかからないから別に相談する必要はない」

と思われるでしょう。

 

ただし、相続で一番揉めるケースが多いのは、

「持ち家と預貯金のある一般家庭」です。

 

でも相続税はかからないので、

税理士の先生には相談できない。

「どこに何を相談してよいかわからない・・・」

 

実はこのような方が非常に多いのです。

そこで、上尾相続相談センターは、このような

「相続のことについてどこに何を相談してよいのかわからない」

という方の受け皿になりたいと思っています。

 

 

◆お金の勘定と気持ちの感情を整える

上尾相続相談センターで相続のことについて

ご相談いただくとこんなお気持ちになって

いただけるようです。

 

・もやもやとしていた相続の心配事がはっきりとした

・相続のことで家族と話すきっかけになった

・士業の先生を紹介してもらえてよかった

 

 

上尾相続相談センターでお話をお聞かせいただいて、

相続税がかかりそうなお客様には、税理士の先生と一緒に

節税の対策を考えます。

 

また、相続人や関係者が多く、すでにいろいろともめ事が

起きてしまっているようなケースは、弁護士の先生を

ご紹介します。

 

それ以外のお客様は、主にお客様のお気持ちをお聞きして

どのように次世代の方々に財産を引き継いでいくのかを

一緒に考えさせていただきます。

エンディングノートや遺言書の作成をおすすめしたり、

生命保険の活用をご提案したり、不動産の売却や資産の組み換えを

ご提案することもあります。

 

相続で一番大切なことは、

「お金の勘定と気持ちの感情を整える」

ということです。

 

各士業の先生方は、各分野の専門家ではありますが、

それ以外の分野のことはどうでしょうか?

上尾相続相談センターでは、横断的な知識をもった

相続コンサルタントがお客様と各専門家や士業の先生方の

コーディネート役になります。

相続対策は、「木を見て森を見ず」のようになると、

断片的な対策しかできなくなります。

 

上尾相続相談センターでは、お客様のご家族に対するお気持ちと

ご家族への遺産分割をうまく整えられるように

お手伝いをさせていただきます。

ぜひ、お気軽に上尾相続相談センターにご相談してください。

現在の民法では、亡くなった方の配偶者がまだ健在であれば

配偶者は必ず相続人となり、遺産の半分を相続できると

民法で決められています。

資産をご夫婦で力を合わせて築いてきたのですから、その

権利は当然あるという考え方です。

残りの半分の資産をお子さんたちで平等に分けるということが

法律で定められています。

ここに相続トラブルの原因があるように私は思います。

 

◆上尾市のとある貸倉庫の相続におけるトラブル事例

弊社の事業用不動産部門において管理をお任せいただいていた

上尾市の貸倉庫のオーナー様の相続に関しての事例です。

 

お父様といっしょにご長男一家が

実家にお住いになっておられました。

 

お父様はかなりご高齢で、普段私はご長男様と

貸倉庫における管理に関してはご連絡を

取らせていただいておりました。

 

デイサービスだけは利用されているようでしたが、

お父様が亡くなられる直前まで特に介護施設に入所される

ということはなく、ご自宅中心で介護をされていたようです。

 

ご自宅以外に不動産は、弊社にて管理をさせていただいている

上尾市内の貸倉庫だけとのことでした。

 

ある日ご長男様からご連絡があり、

お父様が亡くなられたということでした。

奥様は先に亡くなられていたので、他のご親族は

弟様だけということでした。

都内でご結婚されており、普段はほとんど

ご実家に来るということはなかったそうです。

 

 

 

◆生前に思い込んでいる考えが他のきょうだいには通じない

その際、ご長男様は、

「おそらく貸倉庫は自分が相続すると思う」

ということをお話になられていました。

また、

「現金もほとんどないし、相続税は発生しないと思う」という

こともお話になっていました。

 

相続登記が完了するまでは、テナント様からの

賃料に関しては弊社にて一時的に保管しておいてほしい

とのことでした。

 

その時私はお父様の遺言書があるのかを

お聞きしましたが、遺言書はないとのことでした。

その時何となく嫌な予感がしましたが、

私の嫌な予感が的中してしまいました。

 

その後も何度かご長男様から定期的に

ご連絡をいただいておりましたが、

段々電話口の声のトーンが

暗くなっていくのがわかりました。

 

「弟が貸倉庫の名義を半分ずつにしたいと言ってるんだよね」

 

私は、不動産は絶対に共有名義にするのは避けるべきという

ご助言をさせていただきました。

不動産を共有にすると更に次の相続の際に、また共有者が

増える可能性があり、貸すにも売るにも共有者の

ご意見がまとまりづらくなり、塩漬けの不動産になる

リスクがあるということをお伝えさせていただきました。

 

ただし、法定相続分に値するような現金は、

相続財産にはなかったそうです。

不動産が主な相続財産で、しかも収益を生んでいる

不動産は貸倉庫だけというわけですから、

弟様も法定相続分(法律で認められている相続分)に

則って、この不動産を半分ほしいとおっしゃるのも理解できます。

 

最終的にはご自宅はご長男様が相続し、

貸倉庫に関しては、やはり兄弟で共有名義に

なってしまいました。

 

 

 

 

◆やはり生前の家族会議が重要

生前、何度もご実家にお邪魔させていただいておりましたが、

歩行を補助する器具などで、お父様が歩行している姿を

お見かけたりしていました。

ご自宅での介護に関しては、ご長男様一家に、

かなりの精神的、肉体的なご負担があったのではないかと

個人的には思います。

 

また貸倉庫の管理面などでも、リフォームや修繕などの件で、

弊社とやり取りをしたり、確定申告などもご長男様が代理で

やっていらしたことだと思います。

 

このようなことを経験されているからこそ、

ご長男様は貸倉庫に関してはご自身が相続するものと

思い込んでいらしたようにお見受けしました。

 

ところが実際には、弟様が法定相続分を主張されて、

貸倉庫に関しては共有になってしまいました。

 

生前から弊社にて相続に関するご相談を

させていただいていれば、違った結果に

なっていたかもしれません。

ただし、弊社にて貸倉庫の管理をお任せいただいた際には、

すでにお父様が遺言書を書いたり、生命保険に加入できる

ような状態ではなかったと思います。

 

お父様がお元気な状態であれば、家族会議を

ご兄弟と一緒に開くことをご提案していたかもしれません。

家族会議をしていれば、ご長男様の想いや

弟様の想い、そしてお父様の想いが聞けたかもしれません。

 

このようなことが少しでも少なくなるように、

弊社ではセミナー等で、地域の皆様に生前の相続対策の

重要性をお伝えしていかなければならないということを

強く感じた出来事でした。

◆街バル「AGEバル」今回で6回目

上尾駅周辺で10月6日に

街バルイベント「AGEバル6」が始まりました。

開催期間は10月6日(土)~10月27日(日)まで開催です。

チケットを購入して参加するお店を食べ歩きしながら

素敵なお店を探せるイベントです。

上尾では2014年に1回目を開催して、今回で6回目。

今回は67店の参加で過去最高の参加になっています。

 

 

◆バルチケットを購入しましょう

まずはバルチケットを購入しましょう!

チケットは1セットで3枚です。

値段は2,400円とリーズナブル。

チケットの販売場所は、上尾駅東口の

情報・賑わい発信ステーションあぴっと!

になります。

上尾市周辺にお住まいの方は、この3連休でぜひご参加ください!

相続が発生した場合にどのような手続きが必要に

なるのでしょうか?

いつまでにどのような手続きが必要になるのかを

知っておくと落ち着いて手続きできるはずです。

それでは順を追ってお伝えしていきます。

 

◆相続発生後のスケジュール

 

上の図をご覧頂いていかがでしょうか?

こんなにも色々と手続きが必要になるのかと

お感じになられたのではないでしょうか?

 

しかも、相続税を納付しなければならないほど

多くの財産をお持ちの方は、相続発生後10ヶ月以内に

相続税を納めなければなりません。

10ヶ月を過ぎると延滞税がかかってきますし、

小規模宅地の特例などの税優遇のメリットが

利用できなくなってしまいます。

 

ですので、生前からのご家族の話し合いや遺言書の作成が

いかに重要であるかというのがおわかりいただけるのでは

ないでしょうか。

 

 

◆死亡届の提出

被相続人が死亡した日又は死亡したことを知った日から

7日以内に医師の死亡診断書を添付して被相続人の本籍地

または亡くなった場所、届出人の住所地のいずれかの

市町村長に提出します。

死亡届の手続きが終了すると火葬許可証が発行されます。

 

これら一連の作業を葬儀社が代行で行ってくれるところもあるようです。

このあたりは葬儀社に相談してもよいと思います。

 

 

◆相続人の確定

相続の手続きにおいて最初にやらなければならないことは

相続人を確定することです。

そのためには、まず、原則として被相続人の生まれたときから

亡くなるまでのすべての戸籍を取得する必要があります。

戸籍は本籍地を移転するたびに新しく作成されるので、

古い戸籍もすべて取得しないと相続人を確定できません。

女性の場合は、結婚する前は親の戸籍に入っていますので、

出身地が遠い場所ですと、古い戸籍を取得するのにも手間がかかります。

 

また、離婚をして再婚をしていたりする場合に、

一度目の結婚相手との間に子供がいる場合には、

その子供も相続人になります。

相続が発生して初めてお互いに会うことになるということもあります。

 

 

◆遺言書の確認

遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の

3種類があります。

公正証書遺言に関しましては、公証役場に保管してあり、

公証役場の検索システムですぐに確認ができます。

 

自筆証書遺言は、残念ながら心当たりの場所を

探してみるしかありません。

遺品整理をしている際に見つかるかもしれませんし、

銀行の貸金庫や信託銀行に預けているということもあるかもしれません。

 

秘密証書遺言を作成するケースは少ないようですが、

公証役場で秘密証書遺言を作成したかどうかの確認はできますが、

保管は被相続人自身がするので、どこにあるかは

やはり探し出すしかありません。

 

遺言は被相続人の意思を表すものなので、

遺産分割にも大きく影響します。

ただし、これを発見してもらわないと意味がないので、

やはり公正証書遺言が一番おすすめだと思います。

 

 

◆相続財産の調査・確定

相続財産は預金や株式等の有価証券、不動産などの資産を

確定する作業と、ローンや借入金、税金の滞納、未払金などの

負債を確定する作業が必要になります。

これらを整理して財産目録を作成する必要があります。

 

とりあえずここまでの作業を3ヶ月以内に

行っておかなければなりません。

なぜなら、相続放棄をするのであれば、

基本的には3ヶ月以内に手続きをしなければならないためです。

 

何か相続でのお困りごとがある際には、上尾相続相談センターまで

お問い合わせください。

みなさんはどんな資産をお持ちですか?

現金、株式、車、宝石、不動産など様々な

資産があります。

相続の際には分割しやすい資産も持っておいたほうが

無難です。

分割しづらい資産が多いほど、遺産分割で

もめるケースが多くなります。

 

◆資産はあっても現金がない!?

私の感覚ですが、不動産を多くお持ちの地主さんと

中小零細企業の会社経営者の方の特徴が良く似ているなと

感じることがあります。

それはともに、資産はあるけど現金がないという点です。

 

地主さんは不動産を多くお持ちで、資産はたくさんあります。

ただしうまく不動産を活用できていないという方も

中にはいらっしゃいます。

すると毎年莫大な固定資産税がかかり、現金がどんどん

出て行ってしまうのです。

 

一方、中小零細企業の会社経営者の方は、個人の財布と会社の財布は

2つで1つのようなところがあります。

役員報酬を取りすぎれば、所得税でかなりの額を

納税しなければならなくなります。

役員報酬を抑えて、会社に多く利益が残ってしまえば、

法人税で多額の納税をしなければならなくなります。

 

また、会社を経営していると、一時的に資金が必要になる時もあります。

その際は社長自らの資産から会社に役員貸付として、会社に現金を貸し付ける

こともあります。

このように会社経営者も会社の自社株という資産はあるけど、

現金はそれほどないというケースも少なくありません。

 

このように地主さんも会社経営者も資産はあるけど、

けっして「現金持ち」ではないというケースがあるということです。

 

更に地主さんと会社経営者の相続に関する共通点があります。

それは、「不動産」も「自社株」も簡単に分けることができない

という点です。

 

 

 

◆相続財産の約4割強が不動産

国税庁の「平成28年分の相続税の申告状況について」

というデータによりますと相続財産の約4割強が不動産

というデータがあり、圧倒的に相続財産の中では

トップです。

やはり、ご自宅が持ち家という方が多いということでしょう。

 

ですから、前項であげさせていただいた地主さんや

会社経営者のような資産家の方々以外の一般的な家庭のご家族の中でも、

不動産を相続するというケースが多いということです。

 

このような一般の方々もやはり、持ち家はあっても

現金は多く持っていないという方が圧倒的に多い

というのが現状です。

前項に引き続き申し上げますが、「不動産」は分割しづらい財産です。

相続人が複数いる場合は、一つの不動産をめぐって

争族になるケースというのが圧倒的に多いということを

お伝えしておかなければなりません。

 

 

 

◆生命保険をうまく活用する

いざという時に役にたつのは、やはり現金です。

分割するのも容易ですし、急な出費にも即対応できます。

ただし、多額の現金を主な相続財産として持っていると、

相続税を納税しなければならなくなる可能性もあります。

また現金は税金の軽減措置などがなく、もろに相続税の課税対象に

なります。

 

そこでうまく活用したいのが、生命保険です。

お持ちの現金を生命保険に置き換えることにより

様々なメリットが出てきます。

 

生命保険は受取人固有の財産になりますので、

遺産分割の対象にはなりませんので、特定の相続人に

多くの現金を残してあげたいという際にも有効な手段です。

 

会社経営者の方であれば、生命保険を事業継承の際に

 

うまく活用することもできます。

借入金を後継者が返済するための資金作り、相続税の納税資金作り、

自社株を受け継ぐ方以外の相続人への遺留分対策などにも

生命保険は有効です。

 

資産はあっても現金がないという方は、

一度生命保険の新規加入や見直しの検討をおすすめいたします。

過去5年以内に相続税を納めた方に朗報です。

納めた相続税が払いすぎていないかどうかを

確認してみませんか。

相続税評価を見直し、納めた相続税の一部が

還付される可能性があります。

実際に私のお客様でも4,500万円還付されたお客様が

いらっしゃいます。

ご興味ある方はご参考にしてください。

 

 

◆相続税の還付ってどういうこと?

相続税を納めた方が、法定申告期限日(相続開始から10ヶ月後の日)

から5年間は、相続税の更生の請求ができることになっています。

そこでもしも相続税を多く納めすぎているということを

税務署も認めてくれた場合には、相続税が還付される

ということになります。

 

相続発生後10ヶ月以内に、遺産分割協議も終えて、

納税を済ませるというのは非常にきついスケジュールです。

そこで救済措置として5年間は税務署が更生の請求を

認めてくれるということです。

 

ここで気をつけなければならないのが、

税務署の方から

「あなたは相続税を多く納めすぎているので、更生の請求をして

相続税の還付を受けてください」とは言わないということです。

あくまでもこちらから更生の請求をしないかぎり、税務署の方から

指摘をしてくれるということはありません。

 

 

◆相続税の評価の見直しをするのに費用はかかるの?

相続税の評価の見直しをするのは、不動産鑑定士の先生に

これらを代行していただくことが多いです。

その不動産鑑定士事務所によりますが、通常は成功報酬と

している場合が多いと思います。

ですので、還付がされるかどうかを調べるだけであれば

費用はかからず、実際に相続税が還付された場合に

その中から報酬をお支払いするというのが多いパターンだと思います。

 

また税務署との折衝のなかで、相続税の還付が認められず、

還付がされなかったという場合には、費用が一切

かからないというところが多いと思います。

 

 

◆顧問税理士の先生に申し訳ない気がする

資産家の方や経営者の方は顧問税理士がいらっしゃる場合が

多いので、このようなことをお考えになる方が多いと思います。

相続税の申告も顧問税理士にやっていただいた場合には

特にそのようにお思いになるでしょう。

しかし相続税がもしも数百万から数千万円も戻ってきたら、

皆さんはどう思いますか?

 

税理士の先生に気を使うあまりに、それだけの大金を

多く納税するというのも考えものです。

 

仮に相続税が還付されたとしても、それに対して

所得税がかかるわけではありません。

また、税理士の先生が知らない口座を一つ用意して

そちらに還付金を振り込んでもらうということも可能です。

税理士の先生への気配りを最大限するマナーは大切だとは思いますが、

大切なご資産が戻って来るわけですから、税理士の先生も

何もおっしゃらないのではないでしょうか?

 

5年以内に相続税を納税した方で、このような相続税の還付に

ご興味がある方は、ぜひとも上尾相続相談センターまで

ご連絡くださいませ。

昨年7月に昭和の大作曲家の平尾昌晃さんが亡くなりました。

平尾さんが残された莫大な遺産をめぐり、

親族間で遺産分割についてもめているようです。

先日、三男の方が、平尾さんの三度目の結婚相手の方に

対して法的措置をとったということで記者会見を

おこなっておりました。

離婚、再婚をされて、それぞれにお子さんがいる場合は

遺言書は必ず書いておいてあげるべきだと思います。

 

 

◆相続人の確定に時間と費用がかかる場合があります

父が2度目の結婚で、前妻の方との間にもお子さんがいる

という場合は、その子供にも全く同等の相続の権利が

あることになります。

 

今までのそれぞれの奥様との間のお子さん同士面識があって、

それぞれ仲がよいということは非常に珍しく、通常は面識がない

ということが多いのではないでしょうか。

 

今回話題になった平尾昌晃さんのご一家は、

それぞれ面識があったようですが、それでもいざ相続となる

ともめてしまっているようです。

 

通常は、戸籍をたどっていく作業を行い、相続人が

もれることのないように調査を行います。

 

これは、ご自身でももちろんできますが、

相続人が漏れていたりすると後々のトラブルのもとですので、

専門家に依頼するのが良いと思います。

 

これにはもちろん時間と費用がかかります。

 

 

 

◆不動産がある場合は、相続登記もできない

不動産がある場合には、相続する方へ所有権の移転の

登記をしなければなりませんが、相続人全員の合意のもと

遺産分割をしましたという書類(遺産分割協議書)がなければ、

相続に伴う登記ができません。

 

しかもこの不動産を相続するか、それとも相続放棄するかを

相続があったことを知った日から3ヶ月以内に

決めなければなりません。

 

顔も合わせたことがないきょうだいがいた場合にこのような

ことが可能でしょうか?

 

 

 

◆家族関係が複雑な場合はなるべく遺言書を

ご家族それぞれのご事情があるかとは思います。

ただし、残されるご家族がご苦労されることがないように

してあげることも親の大事な義務なのではないかとも思います。

 

全くもめごとがなくなるということはないかもしれません。

でも、遺言書と一緒に残す付言事項やエンディングノートで

親の気持ちが分かれば、子どもたちの気持ちも少しはおちつくかも

しれません。

 

『気持ちの感情とお金の勘定を整える』

 

お金のことでもめるというよりは、親の愛情の取り合いでもめているように

思います。

ご両親の出身地が地方で、ご両親が亡くなった際に

その不動産を相続するのかしないのかということで

悩んでいらっしゃる方は多いのではないでしょうか?

地方の不動産ですと管理も大変ですし、田舎で買い手も

なかなか見つからないだろうという場所の不動産は

どのようにすればいいのでしょうか?

 

◆相続放棄をする

被相続人(亡くなった方)の亡くなったことを知った日から

3ヶ月以内であれば、相続財産を受け継ぐことを放棄できます。

3ヶ月間という短い期間ですので、そんなに短い期間に相続放棄するのか

しないのかを判断するのは難しいということもあるでしょう。

 

その際には、相続の承認及び放棄の期間の伸長の申し立てを裁判所に

対して行うことによって、3ヶ月という期間を伸ばしてもらうことが

できます。

 

この間にまずは相続人の確定をしなければなりません。

気を付けなければならないのは、亡くなられた方が再婚をしていて

前妻との間にお子さんがいらした場合には、その方も相続人に

なります。

今まで会ったことが一度もない方と相続財産について遺産分割の

話し合いをしなければならないということになります。

 

再婚をされている方は、遺言書は必ず書いておいてあげることが

残された家族への義務であると思います。

私もこのような仕事をしていると、ここで遺言書があれば残された

ご家族はこんなに苦労しなくて済むのにという場面に多々遭遇します。

財産を多くお持ちであろうがなかろうが、お元気なうちに相続対策を

しておくことがいかに重要かということをつくづく思います。

 

 

◆相続放棄をしても管理責任がある!?

田舎の不動産の相続放棄をして、これでやっと肩の荷が下りたと思ったら、

これで終わりではないんです。

実は相続する方がいない不動産でも相続人がその不動産を

管理をしなくてもよいというわけにはいきません。

 

民法の規定によって相続放棄をした人は、

その不動産が国庫に帰属するまでは、その不動産を自分の財産と

同等に注意を払って管理をする義務を負うことになります。

 

ですから、空家になってしまって雑草が生えてしまったり、

建物が傷んで傾いてしまったりして、近隣の方々にご迷惑を

おかけしたりしてしまわないように管理をしなければなりません。

 

 

◆相続財産管理人選任の申し立て

このような管理義務から逃れるためには、相続財産管理人の

選任の申し立てを裁判所に対して行い、相続財産管理人の

選任がされなければなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

手続きが順調に進めば最終的には

国庫に帰属されるようになりますが、

これら手続きを素人ができるはずはないので、

弁護士や司法書士の専門家の先生にお任せするようになります。

当然それなりの費用と時間を要することになります。

 

相続放棄をしてもこれだけの労力と費用がかかることを

考えるとやはり生前に空家になる可能性がある不動産に

関しては、早期に売却をして現金や生命保険に資産の組み換えを

しておくなどの事前の対策が必要であるかと思います。

 

不動産を一つでもお持ちの方は、早め早めの相続対策が必要です。

上尾市周辺に不動産をお持ちで将来のご相続にご不安をお持ちの方は

相続診断士事務所 上尾相続相談センターまで

ご相談お待ちしております。

今年の8月に日経新聞に衝撃の記事が1面に掲載されました。

なんと認知症患者が所有する資産が

2030年には今現在の1.5倍にあたる215兆円になる

という試算が発表されました。

これは、日本のGDPの約4割が資産凍結になるということです。

このままでは日本経済にとって大きな経済損失になります。

何か良い対策はないのでしょうか?

 

◆認知症になると資産は凍結

何の対策もしていないまま親が認知症になってしまった場合、

子供がその預金を解約したりすることは基本的にはできません。

また不動産を売却することは、基本的にはできなくなります。

合理的な理由があれば、できる場合もありますが、その際は

成年後見制度を利用しなければなりません。

 

 

◆進まぬ後見制度

日経新聞の記事によると、日本の家計金融資産は30年度時点で

2070兆円と推計されているとのこと。

認知症高齢者の資産の保有額が215兆円になると予測されているので、

約10%ほどの金融資産が凍結することになります。

これだけのお金が回らずに凍結するわけですから、

経済にとっては良いはずもなく、政府も危機感を強めているとのことです。

 

こうした対策として成年後見制度がありますが、

実際にはなかなか普及していないのが現状です。

認知症などによって意思判断能力が落ちた人に、

後見人がついて本人の財産を守る仕組みです。

ですので、基本的には本人にとってプラスになることでなければ、

後見人が資産を利用することは許されないという前提条件があります。

 

普及が進まない背景には、後見人の精神的な負担や実務の負担の大きさ、

金銭的な負担の大きさなどが考えられます。

後見人が名義人の資産を悪用しないように、

常に裁判所や後見監督人などの管理下に置かれ精神的、

肉体的な負担が大きいですし、いったん後見制度を利用すると、

名義人の方が亡くなるまで、この制度を利用しなければならず、

後見監督人への報酬もその間払い続けなければなりません。

月にして2,3万円のようですが、この負担は

決して小さいものではないはずです。

 

 

◆家族信託に期待

そこで今『家族信託』という新たな財産管理手法が注目されています。

家族の家族による家族のための財産管理方法です。

 

親の財産を子供に任せ、親が認知症になってしまったとしても、

子供が不動産を売却したり、土地の有効活用をしたり、預金を管理すると

いったことができるようになります。

 

団塊の世代が70歳を迎え、これから益々認知症患者が

増えていくことが予想されます。

親が元気なうちにぜひともご家族皆さんで、介護のこと、相続のことを

お話してもらいたいと思っています。

上尾相続相談センターでも家族信託のサポートができます。

ご相談をお待ちしております。

 

今注目の財産管理手法『家族信託』とは!?

先日開催したセミナーにご参加いただいたお客様から

こんなお話をお聞きしました。

「相続に関する悩み事があっても、どこに相談すればよいのか

わからなかった」ということをお聞きしたことがとても

印象的でした。

上尾市周辺で相続のことでお困りの方がいらした場合には

当センターがそのような方々の相談窓口になれればと思っています。

 

◆抱えていた介護・相続に対するお悩み

40代中盤のAさんは上尾市在住で、奥様と小学生の娘さんと

3人暮らしでいらっしゃいます。

ご両親は埼玉県桶川市にお住まいでまだお二人とも元気にお暮しに

なっています。

Aさんには妹さんがいらっしゃいますが、北海道に嫁がれていますので、

年に1,2回会えればよいというような状態だそうです。

ところが先日、72歳のお父様が体調を崩し、入院をされました。

幸いにも大病とはならず、1週間ほどで退院をされましたが、

今後の両親の老後の生活や介護、そして資金面などにとても不安を

感じ始めたそうです。

両親が施設に入ったり、亡くなったらその自宅はどうするのか

という相続のことも心配になられたとのことでした。

 

 

◆Aさんの相続対策への第一歩は?

Aさんはどうやって父と母の老後を支えていくのかを

家族みんなで話し合いたいと思うようになったそうです。

特に両親が元気なうちに両親の想いを聞いておきたいと。

 

両親は老後をどのように暮らしたいと思っているのか、

施設に入ることも考えているのか、介護費用はどのように捻出するのか

施設に入った後、空家になる家をどうするのか。

空家の管理は長男の自分がやるべきなのか、その後は売却するのか、

それとも妹と共有にしておくのかなど色々なことが

頭に浮かんできたそうです。

 

ところがこういうようなことを相談するにはどこに

行けばいいのかがわからなかったとAさんはおっしゃいます。

 

◆上尾相続相談センターとの出会い

Aさんはご両親と夏休みに帰省した妹と家族で話をしたそうです。

ご両親の介護やその後の相続のことについて

ご両親の考えも聞くことができ、介護や相続のことについて

専門家に色々と相談したいと思われました。

 

相続のことに関しては、ある方からのご紹介で、当社のセミナーの

情報をお聞きになり、ご参加していただきました。

 

その後個別にご相談をいただき、Aさんご家族の次回の家族会議に

ご一緒させていただくことになりました。

妹さんが北海道のため年末年始の帰省の際に、お会いすることに

なる予定です。

 

Aさんのご両親から相続される際に相続税は発生しなさそうです。

あとはどのように奥様やAさん、Aさんの妹さんに遺産を分割するのかを

ご家族皆さんの意見調整をしていくお手伝いができればと思っています。

 

皆様の相続に関するご不安を少しでも解消できるような存在になれればと

思っています。

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上尾相続相談センター店舗案内

上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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