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あげお相続ブログ

今回も前回に引き続き、相続税対策として行う生前贈与についてのお話です。

前回「名義預金」についてお話をさせていただきました。親から子へお金を贈与した場合、贈与された子供は、そのお金を自由に使えないとしたら、それはおかしな話です。

贈与先の口座の通帳と銀行印を親が管理しているということであれば、子供たちの名義で親が自分の預金をしているだけと税務署が判断します。これが俗にいう「名義預金」です。

ただし、通帳や印鑑を子供に預けると「将来の納税資金の原資にしてもらいたい」という想いで、合法的に親から子へ財産を移転しているにも関わらず、贈与したお金を遊興費などに使われてしまうのではないかという心配が出てくると思います。

そこで、そのようにならないための有効な方法があります。

それは贈与したお金を原資にして生命保険に加入するという方法です。

契約内容は契約者(保険料を支払う人)を子、被保険者(保険の対象者)を親、受取人(保険金を受け取る人)を子にします。毎年親から子へお金を贈与して、そのお金を原資にして、子供が保険料の支払いをする『年払いの終身保険』に加入するのです。

保険料の支払いは、贈与先の子供の預金口座から年に1回自動引き落としにします。そのようにすれば、贈与したお金を子供が遊興費に使うという可能性はなくなってきます。

しかも運用利回りの良い外貨建て保険にしておけば、ある程度年数が経った後に、途中解約しても支払った保険料よりも大きな金額になって戻ってくるようになります。

また、仮に保険に加入後、すぐに親が亡くなったとしても、かけてある生命保険金が子供にすぐに支払われるので、そのお金で相続税の納税に充てることができます。

生前贈与は、このようにうまく利用すると、節税対策にもなりますし、納税資金対策にもなります。

もっと詳しく聞いてみたいという方は、お気軽にご相談くださいませ。

『終わり良ければ総て良し』という言葉が昔からございますが、人生においても同じことが言えるのではないでしょうか?

どうしても老いとともに暗くなりがちな人生だと思いますが、漠然とした不安を解消する、とても簡単にプレイできるカードゲームをご紹介いたします。

 

 

 

 

 

◆ゲーム感覚で人生のHappy Ending度がわかります

ゲーム感覚で49枚のカードをプレイするだけで、老後を迎えるにあたってどんなリスクがあるのか、自ら体験できるカードゲーム、それが『Happy Endingカード』です。

 

 

人生のHappy Endingを迎えるにあたって、必要な9項目を網羅した49枚のカードです。

・前向きな人生

・セカンドライフプランニング

・病への備え

・介護、看取り

・終末期医療

・葬儀

・埋葬、墓

・相続

・想いを遺す

 

『Happy Endingカード』は、これら9項目にかかわる事柄をご自身で整理をし、自分でできることと、専門家に任せることとを区別して、漠然とした老後の悩みを解消し、セカンドライフを前向きに生きることができるようになるカードゲームです。

 

 

 

◆『終わり良ければ総て良し』でセカンドライフを迎えましょう!

最近某自動車メーカーのカリスマ経営者が、会社を私物化していたのではないかという容疑で起訴されました。まだ容疑の段階ですので、断定的なことはいえませんが、イメージが悪くなってしまったことは否めないと思います。

かつては瀕死の状態であった会社を復活させたカリスマ経営者として活躍されていましたが、このままもしも裁判で容疑が確定してしまった場合は、おそらくカリスマ経営者だったことなど忘れ去られ、この事件のイメージしかないというようになってしまう可能性があります。

人間の記憶は一番最後に起こった出来事が強く印象に残るようになっているそうです。これは人生においても同じことが言えるのではないでしょうか?

現役時代に華々しく活躍されていたが、Happyなセカンドライフを送れなかった場合に、『自分の人生は良い人生だった』と思えなくなってしまうかもしれません。

最期の時に、家族みんなに『今までありがとう』と言って終えることができたら、とても幸せな人生だったと思えるのではないでしょうか?

 

 

 

Happy Endingカード体験会を開催します

6月3日(土)の13時から上尾市文化センターにて『Happy Endingカード体験会』を開催いたします。実際にHappy Endingカードをプレイしていただき、これからのセカンドライフプランニングを考えていただくきっかけになっていただければと思います。

漠然とした老後への不安をすっきり解消できるという感覚を、ぜひ実際に体験してみてください。

詳細が決まりましたら、こちらのブログでも再度ご案内させていただきます。

みなさま、奮ってご参加くださいませ。

今日もありがとうございました。

先日ご相談を受けたお客様からこんなお話がありました。

県民共済の生命共済金を受け取れずに困っているという

ご相談でした。

都民共済・県民共済に加入されている方は、一度契約内容を

ご確認していただくことをおすすめいたします。

 

 

◆生命保険の死亡保険金は受取人を指定できる

生命保険の死亡保険金は、受取人の指定ができるのが

メリットです。

生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産として扱われますので、

相続発生時にも遺産分割の対象外になります。

ですので、生前お世話になった方へ被相続人の意思で、

お金を残してあげることができます。

 

また、被相続人の意思が途中で変わり、受取人の変更をしたいと

なった場合も、保険会社に手続きをすれば、すぐに受取人の変更が

できます。

ですから、生命保険をうまく活用することで、遺産分割にどうしても

不公平感が出てしまう場合には、死亡保険人の受取人をある特定の相続人

に指定しておけば不公平感が解消できる場合もあります。

また、相続人ではないけれどもお世話になった人、たとえば同居していた

長男のお嫁さんに感謝の気持ちを込めて死亡保険金を残してあげる

ということもできます。

 

 

◆都民共済・県民共済は受取人の順位が決まっている

都民共済・県民共済は、比較的簡単に加入ができて、しかも

割安な掛金で加入できるので、非常に素晴らしい商品です。

ただし、デメリットとして死亡共済金の受取人を指定することが

できないということがあります。

死亡共済金を受け取れる順位が予め決まっているのです。

配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟・・・

また加入者と同一世帯に属しているか、属していないかによっても

受け取れる順位が変わってきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

ですから、一般的なご家庭であれば、特に問題はないとは

思いますが、家庭環境や家族背景が少し複雑な方は

この点注意をされたほうがよいと思います。

 

先日ご相談に来られたお客様の事例は、

このような事例でした。

 

ご相談者のお兄様が長期の入院をされており、ご相談者が

看病や身の回りのお世話をしていたそうです。

そのお兄様にお子さんがいらっしゃるそうですが、

家を飛び出していったまま、今はどこにいるのかもわからない状態

ということでした。

 

お兄様は生前にご相談者の方に、

『自分は県民共済に加入しているから、自分が亡くなったら、

お世話になったお前がその共済金を受け取ってくれ』ということを

おっしゃっていたそうです。

 

お兄様が亡くなった際の葬儀代もそのご相談者の方が立て替えて

払っていたそうです。

 

その後、お兄様が亡くなった後に県民共済に生命共済金の受け取りを

したいと申し出たところ、加入者であるお兄様にお子さんがいるのであれば、

そのお子さんのほうが順位が上のため、生命共済金をお支払いすることは

できないとの回答だったそうです。

 

これが共済ではなく、生命保険であれば、お兄様が生前に受取人の変更を

行っていれば、ご相談者の方が死亡保険金を受け取れたのですが、

県民共済では、このようなことができません。

せっかく毎月掛金をお支払いしていても、このようなことがあるかもしれません。

共済の場合はこの点ご注意いただいたほうがよいかと思います。

 

 

◆保険内容の確認はお元気なうちに行いましょう

生命保険や医療保険、共済などは加入した際には

保険内容を理解していたとしても、すぐに忘れてしまう

という方が多いのではないでしょうか?

お元気なうちに今一度保険内容の確認を行い、

時間の流れとともに、今のご自身やご家庭の環境に

適していない保険に加入していないとも限りません。

定期的に保険内容の見直しをすることをおすすめいたします。

生命保険をうまく活用し、遺産分割や相続手続きがスムーズに行える

ようにしておきたいものです。

今日もありがとうございました。

亡くなられた方が、遺言書を残していない場合は、

相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決めることに

なります。

その際は、法律で定められた相続割合が一つの

目安となります。

法定相続分といわれるものがこれにあたります。

では実際にどのような分け方となるのでしょうか?

更にどのような事前の準備が必要になるかを見ていきましょう。

 

 

◆遺産分割の目安になる「法定相続分」

遺言書に基づいて遺産を分ける方法を「指定分割」というのに対し、

遺言書がなく相続人全員で話し合いのうえ遺産を分ける方法を

「協議分割」といいます。

 

相続人が複数いる場合は全員が納得するように分けるのは

簡単ではありません。

そこで、遺産分割の一つの目安になるものが「法定相続分」です。

これは民法で定められた遺産分割の割合です。

 

たとえば、配偶者と子供2人が相続人という場合は、

遺産の1/2を配偶者、残りの1/2を子供二人で半分ずつ

分けるということになります。

 

ただし、これはあくまでも目安ですので、

この通りに遺産分割をしなければならないということは

ありません。

 

ただし、あまりに偏った遺産分割をすることにより、

相続人同士がもめることもあります。

そこで、民法で遺産の一部を最低限保証された「遺留分」

というものがあります。

これは法定相続分の更に半分の遺産を相続人は最低限保証

されるというものです。

 

 

◆遺産分割協議書を作成する

話し合いで遺産の分け方がきまったら、

その内容を書面に残し、後々トラブルが起きないように

しなければなりません。

これが「遺産分割協議書」といわれる書面です。

これは法律で定められたものではないので、

絶対に必要なものということではないのですが、

後々相続人同士で言った言わないのトラブルを

防ぐためにも絶対に必要なものです。

 

これには、相続人の誰が、何を相続するという内容を

すべて記載し、相続人全員の署名捺印を行います。

この遺産分割協議書は、銀行などの金融機関の

口座名義の変更の際に提出を求められます。

また、不動産が相続財産にある場合には、やはり

その不動産を引き継ぐ相続人に登記を変更しなければ

なりませんが、その際にも法務局から遺産分割協議書の

提出を求められます。

 

相続税がかかる方や税の優遇制度を利用しようという方は、

遺言書がないと、ここまでの作業を10か月以内に終えなければ

なりません。

この作業は、意外と大変です。

生前からの話し合いで相続人も納得の上で、遺言書があると

非常に楽に相続手続きが終わります。

これができるのが一番の理想です。

 

 

◆生命保険を活用することにより遺産分割対策をする

相続財産の内訳で、不動産の割合が多いという方は、

遺産分割対策をしておかないと相続人同士が

もめるというケースが非常に多くなります。

なぜなら、不動産は非常に分けにくい財産だからです。

 

不動産の場合は、一つとして同じ価値のものはありません。

ですので、相続財産の中で不動産の占める割合が多いという方は

事前の遺産分割対策は必須となります。

 

 

そこで、生命保険をうまく活用するという方法があります。

例えば、今活用がうまくできていない不動産は

生前に売却をし、その売却資金を使って生命保険に

変えておきます。

被相続人が亡くなった際の、生命保険の受取人を

どなたか一人の相続人にしておきます。

 

その後その保険金の受取人である相続人から他の相続人へ

保険金から得た現金を渡します。

このようにすれば、法定相続分を主張する相続人が

出てきた際にも、遺産分割による不公平を解消することが

できます。

これを「代償分割」といいます。

こうすれば、1円単位で、遺産分割が可能です。

 

 

また、相続税がかかるケースで、仮に遺産分割で相続人同士が

もめてしまった際でも、生命保険であればすぐに現金化できます。

生命保険で得た現金を使って、とりあえず納税をする

ということも可能になります。

生命保険は、受取人固有の財産となりますので、

遺産分割の対象にはならないためです。

 

遺言書があるのが一番の理想ですが、遺言書を作るのは

気が引けるという方は、遺産分割の対策を事前にしておいてあげることが、

相続人にとっては非常にありがたいことだと思います。

 

まずは現状の把握からしていくことが大事だと思います。

相続についてご相談したいという方は、

上尾相続相談センターまでお気軽にお問い合わせください。

今日もありがとうございました。

生命保険は相続対策にはとても有効な手段です。

ある一定額に関しては、相続税が非課税にもなります。

また生命保険は受取人固有の財産となり、

遺産分割の対象にはならないので、うまく利用することにより

遺産分割による揉め事を回避できることもあります。

 

◆生命保険の相続税非課税枠の利用

生命保険は、みなし相続財産とみなされ、

相続税等の課税対象になります。

みなし相続財産とは、被相続人(亡くなった方)が相続開始時に

所有していた財産ではありませんが、被相続人の死亡を原因として

支払われるものなので、実質的には被相続人が相続開始時に

所有していたとみなされ、相続財産とみなされるということです。

 

ところが、『500万円×法定相続人の数』の金額までは

非課税枠とされるという特例があるので、非課税枠までは

それぞれ生命保険に加入しておくというのが王道の相続対策です。

 

 

◆生命保険は受取人固有の財産

生命保険で受け取ったお金は、先ほどの非課税限度額を

超える部分に関しては、相続税の課税対象になります。

ところが、生命保険で受取人が受け取ったお金は、

受取人固有の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。

 

ですので、長男のお嫁さんは通常法定相続人ではありませんので、

遺産分割の対象外です。ところがこのお嫁さんが生前に介護で

とてもよくしてくれたので、少しでも現金を残してあげたい

という場合には、生命保険の受取人を長男のお嫁さんに

指定しておけば、感謝の気持ちをお嫁さんに

残してあげることができます。

 

 

◆相続放棄をしても生命保険は受け取れる!?

相続人は、被相続人の資産も負債も引き継がなければなりません。

被相続人の遺産が、資産よりも負債のほうが多い場合に、

相続人は相続放棄をしたいと思うのが当然だと思います。

その際に自分が受取人になっている生命保険も

受け取れなくなってしまうのでしょうか?

やはり、生命保険は受取人固有の財産ですので、

受け取ることができます。

 

このように生命保険をうまく利用することによって、

相続対策に非常に有効になります。

一度ご検討してみてはいかがでしょうか?

お気軽に上尾相続相談センターまでご相談ください。

相続のこと、なんでもご相談ください

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