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あげお相続ブログ

40年ぶりの民法改正により、亡くなられた方の預貯金の仮払い制度が2019年7月1日から始まりました。

今までは亡くなられた方の預貯金は、相続人間での遺産分割の方法が決まるまでは、相続人が預貯金を引き出すことはできませんでした。

この改正により、預貯金の一部を相続人が引き出せるようになりました。

実際の現場での活用は増えるのでしょうか?

 

 

 

◆遺産分割前の預貯金の引き出し額はいくらまで!?

亡くなられた方の預貯金を引き出す際には、上限額が決められています。

①預貯金残高×1/3×法定相続分

②150万円まで

これら二つの金額の少ないほうの金額が上限になります。

 

例えば、A銀行に2,000万円の預貯金を持っている方が亡くなられたとします。

その奥様は、いくらまで預貯金の仮払いを受けることができるでしょうか?

 

① 2,000万円×1/3×法定相続分1/2=3,333,333円

② 150万円

 

①と②の少ないほうが上限額ですので、150万円までは、奥様が仮払いをしてもらえるということです。

 

 

◆金融機関の対応は!?

この民法改正によりすべての金融機関が同じ対応をしてくれるとは限りません。

仮払いの請求ができる権利を民法上認めてくれたということだけで、金融機関の現場の対応はそれぞれ異なると思います。

基本的な必要書類は、

①戸籍謄本一式

②仮払いを申請する方の身分証明書や実印、印鑑証明書

などが必要になります。

 

これらによって相続人の範囲の確定や、仮払いを請求する方の身分証明などできちんと身分証明をしないと、金融機関は仮払いをしてくれないはずです。

『仮払いをしたけど、実は相続人ではなかった』ということになっては、他の相続人から損害賠償請求されるリスクがありますので、そのエビデンスはしっかりと求められるはずです。

その他金融機関により、必要書類などが異なってくると思います。詳しくは各金融機関ごとにお問い合わせいただいたほうがよろしいと思います。

 

 

◆実際の現場での運用は!?

仮に亡くなられた方が遺言書を書いていて、ある相続人には遺産を残さないような遺言書を書いていた場合などは、現場の対応としては非常に難しい対応になるのではないかと予想されます。

その相続人が、各金融機関ごとに150万円づつ仮払いをしてもらい、後に遺言書でその相続人には遺産の分割がされないと分かった場合に、遺留分以上の金額を仮払いしていた場合に、そのお金を返してもらうことができるのかという問題も出てきます。

このような問題が起きかねないにもかかわらず、金融機関が実際に仮払いに応じるのかということが懸念されるのではないかと思います。

 

葬儀代や、債務の返済等、すぐに必要なお金の支払いが予想される場合には、やはり生命保険の活用というのが一番現実的だと思います。

生命保険であれば、遺産分割協議の対象外ですし、後々のトラブル防止にも役立ちますので、一番現実的な対応策な気がします。

また、必要書類さえ揃えば、数日のうちに保険料が入金されますので、早急に現金が必要になる場面でもとても便利だと思います。

ただし受取人を誰にするかは非常に重要で、配偶者の方を受取人にしていたけれど、その配偶者がすでに認知症になってしまっていて、財産が凍結されているということがないとも限りません。

葬儀費用等で考えている生命保険であれば、お子様を受取人にしておくほうが安心かもしれません。

7月1日に施行されたばかりですので、これから様々な現場での運用例が徐々に明らかになってくると思います。実際の現場の声などが出てきましたら、情報共有させていただきます。

今日もありがとうございました。

自筆証書遺言の方式緩和に引き続き、2020年の夏頃までには、

自筆証書遺言の保管方法にも新たな制度が法施行される予定です。

これまで自筆証書遺言は自宅に保管しておくことが一般的でした。

そのため、遺言書が発見されなかったり、相続人のうちの一人が

隠してしまったり、改ざんしてしまったりする不正行為の心配が

ありました。

これからは全国各地の法務局が保管場所となり、非常に便利に

使いやすくなるかもしれません。

 

 

◆誰が法務局に遺言書を持っていくのか

これから自筆証書遺言を書こうと思っている方は、その保管方法が

新たに変わりますので、注目をしていただきたいと思います。

ただし、まだ今の段階では、正確にいつからということは決まっていません。

2018年7月13日に相続に関する民法改正に関する法律が公布されました。

自筆証書遺言の保管制度に関しては、ここから2年以内に施行される

ことになっていますが、正確な日にちはまだわかりません。

 

法施行されましたら、遺言書を法務局で保管してもらうことができるように

なります。これに関しましては、遺言者本人が自ら法務局に持っていくこと

が必要で、他人に委任または委託することはできません。

どこの法務局に持参をすればよいかというと、遺言者の自宅の住所地、本籍地など

の最寄りの法務局で構いませんので、自宅から一番近い法務局に持参すれば

良いと思います。

 

 

◆検認が不要になります

今までは、自筆証書遺言が発見された場合には、全ての相続人に対して、

遺言の存在とその内容を伝えるのと同時に、遺言書の形状、加筆訂正

の有無や状態、日付、署名などを明確にして、遺言書の状態を確認する

検認作業を家庭裁判所で行なう必要がありました。

今後、法務局に保管する際には、このような検認作業が不要になります。

形式的な不備などは、今後減るかもしません。

 

 

◆相続人は遺言書の写しの請求ができる

遺言者が亡くなって、相続が開始されると相続人は、

法務局に遺言書の写しの請求や閲覧をすることができるようになります。

土地や建物の謄本を法務局で取得するのと同じようなイメージかなと

思っています。

ただし、土地や建物の謄本を取得するのと大きな違いがあります。

それは相続人のうちの一人が閲覧や写しの請求をした場合には、

他の相続人に遺言書が法務局に保管されていることが通知されます。

 

自筆証書遺言に関しては、一部パソコンでの目録作成等が認められたり、

保管方法が新たな方法が加えられたりして、非常に便利に使いやすく

なるように思います。

ただし、何事もそうだと思いますが、便利に使いやすくなると、逆に

安全面での心配も出てくるということもいえると思います。

専門家をうまく活用して、皆様の資産継承がスムーズにいくように

願っております。

自筆証書遺言に関する民法が改正となり、2019年1月13日から

法施行となります。あと1か月後くらいから実際に

自筆証書遺言に関するルールが変わります。

相続発生後にご相談をいただくケースで、遺言書があったら

ここまでもめなかったのではないかと思うケースがほとんどです。

このような状態でご相談をいただいても、私どもでは関わることが

できずに、弁護士の先生をご紹介するということになります。

そうならないためにも、財産が多いか少ないかに関わらず、

遺言書は作成しておくべきです。

 

 

◆特に遺言書があったほうが良いと思うケース

家族関係が複雑であったり、お子さんがいないご夫婦は、

必ず遺言書を残されたほうが良いと思います。

 

離婚と再婚をされていて、それぞれの配偶者との間に

お子さんがいる場合は、必ず遺言書を残しておくべきです。

 

普段これらのお子さん同士は、通常顔をあわせたことがない

というケースが多いと思います。

有名な芸能人ご一家のように、お子さん同士が普段から

交流があるということはまずないと思います。

 

すると相続発生後にお子さん同士が初めて顔をあわせて

遺産分割の話をしなければならないということになりますので、

このようなことはなるべく避けてあげるべきだと思います。

 

更に家族関係はシンプルですが、お子さんのいない夫婦も

遺言書は作成すべきです。

配偶者のどちらかが亡くなった際に、遺言書がない場合は

亡くなられた方のきょうだいにも相続権が発生してきます。

ただし、きょうだいには遺留分がありませんので、

遺言書で『全財産を配偶者に相続させる』と書いておけば、

すべての財産を残された配偶者に遺すことができます。

その他にも、明らかにきょうだい同士の仲が悪い場合や

同居しているお子さんと同居していないお子さんがいる

ケースなども遺言書は必ず作成しておくべきケースだと

思います。

 

 

◆自筆証書遺言はこう変わる

2019年1月13日から自筆証書遺言のルールが変わります。

一番の大きな変更は、財産目録に限って自筆でなくても

認められるようになります。

パソコンで目録を作成したり、不動産の登記簿謄本や

通帳のコピーの添付をすることによって、財産目録と

することもできるようになります。

 

このように今まで以上に自筆証書遺言が便利になります。

ただし、今まで同様に遺言の有効性や遺言者の遺言能力の有無に関しての

争いのリスクは残ります。

要するに誰かに書かされたのでは!?

というリスクが残るのは否めない気がします。

 

 

◆確実に実行させるならやはり公正証書遺言

公正証書遺言は基本的には公証役場に出向いて

公証人に遺言の内容を話して作成してもらいます。

 

ご本人が入院などしている場合には、公証人が

出張してくれて、遺言書を作成してくれます。

 

公正証書遺言を作成するには、証人が2人必要であったり、

多少の手間と費用はかかりますが、

原本が公証役場に保管され、公証人が形式などをチェックして作成を

してくれますので、原本がなくなってしまったり、書き換えられる

といった心配もありません。

また専門家が作成してくれていますので、不備があって無効に

なったり、争いになったりする心配も軽減されます。

ですので、やはり確実に遺言の内容を実行させたいのであれば、

自筆証書遺言よりは公正証書遺言にしたほうがよいと思います。

それぞれメリット・デメリットがありますので、よくご検討

されたほうがよいと思います。

 

遺された方々がなるべくスムーズに相続手続きを

終えることができるように、お元気なうちに

遺言書のことを考えてみませんか?

40年ぶりに民法が改正され、相続に関する法律の

ルールが大幅に変わろうとしています。

その為の専門家向けのセミナーに参加してきました。

相続診断協会パートナー事務所の吉澤相続事務所の吉澤先生に

2時間半みっちりと勉強させていただきました。

来年から2020年に向けて、順次新たな法律が

施行されていく予定です。

どういった点が変更になるのでしょうか?

 

 

◆配偶者居住権の新設

配偶者の安心と安全を確保することを目的に、新たに

配偶者居住権の創設をすることになりました。

 

これは、配偶者のどちらかが先に亡くなり、

遺された配偶者が、自宅にそのまま住み続けることが

できるようにという趣旨で創設される新たな法律です。

 

相続財産が自宅と預貯金だけというような場合に

自宅を売却してそのお金を遺産分割のお金として

充当するというようなことがあった場合に、

配偶者は住み慣れた家を出ていかなくてはならないというような

ことがありました。

 

そのようなことがないようにということで、自宅を

配偶者居住権と負担付所有権(配偶者居住権という権利が

ついた所有権ということ)という2つの権利に分けることが

できるようになります。

 

これにより、遺された配偶者が住み慣れた家から

出ていかなければならないということは無くなるのでは

ないかと思われます。

 

 

◆相続に関する民法改正の主な項目は?

今回の相続に関する民法改正の主な項目は、

多岐にわたります。

先程お伝えさせていただいた「配偶者居住権の創設」以外にも、

様々な改正や新設の項目がございます。

 

・預貯金債権の仮払い制度

・遺留分減殺請求から遺留分侵害請求へ改正

・特別寄与料の創設

・自筆証書遺言の方式変更

などがありますが、これ以外にも大きな影響があるであろう

民法改正が多々あります。

 

これらの改正に関しては、いっぺんに法施行されるということではなく、

項目ごとに来年から順次施行されていきます。

 

 

◆相続実務に与える影響はまだ未知数

民法改正に関するセミナーで勉強させていただいた感想としては、

どの項目に関してもまだどのような影響が出るのかが、

未知数だなという感想です。

 

様々な問題点も出てきそうな法改正も多々あるように

感じました。

おそらく実際に法律が施行されて、様々な問題点を

少しずつ修正していくのだろうなというのが、

正直な感想です。

 

我々のような相続実務に関わる者は、常に様々な

情報と知識を様々な場所で、吸収していかなくてはならないと

改めて感じました。

 

来年から2020年にかけての間に、順次法施行されていきますので、

実際の相続実務における影響をその都度お伝えしていければと

思っています。

 

相続に関する民法が1980年以来大幅に改正されることが、

7月の国会で決まりました。

2020年までに順次施工されいく予定です。

相続税に関する税制改正に関しては、これらの民法改正に

伴ってこれから議論がはじまります。

まずは、多くの方々に関連する相続に関する

民法の改正の内容について詳しく見ていきたいと思います。

 

◆配偶者居住権の創設

亡くなった方の配偶者が一緒に住んでいた家に対して居住権

という権利が認められることになりました。

この制度が新設された背景には、社会背景の変化があげられます。

相続人の子供たちが法律で認められる法定相続分の権利を

主張することが多くなったことが大きく影響していると思われます。

 

不動産(自宅)はあるけど現金はそんなにないというケースでは、

相続財産のほとんどが不動産になるため、相続人それぞれが

自分の権利を主張すると、自宅を売却して遺産分割する

というケースが多くなってきました。

その場合その家に居住していた配偶者の方が他のところに

住み替えなくてはならなくなり、高齢の配偶者には

非常に負担になっていました。

 

そこで配偶者の居住を保護する目的で、配偶者は

相続開始時に亡くなった方の住宅に同居していたら、

配偶者居住権を主張し、今の家に住み続けられる

ということになります。

 

 

◆自筆証書遺言に関する改正

自筆証書遺言に関しては、今まではすべて自筆で

作成しなければなりませんでした。

財産を多く持っている方にとって、財産目録を

自筆で書くというのは非常に負担になっていました。

これら財産目録については、パソコンを使って

作成することが認められました。

 

これついては、被相続人の負担が減ることは

間違いないのですが、財産目録の差し替えなどが

第3者にもできてしまうのではないかという

懸念事項があるように、個人的には思うところがあります。

 

また、自筆の遺言書を法務局に預けられるようになります。

これは公正証書で残す公正証書遺言よりもコスト的にも

おそらく安く済みますし、心理的なハードルも公正証書に比べて

低いと思いますので、こちらはかなり導入する方が増えるのでは

ないかと思っています。

 

 

◆相続人以外の貢献の考慮

相続人の長男のお嫁さんなどが、義父母の介護にかなり

貢献し携わってきた場合、

今までは、その貢献分を遺産分割に反映させることは

非常に難しかったのが現状です。

 

ところが今回の民法改正によって、療養看護などをした

相続人以外のものであっても、これらを寄与分として、

これらの療養看護の貢献に応じて、相続人に金銭の支払いを

請求できることになりました。

これらは、今まで同様のケースで、何も遺産分割されていなかった方の

救済にはなる一方、自分の権利を主張する方が多くなることも考えられ、

トラブルが多くなるという見方もできるのかなと思います。

 

法律が変わろうとも、やはり一番は親の想いを子供に伝え、

子供がその気持ちにいかに答えるかということが一番大切なこと

ということは不変だと思います。

ですから、皆さんが元気なうちに『家族会議』

これが一番の相続対策だと思います。

相続のこと、なんでもご相談ください

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