65歳以上の割合が人口の28.7％に！4人に1人が就業

総務省が敬老の日を前にまとめた2020年9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人、総人口に占める割合は28.7％で過去最多でした。

一方で2019年の65歳以上の就業者数は2018年より30万人増の892万人で、65歳以上の高齢者の4人に1人が仕事をしていることになります。

また、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、65歳以上の人口が35.3％になるとの予測も出ています。

これらのことから考えられることは、今後益々国の財政が厳しくなり、国からの補助や助成などはカットされていくであろうということです。

このたび新たに就任した菅首相が自民党総裁選の際に掲げていたスローガン「自助・共助・公助」は、これからの日本の未来に向けてのメッセージだろうと思います。

数年後には団塊の世代が75歳以上になる日がやってきます。

今後、医療費や介護保険の自己負担額も上がってくるのではないかと思います。

まさに我々団塊ジュニア世代がどのように老親を支えていくのか、介護費用の捻出はどうするのかが重要になってきます。

つい先日も、実家が上尾市にある40代の男性から家族信託のご相談がございました。

父親の不動産や現金、金融商品などを将来の介護費用に充てるために、今から検討しておきたいとのことでした。

すでにお父様は要介護１の状態で、認知症で財産を動かせなくなるかもしれないことを心配してらっしゃいました。

今後、更にこのようなご相談が増えていくと思います。

その際にしっかりとサポートさせていただけるように、さらに自己研鑽に励まなければと思っています。