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あげお相続ブログ

お客様各位

平素より上尾相続相談センターをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

明日10月12日に開催予定でございました

『絶対に失敗しない介護施設の選び方』

『家族信託セミナー』は、大型台風19号の上陸の恐れがあるため、お客様の安全を考慮いたしまして、誠に勝手ながら中止とさせていただくことといたしました。大変申し訳ございません。

来月もセミナーを開催予定でございますので、改めてホームページ上にてお知らせいたします。

何卒ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

家族信託のご相談をお受けする中で、感じたことをお伝えしようと思います。

家族信託とは、ご両親様が認知症になってしまったとしても、ご両親様の財産が凍結しないように、お子様がご両親様の財産管理をするという契約を事前に親子間で締結しておく制度のことです。

認知症による財産凍結で特に気を付けておかなければならない財産や、短期間で認知症になってしまうことのリスクについてお伝えしていこうと思います。

◆認知症による資産凍結で最も気を付けなければならない財産は!?

認知症による資産凍結で特に気を付けなければならない財産は、

『不動産』と『定期預金』になります。

不動産に関しては、名義人の方が認知症になってしまった場合には、売却することは絶対にできません。名義人の方が『売却する』という意思表示ができませんので、司法書士の先生は所有権移転の登記を絶対に行いません。

そのような状況になってしまった場合には、名義人の方が亡くなり、その不動産を引き継いだ相続人の方が売却をするしか方法はありません。

ご相談させていただいていたお客様の言葉で印象的だった言葉がございます。

『親が施設に入ったとしても、いつ亡くなるということが誰にも分らないので、空き家状態になるのが1年かもしれないし、10年になるかもしれない』ということでした。

実家にご両親様以外住んでいないという場合には、ご両親様が入院や施設に入所してしまうと、空き家状態になります。その状態がいつまで続くのかは誰にもわかりません。

 

もしも空き家状態になってしまった場合には、維持管理費もかかりますし、固定資産税もかかります。1戸建ての場合には、定期的な清掃や除草なども必要になってきます。

老朽化により屋根や壁が傷み、台風などの際には、第3者へ損害や危害を与えかねない状況になる可能性も考えられます。

そこで、ご両親様がお元気なうちに『家族信託』という制度を使って、財産管理をお子様に任せておけば、ご両親様がお持ちの不動産をお子様が売却することができます。場所にもよりますが、不動産を売却すれば数百万から数千万円の現金となり、それをご両親様の介護費用に充てることができれば、資金的にも非常に助かるはずです。

 

 

また、ご両親様の世代は、将来や老後のためにということで、コツコツ定期預金で貯金をされてきた方が非常に多いのではないでしょうか?

ところが、名義人の方が認知症になってしまうと、せっかく老後の為にと貯金してきた預金口座が凍結し、定期預金の解約ができなくなってしまいます。金融機関によっても異なりますが、通常定期預金の解約を行う際には、本人確認ができる書類や登録した銀行印などが必要になります。認知症になってしまっていて、本人確認ができなければ、解約できずにお金をおろすことができなくなってしまいます。

これもご両親様が元気なうちに『家族信託』という制度を使って、お子様に管理を任せておけば、お子様がご両親様のためにその財産を使うことができます。

 

ご両親様名義の『不動産』と『定期預金』の管理は、ご両親様がお元気なうちに、誰がいつからどのように管理をするのかを決めておくことが非常に大切です。それができれば、ご両親様も安心してより良い老後が迎えられるはずです。

それができないまま、ご両親様が認知症を発症された場合には、老親の介護方針をめぐって、子供同士でいがみあうという悲劇が現実にあります。

 

 

◆老後2,000万円問題は、本当なのか!?

金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループの報告書に、「老後30年で約2,000万円が不足する」という趣旨の報告がされ、その点が世間では大きな話題になっています。

ところが、その報告書には、

『特に2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える年とされる。75歳を超えたあたりから認知症有病率は大きく上昇するとされており、今から準備を始めることが重要』とも書かれているのです。

お元気なうちから財産管理について考えることが、本人だけではなく子世代にとっても、とても重要な問題となっています。

不安を煽るわけではないのですが、『老後30年で2,000万円が不足する』というのは、あながち間違っているとは言えないのではないかというのが私の印象です。

といいますのも、様々な方々のご相談に乗らせていただいている中で、現在の預貯金額や受給している年金の額などをヒヤリングさせていただきます。

すると厚生年金に加入されていた一般的なサラリーマンのご家庭の方の場合、ご夫婦で月に20万円から25万円くらいの年金を受給しているというケースが多いように思います。

一方で、介護施設に入所した場合にどのくらいの費用がかかるのか!?

これは施設にもよりますが、一般的な介護付き有料老人ホームの場合に、埼玉県内の施設であれば入居一時金が0円から数百万、月額利用料が介護保険の負担等、諸々の諸経費込みで、25万円前後というのが平均のようです。

すると、ご両親様が介護施設に入所した場合には、1人当たり約10万円前後は毎月赤字になるということです。更に認知症によってご両親様の財産が凍結したらどうでしょうか!?お子様たちが残りの介護費用を捻出できますでしょうか?

 

 

◆認知症は、短期間の間に急激に進行する場合がある

私が家族信託のご相談にのらせていただいていたお客様で、2か月前までお元気で、実家で一人暮らしをしていたのに、今は配偶者の方のお名前やご自身の誕生日もわからなくなってしまっているという方がいらっしゃいました。

ご病気をきっかけに入院され、2か月後にはそのような状態になってしまったケースです。このようなケースもございますので、早め早めの認知症対策が必須です。

健康寿命と平均寿命の開きが約10年近くある今の時代は、相続対策と同様に認知症対策が必須の時代になっています。

 

2019年10月12日(土)の13時から16時の予定で、上尾市文化センターにて、

『認知症』から老後の財産を守るための『家族信託』セミナーを開催いたします。

ご自身の老後を安心して迎えられるようにと思っていらっしゃる方や、ご両親様の介護についてご不安があるという方のご参加をお待ちしております。

 

詳しくは、こちらをご覧くださいませ。

今日もありがとうございました。

団塊の世代の方々が70代に突入し、老後のことを考えたり、漠然とした老後の不安を抱えているという方が少なくないのではないでしょうか。

最近、話題になりました『老後2,000万円』問題も、そのようなご不安に拍車をかけているように思います。

老後にどのようなことがリスクとなって、次世代への財産の承継、ご自身の体調に不安が出てきた際に、どなたにどのように財産の管理を任せるのかを、お元気なうちに考えておく必要があります。

以下の項目に一つでも当てはまる方は、ぜひこちらのセミナーにご参加くださいませ。

・年金だけで介護施設に入所できるのか心配

・認知症になったら、不動産の売却ができないということを知らない

・認知症になっても、不動産を売却できる方法を知りたい

・法定後見制度と家族信託の違いについて知りたい

・老後の財産管理は、誰がどのように管理するのかを、まだ家族で話をしていない

皆様が前向きな老後生活を送れるひとつのヒントにしていただければ幸いです。

ご参加お待ちしております。

詳しくはこちらをご覧くださいませ!

40年ぶりの民法改正により、亡くなられた方の預貯金の仮払い制度が2019年7月1日から始まりました。

今までは亡くなられた方の預貯金は、相続人間での遺産分割の方法が決まるまでは、相続人が預貯金を引き出すことはできませんでした。

この改正により、預貯金の一部を相続人が引き出せるようになりました。

実際の現場での活用は増えるのでしょうか?

 

 

 

◆遺産分割前の預貯金の引き出し額はいくらまで!?

亡くなられた方の預貯金を引き出す際には、上限額が決められています。

①預貯金残高×1/3×法定相続分

②150万円まで

これら二つの金額の少ないほうの金額が上限になります。

 

例えば、A銀行に2,000万円の預貯金を持っている方が亡くなられたとします。

その奥様は、いくらまで預貯金の仮払いを受けることができるでしょうか?

 

① 2,000万円×1/3×法定相続分1/2=3,333,333円

② 150万円

 

①と②の少ないほうが上限額ですので、150万円までは、奥様が仮払いをしてもらえるということです。

 

 

◆金融機関の対応は!?

この民法改正によりすべての金融機関が同じ対応をしてくれるとは限りません。

仮払いの請求ができる権利を民法上認めてくれたということだけで、金融機関の現場の対応はそれぞれ異なると思います。

基本的な必要書類は、

①戸籍謄本一式

②仮払いを申請する方の身分証明書や実印、印鑑証明書

などが必要になります。

 

これらによって相続人の範囲の確定や、仮払いを請求する方の身分証明などできちんと身分証明をしないと、金融機関は仮払いをしてくれないはずです。

『仮払いをしたけど、実は相続人ではなかった』ということになっては、他の相続人から損害賠償請求されるリスクがありますので、そのエビデンスはしっかりと求められるはずです。

その他金融機関により、必要書類などが異なってくると思います。詳しくは各金融機関ごとにお問い合わせいただいたほうがよろしいと思います。

 

 

◆実際の現場での運用は!?

仮に亡くなられた方が遺言書を書いていて、ある相続人には遺産を残さないような遺言書を書いていた場合などは、現場の対応としては非常に難しい対応になるのではないかと予想されます。

その相続人が、各金融機関ごとに150万円づつ仮払いをしてもらい、後に遺言書でその相続人には遺産の分割がされないと分かった場合に、遺留分以上の金額を仮払いしていた場合に、そのお金を返してもらうことができるのかという問題も出てきます。

このような問題が起きかねないにもかかわらず、金融機関が実際に仮払いに応じるのかということが懸念されるのではないかと思います。

 

葬儀代や、債務の返済等、すぐに必要なお金の支払いが予想される場合には、やはり生命保険の活用というのが一番現実的だと思います。

生命保険であれば、遺産分割協議の対象外ですし、後々のトラブル防止にも役立ちますので、一番現実的な対応策な気がします。

また、必要書類さえ揃えば、数日のうちに保険料が入金されますので、早急に現金が必要になる場面でもとても便利だと思います。

ただし受取人を誰にするかは非常に重要で、配偶者の方を受取人にしていたけれど、その配偶者がすでに認知症になってしまっていて、財産が凍結されているということがないとも限りません。

葬儀費用等で考えている生命保険であれば、お子様を受取人にしておくほうが安心かもしれません。

7月1日に施行されたばかりですので、これから様々な現場での運用例が徐々に明らかになってくると思います。実際の現場の声などが出てきましたら、情報共有させていただきます。

今日もありがとうございました。

以前からお付き合いをさせていただいております社会福祉法人様からのご依頼で、家族信託セミナーを開催させていただきました。

障害者施設を多数運営されている社会福祉法人様で、入所している方々は40代、50代を迎える方も多くなり、ご両親様も70代、80代になる方が増えてきたそうです。

そのようなご家族の『親なき後問題』や『ご両親様ご自身の認知症対策』として、家族信託の活用法などをお伝えさせていただきました。

 

 

◆ご両親様の財産をどのように引き継ぐのか

今回のセミナーは、社会福祉法人の理事長様からのご依頼で、お話をさせていただきました。

施設に入っていらっしゃるお子様のご両親様から、

「財産管理の方法として『家族信託』というものがあるようだけれども、理事長知っている!?」というお話があったそうで、理事長の方から私にセミナーのご依頼をいただきました。

理事長との事前の打ち合わせでお話をさせていただいた際に、いろいろなお話をさせていただきました。

最初にできた施設に入られたお子様は、すでに40代、50代の方が多くなり、ご両親様は70代、80代となっているので、ご両親様の資産をどのようにお子様に引き継ぐのかという点も気になっている方が多いというお話でした。

実際にご両親様のうちお一人がすでに認知症になってしまっている方もいらっしゃるようでしたので、セミナーでは、ご両親様がお元気なうちにお子様への財産の残し方を考えておかないといけないということをお伝えさせていただきました。

 

 

◆お子様が引き継いだ財産をどのように守っていくのか

『家族信託』は、財産管理の手段のうちの一つです。家族信託が万能なわけではありません。

お子様に引き継いだ財産を誰がどのように守っていくのかという点は、成年後見制度、家族信託、生命保険信託などのメリット、デメリットなどを中心にお伝えさせていただきました。

お子様が何人かいらっしゃる場合には、きょうだい児の方のご負担が多くなるというケースもお聞きしました。ご両親様とするとなるべく、きょうだい児の方のご負担を減らしたいというお考えの方も多いようでしたので、そのような場合の負担軽減の方法なども少しお話させていただきました。

それには、やはりご家族でお話をしていただき、ご家族の皆様が納得する形で、お子様の財産を守っていく手段のサポートを、我々がお手伝いできればと思っています。

 

 

◆ご家族でお話していただくきっかけに

これらの準備は、ご両親様がお元気なうちにお考えになることが何より大切です。

ご両親様が認知症になってから、

「元気なうちにあのような良い制度があるのなら、準備しておけばよかった」ということがないように、少しでも多くの方に「何事も事前の準備が大事なんだ」ということをお伝えしたいと思っています。

『制度を知っていて利用しなかった』というのと、『そんなに良い制度があることを知らずに利用できなかった』というのでは大きな違いがあると思います。

このようなセミナーで良い制度の情報を知っていただき、それをもとにご家族でお話をしていただくきっかけになっていただいたのなら、こんなにうれしいことはありません。

無理やりご家族に家族信託をすすめても、絶対にうまくはいきません。

 

 

あくまでも、制度の利用をするのは、セミナーを聞いてくださった皆様です。

セミナーをお聞きしていただいたうえで、「何もしない」という選択も正解です。

もしも、セミナーを聞いていただき、我々のような専門家のサポートが必要だと思われたお客様には、全力でサポートをさせていただきます。

一番重要なのは、ご家族皆様で、どのように他のご家族を支えていくのかということですから。

今日もありがとうございました。

埼玉県上尾市には、東京ドームの約26個分、約37万坪の生産緑地になっている農地があります。

2022年には、この農地が一斉に売買市場に出てくる可能性があります。

土地の価格は、需要と供給のバランスで決まりますので、当然供給が増えれば土地の価格が暴落する可能性があります。

もちろん、私も先のことはわかりませんが、何も備えずに2022年を迎えるよりは、事前に対策をしておくことに越したことはありません。

いったい生産緑地の2022年問題とは何なのか、そして事前にどんな対策が打てるのかを検討していきたいと思います。

 

 

◆生産緑地とはいったい何!?

生産緑地とはいったいどのような制度なのかということを整理させていただこうと思います。

農地をお持ちの地主様には、釈迦に説法になるかとは思いますが、改めてどんな制度なのかををまとめてみたいと思います。

市街化を積極的に推進する地域と、市街化を抑制する地域を区別するために、各市区町村は、各市区町村の中を、それぞれ市街化区域と市街化調整区域というエリアに分けています。

市街化を推進する市街化区域の中にある農地が、宅地にばかり転用されてしまうと環境が悪化するという懸念があるため、1991年に生産緑地法という法律が改正されました。

そこで、1991年当時、市街化区域の中にある農地は、農地として保全するべき農地(これを生産緑地と呼んでいます)とするか、宅地化を進める農地とするかという選択を、農地の所有者に選択してもらったということになります。

この時に、生産緑地を選択した農地に関しては、固定資産税がかなり優遇されるかわりに、30年間は農地以外には転用することができないという制限が設けられました。つまりその農地で、ご自身で農業を続けるということを選択したということになります。

『生産緑地の2022年問題』というのは、この30年が経過する2022年には、そのまま農地として農業を続けるのか、農業はせずに宅地化を進める農地とするのかを選択できるようになるということです。

厳密に言いますと、30年経過した際に、自治体にその農地の買取の申し出をすることができるようになります。ただし、実際には農地を買取するという自治体はないと考えられますので、それが一般の売却市場に流れ出てくるということになります。

すると売買市場や賃貸市場に、過剰に売却物件や賃貸物件が供給され、売買代金や家賃の暴落が懸念されているというのが、『生産緑地の2022年問題』ということになります。

 

 

◆生産緑地の2022年問題に対する国の施策は!?

この『生産緑地の2022年問題』は、国や政府も問題視しており、いくつかの対策は打ち始めています。

例えば、市区町村が『特定生産緑地』として指定して、自治体への買取の申し出を10年延長できるということもその一つにあげられます。ただし、指定するのは市区町村側になりますし、仮に特定生産緑地に指定されたとしても、名義人がご高齢の場合、農業を続けることができるのかという問題もあります。

また、現在はご自身が農業をしなければならないという制限がありますが、第3者に農地を貸すということも認められるようですが、実際のところ都市農地を借りて農業をする、という方がどのくらいいるのか疑問符が付くところです。

実際のところ、現在生産緑地に指定されている農地も、本格的に農業をやっているという農地は、ほとんど見受けられないというのが、私の感覚です。

それであれば、今から対策ができることがあるのであれば、自ら能動的に対策する必要があるのではないかと思っています。

 

 

◆生産緑地の解除の要件は!?

今まで述べたように、2022年に土地の売却をする際には、土地の価格が暴落する可能性があります。場所によっては、供給過多により、買い手が見つからず売却できないというところも出てくる可能性があります。

また生産緑地の農地は所有していないけれども、2022年前後に相続などが発生し、土地を売却しなければならないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような方も、この2022年問題のあおりを受けて、土地の売却がしづらくなる可能性も考えられます。

では、今のうちからできる対策として、どのようなことが考えられるでしょうか?

ひとつは、今のうちに生産緑地の農地を売却してしまうということが考えられます。

弊社でも、先日さいたま市内で、生産緑地の農地の売却のお手伝いをさせていただきました。

ただし、生産緑地のまま売却することはできません。生産緑地の農地を売却する際には、まずは生産緑地の解除を行わないといけません。ところが、生産緑地の農地を解除するには3つの要件のうち、いずれかに該当する場合でないと、生産緑地の解除ができません。ですので、このような事前の対策は、すべての方ができるとは限りません。

ただし、このような対策の方法を知らないで2022年を迎えてしまうのと、このような方法を知っておきながら何も対策をしなかったというのでは、大きな違いがあると思います。

私は、このような対策ができることを知らずに、2022年を迎えてしまったという方を一人でも救いたいと考えております。

また、このような生産緑地の農地をお持ちの地主様は、相続税の支払い対象になるという方が多いと思います。もしも生産緑地を解除できる条件を満たしているのであれば、2022年問題の事前対策を行い、かつ、相続税対策も同時に行うことができる可能性があります。

実際に弊社では、生産緑地の解除をお手伝いさせていただいた実績がございますので、生産緑地をお持ちの地主様で、2022年問題をどのように乗り切ろうかとお考えの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談にいらしていただければと思います。

また、生産緑地はないけれども、土地を多く所有しているという方も、2022年問題のあおりを受ける可能性がございます。今のうちから何か相続対策ができないかとお考えの際には、お気軽にご相談にいらしていただければと思います。

ご相談は事前予約制とさせていただいてりますので、以下のお問い合わせ先からご連絡いただければと思います。

今日もありがとうございました。

お友達から勧められた本『庭に小さなカフェをつくったら、みんなの居場所になった。』という本を読みました。

『つなげる』ことと『つながる』ことの大切さ。

それを実感できる素晴らしい本です。

でもそこには無理やり感はない、窮屈ではない自由な『居場所』。

それが富山県砺波市にある『みやの森カフェ』。

そこで働く方々にフォーカスし、今の社会にある問題をカフェというフィルターに通して眺めたような内容です。

 

私の仕事も相続に悩む方と解決できる専門家を『つなげる』仕事。

そして、様々な専門家の方々と『つながる』のが仕事。

何か生きづらさを感じたり、自分の『居場所』を探している方にはおすすめの本です。

 

 

◆『孤立』という生きづらさ

この本の冒頭にもありますが、スマホやパソコンによって、私たちは色々な人とつながりを気軽に持てるようになりました。ところが生きづらさを感じる人がものすごい多いそうです。

著者の方が全国を回り、様々な立場の人と対話を繰り返す中で、生きづらさを感じている人には共通のものを感じたそうです。

それが『孤立』です。

人は自分と同じような体験や過去を持っている人と会うと共感が生まれます。お互いがお互いに感情を与え合うことにより、気持ちが楽になります。

そのような場を提供しているのが、『みやの森カフェ』です。

ここには、様々な方々が訪れます。

健常者も障がい者も、老若男女も問わず、不登校の子供、子育てに悩む母親など様々な生きづらさを感じている人が集まる居場所です。

そんな人たちが、みんな自由に自然と集まる場所。

ご飯を食べて、遊んで、お話をして、いろいろなものを作ったり、勉強したり、自由気ままに過ごすことによって、気分が楽になったりするのかもしれません。

カフェの理念は、『一人ぼっちで悩ませない』だそうです。

 

 

◆あなたの『居場所』はどこですか

こう聞かれて、すぐに答えられますか?

最近、やたらと『居場所』という言葉を色々なメディアで聞くようになった気がします。

それだけみなさん自分の『居場所』を見つけられないということなのかもしれません。

この本自体もそうなんですが、不思議なゆるさというか、自然な感じというか、なんだか居心地がいい本なんですね。でも、突然ピリリとするような心にささる言葉が入ってきて、とても勉強になるんです。

きっと『みやの森カフェ』も、そんなところなんじゃないかなと思うのです。

居心地が良く、いろんな人とつながれて、癒しにもなるし、学びもある。

そんな『居場所』は心地よい気がしませんか。

 

◆『つながり』の可能性

『みやの森カフェ』には、次から次へといろんな人たちがやってくるそうです。

『農業に興味があって・・』と話していると、農業のプロのおじいちゃんがやってきたり、『在宅医療のことで・・・』と話しているとその道のプロがやってくるなど、人のつながりでいろいろなものが生まれ、解決するという『居場所』のようです。

先日もブログに書かせていただいたプラットフォームが自然とできてしまっているのだと思います。

ただ、運営するみなさん良い意味で、いい距離感で接しているのが伝わってきます。その絶妙な距離感が、この『みやの森カフェ』というプラットフォームを大きくしてきたのではないかと感じました。

 

 

最近、私自身もよいつながりを毎日いただいています。

当社もセミナールームが空いているので、地域の方々に月1で無料開放しようかなと本気で考え始めました。

『みやの森カフェ』

近いうちにお邪魔しようと思います。

みなさんも『つながり』を大切に!!

今日もありがとうございました。

 

コラム 2019年6月15日

相続税が還付されました!!

キーワード:相続税

以前もこちらでお知らせいたしましたが、一度支払った相続税が還付されることがあります。

つい先日私のお客様も800万円弱の相続税の還付が決定いたしました。

お客様も大変喜んでいただいておりました。

5年以内に相続税を納めた方は一度検討していただくのもいいかもしれません。

 

 

◆相続税の還付とはどういうこと!?

相続税を納めた方が、法定申告期限日(相続開始から10ヶ月後の日)から5年間は、相続税の更生の請求ができることになっています。

そこでもしも相続税を多く納めすぎているということを税務署も認めてくれた場合には、相続税が還付されるということになります。

相続発生後10ヶ月以内に、遺産分割協議も終えて、納税を済ませるというのは非常にきついスケジュールです。そこで救済措置として5年間は税務署が更生の請求を認めてくれるということです。

税務署の方から「あなたは相続税を多く納めすぎているので、更生の請求をして相続税の還付を受けてください」とは言わないということです。

あくまでもこちらから更生の請求をしないかぎり、税務署の方から指摘をしてくれるということはありません。

 

 

◆相続税が還付されるかもしれない4大条件とは!?

以下の条件に当てはまる方は、相続税が還付される可能性がある方です。

 

・土地などの不動産を多く相続した

・相続開始から5年10か月未満

・700万円以上の相続税を納めた

・相続専門ではない税理士に相続税の申告をお願いした

 

これらの条件に当てはまるお客様は一度ご検討してみてもよいかもしれません。

 

 

◆相続税の還付ができそうかどうかの調査費用は!?

相続税の還付ができそうかどうかの概算の計算は、相続税の申告書一式があれば、その場で大体の概算の還付金額の予想額が算出できます。

 

更に約1週間ほどあれば、より具体的な還付金額の予想額の計算ができます。

その金額をご覧になって相続税の更生の請求を行うかどうかのご判断をいただく形になります。

 

ここから約半年から1年かけて相続資産の再評価を行い、税務署に相続税の更生の請求を行うという流れです。

弊社は、税理士事務所ではありませんので、信頼できる相続専門の税理士を無料でご紹介させていただくということになります。

弊社がご紹介する相続専門の税理士事務所は、あくまでも成功報酬ですので、相続税の還付が受けられなかった際には、費用は一切かかりません。

 

 

◆相続税申告をしてもらった税理士の先生に知られてしまう!?

相続税の申告をしてくれた税理士の先生が、長年お付き合いのある顧問税理士などの場合は、このことが知られたら気まずいなぁというお客様もいらっしゃるかもしれません。

ただし、税務署からの通知などは、依頼した相続専門の税理士事務所にきますので、顧問税理士などに知られてしまうということはありませんので、その後気まずい思いをするということもありません。

相続税を納めたというお客様は一度ご検討してみてはいかがでしょうか?

今日もありがとうございました。

6月8日に上尾市文化センターにて、『介護・相続対策セミナー』を開催いたしました。5名様限定のセミナーで、4名の方にご参加いただきました。

皆様熱心にメモを取りながら聞いてくださいました。

明るく前向きな老後を迎えるために、『事前に準備をすることの大切さ』に気付いたとのお声を皆様から頂戴いたしました。

介護と相続は、切っても切り離せない問題です。その点に皆さんお気づきになっていただいたようです。

 

 

◆漠然とした不安を具体的なリスクに置き換える

誰しも歳をとるのは嫌なものです。私もついに老眼が始まったようです。今までできていたことができなくなってくると、なんだか気持ちも憂鬱になり、漠然とした老後の不安が襲ってきます。

『人はなぜ将来を不安に思うのか!?』

それは、先に何が待ち受けているのか、わからないから怖くて不安になるのです。お化け屋敷が怖いのは、何が出てくるかわからないから怖いのと同じ原理ですね。

しかし、老後を迎えるにあたり、どんなリスクがあるのかが、具体的にわかるようであれば、それに対する対処法を身につけ、漠然としたリスクが解消され、明るく前向きな老後を迎えることができるのではないでしょうか。

今回の『介護・相続対策セミナー』では、『ハッピーエンディングカード』というカードゲームの体験会を通じて、漠然とした不安を具体的なリスクに変換し、それに対する対処法をお伝えさせていただきました。

 

【ご参加いただいたお客様のアンケートの一部】

 

 

◆相続の前に介護の問題に直面する

第2部では、『介護施設紹介センター ま・ご・こ・ろ』の相談員の堺さんに、『絶対に失敗しない介護施設の選び方』と題して、ここでしか聞けない介護施設選びの裏話をたっぷりとお話していただきました。

・介護が必要になった場合に何から準備すればよいのか?

・施設を選ぶときには、何に気を付けなければならないのか?

・介護施設の種類は、どんなものがあるのか!?

・施設に入るときと入居中は、どのくらい費用がかかるのか?

などなど、とても為になるお話をしていただきました。

 

セミナー終了後も皆さんからの質問がとまらない!!

とてもご好評いただいたように思います。

 

◆家族会議の大切さ

私からお伝えした内容は、ご自身で今日からでもできる準備と、介護や相続の専門家に頼まないとできない準備を整理させていただきました。

『相続診断士』ってどんな仕事をしているのというご質問もいただきました。

相続診断士は、『介護・相続のお悩みの身近な相談窓口』だと思っていただければとお伝えさせていただきました。

我々相続診断士は、地域の皆様の介護や相続のご相談事をよくお聞きして、各専門家におつなぎする役割をしています。ただし、介護や相続のお話は、ご自身お一人ではなかなかお話が前に進まない可能性があります。

ご主人様や奥様、もしくはお子さん世代ともよくお話をしなければならないことも多々あります。

ですから、家族会議が必須だと私は思っています。もしも、その場に相続診断士のような専門家がいたほうがお話が進めやすいということがあれば、我々をうまくご活用ください。

私からは『家族会議』の大切さという点も、このセミナーでお伝えさせていただきました。

次回は7月13日(土)の13時から上尾市文化センターで開催いたします。

皆様奮ってご参加くださいませ!!

昨日は、私も幹事を務めさせていただいている埼玉県相続診断士会にて、『家族信託』の勉強会の講師をさせていただきました。

自分の想いを言語化し、アウトプットすることの大切さを改めて実感いたしました。

私は『家族信託』を多くの方に知ってもらい、介護離職しなければならないという方を一人でも多く救いたいと思っています。

勉強会の講師をさせていただいたことにより、さらにその想いが強くなりました。

 

 

◆圧倒的な信念

昨日の埼玉県相続診断士会では、『家族信託』をテーマにお話しさせていただきました。

私がなぜ家族信託の普及を行っていこうと思ったのか、また地域の皆様に、どのように広めていったらよいのかという点をお話させていただきました。

そのような内容のお話を、ご参加いただいた皆様にどのようにお伝えするのか、ということを考えて言語化するということは、改めて自分の想いや考えをさらに強固なものにし、圧倒的な信念となるのではないかと実感しています。

 

◆一人で抱え込まない

勉強会の後の懇親会で、『あそこまで中身をお話しちゃうの!?』とおっしゃっていただいた方もいらっしゃいました。

でも、私はそれでいいと思っています。

今、世の中はすべてオープンソースの時代です。あのトヨタもハイブリッドの特許技術をオープンソースにすると先日発表いたしました。

私のお話を聞いていただいた方が、それぞれの地域で、それぞれのお客様に『家族信託』を広めていただければ、『介護離職する方を一人でも救いたい』という信念の実現につながると信じています。

そして、『家族信託』は私一人では、お客様の問題解決はできません。このようなことを惜しみなく発信することで、同じ理念や想いを共有できる各専門家の方々が集まってきていただき、その仲間とともにお客様の問題解決にあたれるのではないかと思っています。

 

 

◆制度を知らないで、苦しむという方を少しでも減らしたい

素晴らしい制度があっても、それを知っていて利用しないというのと、その制度があることを知らないで、利用できなかったというのでは、大きな違いがあると思います。

ですから私は、『家族信託』というものがあることを知らずに、その制度を利用できず、親の介護のために離職をせざるを得ないという方を一人でも多く救いたいと思います。

せめて『その制度を知っていたけれども選択しなかった』ということが、当たり前の世の中になることを願っています。

親が認知症になってからでは、間に合わないのです。

色々な悲しい事件が起きる中、『8050』問題という言葉がクローズアップされています。今回のような事件と因果関係があるのかは、わかりません。ただし、我々団塊ジュニア世代は、あと5,6年もすればこの『8050問題』に直面するはずです。

50代で介護離職をした後に、再就職をするというのは、年齢的にも非常に困難になる可能性があります。

もしも介護離職をしないで済むという選択肢をご提供することにより、離職を防げるのであれば、こんなにうれしいことはありません。

そして、それが日本経済のためにもなると思います。

人手不足でどの企業も困っている中、さらに働き盛りの40代、50代を失うということは、その企業にとっても、日本経済にとってもマイナスです。

これからも『家族信託』の普及に向けて、地域の皆様に少しづつ浸透させていきたいと、更に気持ちを新たにさせていただいた勉強会でした。

今日もありがとうございました。

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上尾相続相談センター店舗案内

上尾市須ヶ谷1-161-1 シスコム株式会社内併設 【営業時間】9:00~18:00(定休日:土日祝日)

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