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あげお相続ブログ

 

もっとも簡単でリスクが低い相続税の節税対策は、親から子への財産の生前贈与です。

親の財産を元気なうちに子供たちに移転させることで、親の財産を減らすことができれば、相続税も少なくなるということです。

年間110万円までの贈与であれば無税となりますので、その範囲内で生前贈与している方も多いと思います。

ただし、贈与の方法に気を付けなければ、贈与とは認められず、『相続財産を分割で前渡ししただけ』と税務署が判断し、相続時に相続財産としてみられ、相続税の対象となることがあります。

まず1点目は、きちんと親子間で贈与契約書を作成しているかどうかです。要するに親子間で合意のもと贈与をしているのかという点が重要です。

2点目は、先ほどの話にもつながりますが、贈与先の子供たちの預金通帳は、子供がお金を自分で使えるように、子供が通帳と銀行印を管理しているかどうかです。

贈与をしているわけですから、贈与された子供はそのお金を自由に使えないというのは、おかしな話なわけです。

 

 

よくあるケースとして、親が子供や孫の通帳を作成し、そこに毎年110万円ずつ贈与して、その通帳は親が持っているというケースです。

これは俗に「名義預金」と言われ、子供たちの名義で親が預金をしているだけと税務署が判断します。相続財産額が大きいご家庭では、真っ先に税務署がチェックする項目です。ドキッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか?

将来の相続税を払う原資にしてもらおうと子供に生前贈与したのに、子供に通帳と印鑑を渡したら、子供がそのお金で遊んでしまうかもしれないと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そういった心配を解決してくれる方法がございます。

具体的な方法については、また次回お伝えいたします。

 

 

不動産の名義人の方が認知症などで意思判断能力が低下した場合に、不動産を売却することがむずかしくなります。

しかし、お元気なうちからお子様などに管理を任せるために『家族信託契約』を親子間で締結しておけば、仮に不動産の名義人である親が認知症等で意思判断能力が低下したとしても、お子様の権限で不動産を売却することができます。

そんな『家族信託』の仕組みについてご紹介した小冊子を作成いたしました。

はじめて『家族信託』という言葉を聞くという方にも、なるべくわかりやすいように、慣れない長文を書いてみました。

 

特にこんな方におすすめの小冊子です。

・親の介護費用の捻出に不安がある方

・将来実家が空き家になる可能性がある方

・認知症になっても不動産を売却できる対策をしておきたい方

・アパートやマンションなどの収益不動産を持っている方

・老後の生活に漠然とした不安があるという方

 

ご興味ある方は、ぜひとも下記お問合せフォームからお申し込みくださいませ。

お問い合わせはこちら

みなさまからのお問合せお待ちしております!!

 

先日、埼玉県内の公証役場で、家族信託契約と公正証書遺言の作成に立ち会ってまいりました。

お父様が委託者(財産管理を任せる人)ご長男様が受託者(財産管理を任される人)お父様が受益者(管理を任せた財産から利益を受ける人)となる信託契約でした。

 

お父様は要介護1で若干認知症の気配がでてきていることや、ご長女様に障がいがあり、親亡き後の財産管理にご不安をお持ちでした。

お父様に後見人がつくと財産管理がかなり制限をされ、不動産の売却をする際には裁判所の許可が必要になる可能性が高くなります。

お客様のお知り合いで後見人をつけて非常に苦労されているということを耳にされており、お母様は後見人はつけたくないという強いご要望がありました。

そこで家族信託をご検討され、今回サポートをさせていただくことになりました。

今回ご長男様に管理を任せた財産は、ご自宅と現金になります。

ご長女様が障がいをお持ちであることから、お父様が亡くなった際に、何も対策をしていないと遺産分割の際にご長女様に後見人をつけることになり、しかも自宅は相続人のご家族で共有になる可能性が高くなります。

そこでお父様が亡くなった際には、自宅不動産はご長男様おひとりに引き継ぐという形の信託契約になっています。

家族信託契約を締結したことにより、お父様のご存命中に介護費用捻出のため、自宅を売却するとなった場合、お父様の認知症が進んでしまっていても、ご長男様の権限で売却し、その代金を介護費用に充てることができます。

認知症=財産凍結ではありません。認知症にも段階がありますので、初期の段階であれば、様々な対策ができる可能性があります。

また、信託をしなかった他の財産に関しては、公正証書遺言を作成しましたので、お父様が亡くなってもご長女様に後見人をつけて遺産分割協議をするといった必要がありません。

すべての手続きが終わった際にお礼をおっしゃっていただいたお母様の、ほっとした笑顔が非常に印象的でした。

※ 家族背景や資産背景、場所などは、お客様の情報が特定されないように事実とは異なる表記となっております。

相続対策とお聞きすると、みなさま何を思い浮かべますでしょうか?

資産を多くお持ちの方は、相続税をなるべく減らしたいとお考えになるかもしれません。

しかし、相続税を減らすことだけが相続対策にはなりません。

 

 

相続対策には、

①遺産分割対策 

②相続税の節税対策 

③納税資金の確保 

④認知症対策

相続対策にはこれら4つの基本がございます。

相続税は、基礎控除がございますので、資産を多くお持ちの方だけが対象です。

相続税がかからない方も遺産分割対策と認知症対策は必要になってきます。

相続対策は、資産背景や家族背景、被相続人の相続人に対する想いなどで、大きく変わります。100人いたら100通りの相続対策が必要になります。

ただし、相続対策において1点だけ共通していることがございます。

それは、現状分析です。

 

『そんなこと当たり前でしょ!』と思う方が多いかもしれませんが、現状分析をしっかりと行って、相続対策をしているという方は非常に少ないというのが私の実感です。

 

被相続人と相続人との関係性、不動産の資産価値、現金や有価証券、生命保険の加入状況などの現状分析を行い、初めてそれに対する対策を考えることができます。

現状分析ができないと具体的なリスクがわからず、不安だけが増長します。

銀行や建築業者、保険会社や不動産会社などは、みなさんそれぞれ自分たちが売りたいバックエンドの商品があります。本当にそれが相続対策で必要なのか、今一度立ち止まって考えてもよろしいのではないでしょうか?

 

 

まずは中立的な立場の相続コンサルタントに現状分析を行ってもらい、その資料をもとにコンサルタントと一緒に相続対策を考えていくと、点ではなく、線でつながり、面となるような相続対策を行うことができます。

私の周りには、地主さん専門の相続コンサルタント・保険会社・司法書士・行政書士・弁護士・遺品整理業者・介護施設紹介センターなど多くのプロがおります。

何かございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

今日は、相続税申告に関する税理士の先生のことについてお伝えさせていただこうと思います。

国税庁からの発表によりますと、平成30年の1年間に亡くなられた方が約136万人で、そのうち相続税の課税対象になる方は約11.6万人です。

ですから相続された方すべてが相続税の申告をしなければならないというわけではありません。相続財産からすべての方が対象になる基礎控除額やマイナスの財産を差し引いても、プラスの財産がある場合のみ相続税がかかるということになります。

その割合は11.6万人÷136万人=約8.5%の方が相続税申告の対象になるわけです。約9割の方は相続税とは無縁になります。

年間の所得税の確定申告数が約2,000万件、法人税の申告数が約300万件弱となっていますので、これに比べますと相続税の申告の数がいかに少ないかがお分かりになっていただけると思います。

 

一方で税理士の登録者数は、ここ数年ほぼ横ばいで約7.8万人となっています。単純計算で11.6万人÷7.8万人で計算すると、1人の税理士が1年間で相続税の申告をする数は、わずか約1.4件しかないということになります。

年間数十件もの法人税申告や確定申告を行っている税理士が多い中で、1年間に1件も相続税の申告をしていない税理士が多くいるというのが現状です。

また、税理士試験の中で相続税法は必須科目ではなく選択科目の一つですので、相続税法を勉強せずに税理士試験に合格している方も多くいるということです。これは、すべての税理士が相続税に精通しているというわけではないということだと思います。

 

 

 

相続税を扱うには、税金のお話だけではなく、遺産分割の調整なども行っていくこともありますので、豊富な経験と高い人間力が必須になってきます。また、相続税に精通していない税理士にお願いすることによって、相続税の過剰申告や税務調査のリスクが高まる可能性もございます。

両親と長年付き合いのある税理士に、そのまま相続税の申告をお願いするというケースが多いとは思いますが、こういった現状を頭の片隅にでも置いておいていただくとよろしいかもしれません。

弊社では相続専門の税理士を無料でご紹介させていただいております。

迷われたときは、いつでもお気軽にお声がけいただければと思います。

弊社にて3月14日に開催を予定しておりました

『終活・介護勉強会 全5回シリーズの第5回目』は、

昨今のコロナウィルスの流行に伴い、みなさまの健康とコロナウィルスの拡散防止に配慮することとし、開催を中止とさせていただきました。

大変申し訳ございません。

次回の5回シリーズの終活・介護勉強会は6月から開催予定となっております。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

コラム 2020年2月12日

人生初のラジオ出演

キーワード:日々の出来事

先日、2月6日に人生初のラジオ番組に出演させていただきました。

東京の『渋谷クロスFM』というFMラジオ局で、『起業家つながレイディオ』という番組です。

渋谷のファイヤー通り沿いにあるビルの1階にブースがあり、ガラス張りのため通行人の方々から丸見えで、緊張いたしました。

 

 

 

毎月様々な起業家の方をゲストとしてお呼びして、その方の活動や取り組みなどをお聞きするという番組です。

番組のMCをしている長谷川さんと私がお友達というご縁で、出演させていただくことになりました。

貴重な体験をさせていただけたのも、長谷川さんのおかげです。

感謝!感謝です!

長谷川さんありがとうございます!

 

今回私は、『家財整理の窓口』という屋号で、生前整理や遺品整理のお仕事をされている株式会社ネオスタンダードの後藤光さんといっしょに出演させていただきました。

後藤さんとは、相続診断士のお仲間ということで、私主催のセミナーで生前整理についてお話をしていただいたり、仲良くさせていただいております。

生前からの相続対策の大切さや、認知症対策として家族信託のご紹介、生前整理のポイントや業者選びのポイントなどを二人でお話させていただきました。

全国に35,000人以上いる相続診断士が、相続で悩んでいる方々のサポートをさせていただけるというお話もさせていただきました。

 

 

ご一緒させていただいたコーチングなどで活躍されている釈迦院さんとも意気投合!

お住まいも偶然近いということで、また良い出会いに恵まれました。

まさに『つながレイディオ』!

 

 

放送の模様は、YouTubeでもアップされるそうなので、その際にはこちらでもアップしたいと思います。

相続診断士の役割の大切さや家族信託の普及に少しでもつながるといいなと思います。

貴重な体験をさせていただいた長谷川さんをはじめ、MCの方々、プロデューサーさんに心より御礼申し上げます。

今日もありがとうございました。

 

2020年2月8日に上尾市文化センターにて『終活介護勉強会』の4回目を開催いたしました。

今回のテーマは、

第1部は

認知症から財産を守る『家族信託』勉強会

上尾相続相談センター 代表 森王 大樹

 

第2部は

民法改正により方式が改正

『遺言』について正しく学ぶ勉強会

エール&パートナーズ行政書士事務所 石川裕一行政書士

 

と題して開催いたしました。

全5回シリーズの第4回目となります。

今回も多くの方がご参加いただき、熱心に耳を傾けてくださいました。

 

第2部でお話していただいた行政書士の石川先生は、遺言や信託など相続に関することだけではなく、終活にまつわるお墓の問題や、遺族の心のケアに関する問題など、様々なことに精通されています。

 

 

私の思いつきで始めた『終活・介護勉強会』ですが、生命保険のプロ・相続と信託専門の行政書士・介護施設紹介センターのアドバイザー・家財整理のプロ・葬儀会社等、各分野のプロの方々とチームを組んで開催しています。

終活や介護のこと、相続のことなどあらゆる相談に安心してご対応できるようになっています。

 

 

第2クール目が5月から始まる予定です。

今クールの反省会を今週中に行い、次回のクールに向けてさらにより良い勉強会にしていけるように、スタッフ一同気合が入っております。

相続や介護・家族信託のご相談がございましたら、お気軽にお問合せいただければと思います。

今日もありがとうございました。

 

お問い合わせはこちら

上尾相続相談センター

 

昨年11月より全5回シリーズの元気なうちから一緒に学ぶ『終活・介護勉強会』と題してセミナーを開催致しております。

2020年2月8日(土)に第4回目の勉強会を開催いたします。

 

 

 

『終活』と一言で言っても様々な分野のことを考えなければなりません。

医療や介護、それにまつわる保険、生前整理や遺品整理、葬儀、家族信託、遺言、相続した不動産をどうするのかなど、多岐の分野にわたって考えなければなりません。

毎回各分野の専門家をお呼びして、皆様に有益な情報をお伝えさせていただこうと思います。

 

 

ただし、一番大切なことは『なぜ終活が必要なのか』ということです。この勉強会では、皆さんと一緒にこれらについて学んでいきたいと思っています。

親が認知症になってしまい、財産管理に困ってから来社され、すでに何も対策ができないという方が非常に多いのが現状です。

この勉強会を通して早めに終活の準備をしていただければ幸いです。

 

 

 

第4回目の今回は、第1部では私から

認知症になると実家が売れない!?預金口座が凍結!?
『NHKでも話題!認知症から財産を守る家族信託勉強会』

と題して、NHKのクローズアップ現代+でも取り上げられました

『家族信託』についてお話をさせていただきます。

 

・認知症700万人時代を乗り切る新しい相続対策

・成年後見制度と何が違うの

・認知症で財産凍結!?

・家族信託で、認知症トラブルを未然に防止した事例

・家族信託で孫の代まで遺産分割を指定する

先日も実際に後見制度を利用した方からお話をうかがいましたが、使い勝手など、様々な問題に直面されたということを直接お聞きすることができました。

そんなお話もみなさまにシェアさせていただければと思います。

 

 

第2部では、エール&パートナーズ行政書士事務所の石川裕一先生より

『民法改正により方式が改正した「遺言」について正しく学ぶ勉強会』という内容でお話していただきます。

 

・日本の相続のしくみ

・遺言とは何か

・相続を争族にしないために遺言でできること

・遺言書の方式、作成方法、費用

・遺言と終活、遺言と認知症

 

このような内容で開催させていただきます。

全5回シリーズの勉強会ですが、途中の回からの参加や、ご興味のある回だけの参加も可能です。

申し込みはこちらのサイトからお願いいたします。

皆様のご参加をお待ちしております。

認知症の簡易知能検査で広く使わている『長谷川式簡易知能スケール』をご存じでらっしゃいますでしょうか?

認知症が疑われる際に、認知症かそうでないかを簡易的に判定するのに行われるテストです。

このテストを開発したのが、精神科医で、日本の認知症研究の第一人者である長谷川和夫先生です。

この長谷川先生ご自身が認知症を発症されて、現在、認知症と向き合いながら生活をされており、その様子をNHKスペシャル『認知症の第一人者が認知症になった』のなかで特集をされていました。

その感想を書いていきたいと思います。

 

 

◆長谷川先生が認知症研究に人生を捧げるきっかけになった出来事

長谷川先生が担当していた患者さんが若年性アルツハイマー型認知症を発症していたそうです。

その患者さんが亡くなられた後に、その患者さんの奥様からご主人様の想いが綴られた五線紙を渡されたそうです。

その五線紙には、このようなことが綴られていました。

『僕にはメロディーがない。和音がない。共鳴がない。帰ってきてくれ。僕の心よ。すべての想いの源よ。再び帰ってきてくれ。あの美しい心の高鳴りは、もう永遠に与えられないのだろうか』

この想いが綴られた五線紙のメモをみた長谷川先生は、ボロボロと泣かれて、こうおっしゃったそうです。

『勉強として認知症になると脳がどのようになっていくのかはいっぱい研究してきたけれども、患者さん本人の心の中をみたのははじめてだ』と。

長谷川先生はこの出来事をずっと心に秘めながら、

『これはもう絶対にこの道は、認知症に対する研究・診療は、何が何でも続けるぞ』と心に誓ったそうです。

 

私も長谷川先生には到底およびませんが、私が認知症対策として家族信託の普及活動に力を入れ始めたのもやはり、ある出来事がきっかけでした。

親の介護を理由に長期休職をしていた、私よりもはるかに若い方との出会いが、私の心に火をつけました。

こちらのブログもご覧ください。

これから私と同世代の団塊ジュニアの方々が、親の介護を理由に離職や休職をすることが多くなってくるかもしれないと思い、何とか家族信託を普及して、少しでも子世代の負担を減らすお手伝いがしたいと思うようになりました。

これを私の後半の人生のライフワークにしようとおもったきっかけです。

 

◆認知症の親とその家族とのかかわり方

私自身、まだ認知症の家族がいるわけではなく、色々なところで見聞きする認知症のことしかわかりません。

ご本人のつらさや歯がゆさ、支えるご家族のご苦労などは、私自身まだ経験をしたことがありません。

長谷川先生ご自身も、ご本人が認知症になってみてはじめて、そのつらさや大変さがわかり、

『そんなに生やさしい言葉だけでは、人様に申し上げることはできないな』と思ったとお話されていました。

 

長谷川先生の介護は、奥様とお嬢様が中心となって、ご自宅で介護をされていました。

介護する側・される側の心の葛藤も、映像の中で描かれていました。

介護される長谷川先生は、話が良く伝わらなかったりすると家族に迷惑がかかるからということで、話すことをなるべくやめて、自分の殻に引きこもることが多くなった時もあったようです。

その際にはうつ状態になってしまって、死んでしまいたいと思うこともあったとお話されていました。

 

一方介護する奥様やお嬢様も様々な葛藤があり、介護する側の負担を少しでも減らすため、デイサービスや介護施設の利用をしてみたりもしていました。

ところが、デイサービスに行っても独りぼっちの長谷川先生は、デイサービスの利用をやめてしまいました。

実は、デイサービスという施設の提唱も長谷川先生ご自身が考えられたものでした。日中、介護するご家族の負担を少しでも減らすことを目的に、長谷川先生が提唱されたそうです。

ところがご自身が利用するとなると他の利用者や職員の方とのコミュニケーションがうまくいかずに、やめてしまったということでした。

 

介護する側の負担の軽減と介護される側の人間としての尊厳との葛藤が、改めて難しい問題なんだなと気づかされました。

 

◆避けては通れない介護の話

我々団塊ジュニアがあと5年から10年すると、多くの方が避けては通れない介護という問題がやってきます。

この番組を拝見し、色々と考えさせられることが多くありました。

ですが、これをしたら正解ということはないと思います。

介護する側の負担と介護される側の尊厳をうまく折り合いをつけていくしかないのだろうなという以外は正直わかりません。

ですが、認知症の方の財産管理の面で、私がお手伝いできることがあるのであれば、全力でサポートさせていただこうと改めて強く思いました。

今後も家族信託の普及に尽力していこうと思います。

今日もありがとうございました。

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