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あげお相続ブログ

 

総務省が敬老の日を前にまとめた2020年9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人、総人口に占める割合は28.7%で過去最多でした。

一方で2019年の65歳以上の就業者数は2018年より30万人増の892万人で、65歳以上の高齢者の4人に1人が仕事をしていることになります。

また、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、65歳以上の人口が35.3%になるとの予測も出ています。

これらのことから考えられることは、今後益々国の財政が厳しくなり、国からの補助や助成などはカットされていくであろうということです。

このたび新たに就任した菅首相が自民党総裁選の際に掲げていたスローガン「自助・共助・公助」は、これからの日本の未来に向けてのメッセージだろうと思います。

数年後には団塊の世代が75歳以上になる日がやってきます。

今後、医療費や介護保険の自己負担額も上がってくるのではないかと思います。

まさに我々団塊ジュニア世代がどのように老親を支えていくのか、介護費用の捻出はどうするのかが重要になってきます。

つい先日も、実家が上尾市にある40代の男性から家族信託のご相談がございました。

父親の不動産や現金、金融商品などを将来の介護費用に充てるために、今から検討しておきたいとのことでした。

すでにお父様は要介護1の状態で、認知症で財産を動かせなくなるかもしれないことを心配してらっしゃいました。

今後、更にこのようなご相談が増えていくと思います。

その際にしっかりとサポートさせていただけるように、さらに自己研鑽に励まなければと思っています。

日頃よりお世話になっているミラシア司法書士法人 代表の元木翼先生に

お誘いいただき、元木先生と対談形式でおこなうセミナーに

登壇させていただくことになりました。

テーマは、

なぜ「不動産コンサルティング×家族信託」で見込み客を開拓できるのか

という内容でお話させていただくことになりました。

一般の方向けではなく、

相続に関するお仕事をされている方向けの内容になります。

 

・家族信託に取り組んだきっかけ

・不動産会社が家族信託に取り組むメリット

・士業とコラボする際のポイント・注意点

・士業の先生におつなぎする前後の流れと役割分担

・家族信託を用いた集客方法

・元木先生とコラボした家族信託の事例紹介

日時は2020年9月23日18:30~20:00を予定しております。

ご興味ある方は、こちらからお申込みくださいませ。

よろしくお願いいたします。

 

2020年7月10日より法務局にて遺言書を保管してくれる『自筆証書遺言の保管制度』が始まりました。

自筆証書遺言の保管制度が始まった趣旨については、様々なことが考えられます。

自筆証書遺言の最大のデメリットであった遺言書の紛失、相続人による書き換え、隠匿、廃棄などのデメリットを回避できる点にあると思います。

これで遺言が普及するのかどうかを制度の中身を見ながら考えていきたいと思います。

 

◆遺言の作成方法を決める

今回の自筆証書遺言の保管制度は、今まであった自筆証書遺言と公正証書遺言の中間に位置する制度だと思われます。

自筆証書遺言を自宅等で保管するのは、費用もかからず、手軽に遺言を書くことができるというメリットの反面、冒頭あげさせていただいたようなリスクを伴うというデメリットがございます。

一方、公正証書遺言に関しては、公証人により遺言の有効性や紛失などのリスクを担保できるというメリットの反面、自筆証書遺言に比べるとコストがかかるというデメリットがございます。

 

今回始まった自筆証書遺言に関しては、比較的コストが安く、また、遺言の様式に関しては、法務局にてチェックしてもらえます。ただし、遺言の内容についての確認はありませんので、その点注意が必要です。

法務局にて保管をしてくれるため、相続人による改ざん、隠匿、廃棄などのリスクはなくなります。

 

これら3方式のメリット、デメリットを考慮して、まずはどの方法で遺言を書くのかを決めるところからがスタートになります。

 

 

 

 

 

(自筆証書遺言の様式例『法務省のHPより引用』)

 

 

◆自筆証書遺言の保管申請

自筆証書遺言の保管制度を利用するとした場合には、遺言を法務省令で定める様式に従って書いていきます。

遺言を書き終えたら、遺言を保管してもらう法務局を決めます。

どこの法務局でもよいというわけではなく、

・遺言者の住所地にある法務局

・遺言者の本籍地にある法務局

・遺言者が所有する不動産の所在地にある法務局

から選びます。

こちらは、事前に法務省のホームページから調べるか、電話で確認をしておいた方が確実です。

 

その後、保管申請書を法務省のホームページからダウンロードをして、必要事項を記入し、法務局に保管申請の予約をとることになります。予約なしでの保管申請の受付には応じていないため、注意が必要です。

予約当日、遺言書と申請書、その他必要書類をそろえて遺言書を保管をしてもらうという流れです。申請の際の手数料は3,900円とお手頃な価格だと思います。

ただし、代理人による保管申請は認められておらず、必ず遺言者本人が出向かなければなりません。

公正証書遺言であれば、公証人が自宅や病院、介護施設まで出張をしてくれますが、自筆証書遺言の保管制度にはそのような制度はありません。

 

これまでお読みいただいてお感じになっている方も多いと思いますが、これらの作業を70代や80代のご高齢者の方がおひとりでできるのか、非常に難しい作業なのではないかと思います。

我々のような専門家がサポートをして差し上げる必要があるのではないかと思います。

 

 

(遺言の保管申請書等『法務省HPより抜粋』)

 

◆保管期間中の遺言の閲覧、変更、撤回について

無事に遺言を保管することができたのちに、遺言の内容を確認し閲覧をしたいという場合ですが、遺言者が存命中は、遺言者本人以外は閲覧することができません。

また閲覧をする際に、1,400円もしくは1,700円の手数料が掛かりますので注意が必要です。

遺言書のコピーをとっておけば、いつでも見返すことができますので、コピーをしておいた方がよろしいのではないかと思われます。

 

遺言の保管期間中に遺言の内容について変更や撤回もすることができます。

ただし、その都度申請書を提出しなければなりません。

また、撤回に関しては、『保管の撤回』をするというだけで、遺言自体を撤回するということではありません。

保管の撤回をすると法務局に保管してあった遺言書の原本を返還してもらうことができますが、その遺言書をそのまま自宅に保管をしていた場合には、その遺言自体は有効なものですので、遺言自体を撤回したものではありませんので、この点は注意が必要です。

遺言自体を撤回するには、返還してもらった遺言書を破棄しなければなりません。

 

◆相続発生後の手続き

遺言者が亡くなった際には、相続人等が、遺言書が法務局に保管されているかどうかを調べることができます。

ただ単に遺言書が保管されているかどうかだけを調べる場合には、『遺言書保管事実証明書』の請求をします。

こちらは遺言書の内容の確認まではできず、ただ単に遺言書が保管されているかどうかという事実のみを調べるためのものです。この場合請求した相続人以外の相続人には、この請求が他の相続人から請求があった旨の通知はされません。

 

遺言書の内容まで確認をしたいという場合には、相続人等が『遺言書情報証明書』の請求を行います。この際には、請求をした相続人以外の他の相続人に、この請求が他の相続人からあった旨の通知がされます。

 

また、遺言者が遺言の保管申請時に『死亡時の通知の届け出』をしていた場合には、遺言者の死亡届が役場に届けられた際に、相続人や遺言執行者などのいずれか1人にのみ、自筆証書遺言が法務局に保管されていることが通知をされるようになっています。

 

更に、今までの自筆証書遺言の場合には、封がしてある自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所に相続人全員が集まって、その場で遺言を開封する『検認』という作業が必要でしたが、自筆証書遺言の保管制度を利用した場合には、この『検認』が必要ありません。

◆ 自筆証書遺言の保管制度についてのまとめ

自筆証書遺言の保管制度が始まって、遺言を書く方が増えるかもしれません。

公正証書遺言よりはハードルが低く、遺言の紛失、改ざん、隠匿などのリスクも軽減できます。

 

ただし、必要最低限相続人が相続財産の取り分を主張できる遺留分というものがあります。

財産の配分に偏りがある場合、これら遺留分を侵害しないような遺言を、一般の方が書くことができるのか疑問が残るところです。

ですから財産が多く、相続の配分に偏りがある場合には、専門家のサポートを受けながら、後々トラブルにならないように公正証書遺言で遺言を作成するのがベストだと私は思います。

 

自筆証書遺言の保管制度は、お子様のいないご夫婦には最適な制度ではないかと思います。

お子様がいない夫婦のどちらかおひとりが亡くなった場合、その配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

ですから、遺言書がなかった場合には、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹とで、遺産分割の話し合いをしなければなりません。通常これらの方々は普段ほとんど面識がないというのが一般的ですので、これらの方々で遺産分割の話し合いをするというのは、かなり酷なお話です。

ですからお子様のいないご夫婦は、お互い自筆証書遺言の保管制度を利用することによって、『全財産を配偶者へ』と自筆証書遺言を書いて法務局に保管しておけば、配偶者の兄弟姉妹と遺産分割の話し合いをする必要がなくなります。

しかも兄弟姉妹には先ほどお話した遺留分がありませんので、『遺留分を侵害した』と請求をされる心配もありません。

自筆証書遺言では紛失や亡失、改ざん、隠匿などのリスクがあり、公正証書遺言では、コストがかかりすぎるので、遺言を書くことを躊躇していたお子様のいないご夫婦には、コスト面、安全面などからも、最適な遺言書作成の方式ではないかと思います。

 

以上、新しく始まった自筆証書遺言の保管制度について、上尾相続相談センターからご紹介をさせていただきました!

今日もありがとうございました。

 

 

 

◆ 『老人性うつ』という気づかれにくい心の病

先日、精神科医として著名な和田秀樹先生の著書『老人性うつ』という本を拝読しました。

副題が『気づかれない心の病』というだけあって、高齢者のうつ病は見過ごされがちな病気とのことです。その結果100万人もの高齢者の方のうつ病が放置されていると考えられているそうです。

 

なぜそのようなことがおきるのでしょうか。

うつ病の初期症状として、

『いつもより元気がない』

『食欲不振や睡眠不足』

『動悸や息切れがする』

などの症状が多いそうです。

これは、『歳のせいよね』と本人も、周りのご家族も思ってしまわないでしょうか?

これが見過ごされがちな大きな要因で、気づいたときには、かなりうつ病が進行してしまっているというケースが多いようです。

 

 

◆ うつ病から認知症になってしまうことも

高齢者のうつ病は、早期に発見・治療をすれば、若い方のうつ病より治る確率が高いそうです。

みなさまの周りでもそのような方がいらした場合には、うつ病を疑ってみて、早期に心療内科を受診されることをおすすめいたします。

残念ながら、自ら命を絶つ方が年間約2,000万人いらっしゃいますが、その4割が60歳以上の高齢者です。高齢者のうつ病を早期に防ぐだけで、自ら命を絶つ方を大幅に減らすことができるのです。

また、うつ病はセロトニンなどの神経伝達物質が不足することにより起きるとされていて、認知症も同様に神経伝達物質が不足することが要因といわれているそうです。

うつ病を長期に放置してしまうと、これら神経伝達物質が足りないだけだった状態から、脳に器質的な変化がおきてしまい、認知症になりやすくなるのだそうです。

ですから高齢者のうつ病を放置していると認知症になりやすいのです。

 

◆ 老人性うつになる要因

高齢者の方がうつ病になってしまう要因として、様々な喪失感が大きな要因のようです。

『大切な方との死別等による喪失感』

『老化による自己愛の喪失感』

『社会的地位の喪失感や子育てが終わったことへの喪失感』

『病気や老後のお金の不安』

 

ですから地域コミュニティや趣味のサークルなどに参加して、人とのつながりを持つことが、うつ病を未然に防ぐ大事なポイントということです。

 

以前司法書士の先生からお聞きしたお話です。

その先生が後見をされている高齢者の方が介護施設に入ったら、同年代のお友達ができて、毎日お話をしているうちに施設に入った時よりも元気になられた方がいたそうです。

なかには恋が芽生えて、施設の中で結婚された方もいらしたそうです。

やはり、一人にならないということがとても大切なのかもしれません。

みなさんの周りの方々の体調の変化に少しでも異変を感じたら、早めの対処をおすすめいたします。

今日もありがとうございました。

今回も前回に引き続き、相続税対策として行う生前贈与についてのお話です。

前回「名義預金」についてお話をさせていただきました。親から子へお金を贈与した場合、贈与された子供は、そのお金を自由に使えないとしたら、それはおかしな話です。

贈与先の口座の通帳と銀行印を親が管理しているということであれば、子供たちの名義で親が自分の預金をしているだけと税務署が判断します。これが俗にいう「名義預金」です。

ただし、通帳や印鑑を子供に預けると「将来の納税資金の原資にしてもらいたい」という想いで、合法的に親から子へ財産を移転しているにも関わらず、贈与したお金を遊興費などに使われてしまうのではないかという心配が出てくると思います。

そこで、そのようにならないための有効な方法があります。

それは贈与したお金を原資にして生命保険に加入するという方法です。

契約内容は契約者(保険料を支払う人)を子、被保険者(保険の対象者)を親、受取人(保険金を受け取る人)を子にします。毎年親から子へお金を贈与して、そのお金を原資にして、子供が保険料の支払いをする『年払いの終身保険』に加入するのです。

保険料の支払いは、贈与先の子供の預金口座から年に1回自動引き落としにします。そのようにすれば、贈与したお金を子供が遊興費に使うという可能性はなくなってきます。

しかも運用利回りの良い外貨建て保険にしておけば、ある程度年数が経った後に、途中解約しても支払った保険料よりも大きな金額になって戻ってくるようになります。

また、仮に保険に加入後、すぐに親が亡くなったとしても、かけてある生命保険金が子供にすぐに支払われるので、そのお金で相続税の納税に充てることができます。

生前贈与は、このようにうまく利用すると、節税対策にもなりますし、納税資金対策にもなります。

もっと詳しく聞いてみたいという方は、お気軽にご相談くださいませ。

 

もっとも簡単でリスクが低い相続税の節税対策は、親から子への財産の生前贈与です。

親の財産を元気なうちに子供たちに移転させることで、親の財産を減らすことができれば、相続税も少なくなるということです。

年間110万円までの贈与であれば無税となりますので、その範囲内で生前贈与している方も多いと思います。

ただし、贈与の方法に気を付けなければ、贈与とは認められず、『相続財産を分割で前渡ししただけ』と税務署が判断し、相続時に相続財産としてみられ、相続税の対象となることがあります。

まず1点目は、きちんと親子間で贈与契約書を作成しているかどうかです。要するに親子間で合意のもと贈与をしているのかという点が重要です。

2点目は、先ほどの話にもつながりますが、贈与先の子供たちの預金通帳は、子供がお金を自分で使えるように、子供が通帳と銀行印を管理しているかどうかです。

贈与をしているわけですから、贈与された子供はそのお金を自由に使えないというのは、おかしな話なわけです。

 

 

よくあるケースとして、親が子供や孫の通帳を作成し、そこに毎年110万円ずつ贈与して、その通帳は親が持っているというケースです。

これは俗に「名義預金」と言われ、子供たちの名義で親が預金をしているだけと税務署が判断します。相続財産額が大きいご家庭では、真っ先に税務署がチェックする項目です。ドキッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか?

将来の相続税を払う原資にしてもらおうと子供に生前贈与したのに、子供に通帳と印鑑を渡したら、子供がそのお金で遊んでしまうかもしれないと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そういった心配を解決してくれる方法がございます。

具体的な方法については、また次回お伝えいたします。

 

 

不動産の名義人の方が認知症などで意思判断能力が低下した場合に、不動産を売却することがむずかしくなります。

しかし、お元気なうちからお子様などに管理を任せるために『家族信託契約』を親子間で締結しておけば、仮に不動産の名義人である親が認知症等で意思判断能力が低下したとしても、お子様の権限で不動産を売却することができます。

そんな『家族信託』の仕組みについてご紹介した小冊子を作成いたしました。

はじめて『家族信託』という言葉を聞くという方にも、なるべくわかりやすいように、慣れない長文を書いてみました。

 

特にこんな方におすすめの小冊子です。

・親の介護費用の捻出に不安がある方

・将来実家が空き家になる可能性がある方

・認知症になっても不動産を売却できる対策をしておきたい方

・アパートやマンションなどの収益不動産を持っている方

・老後の生活に漠然とした不安があるという方

 

ご興味ある方は、ぜひとも下記お問合せフォームからお申し込みくださいませ。

お問い合わせはこちら

みなさまからのお問合せお待ちしております!!

 

先日、埼玉県内の公証役場で、家族信託契約と公正証書遺言の作成に立ち会ってまいりました。

お父様が委託者(財産管理を任せる人)ご長男様が受託者(財産管理を任される人)お父様が受益者(管理を任せた財産から利益を受ける人)となる信託契約でした。

 

お父様は要介護1で若干認知症の気配がでてきていることや、ご長女様に障がいがあり、親亡き後の財産管理にご不安をお持ちでした。

お父様に後見人がつくと財産管理がかなり制限をされ、不動産の売却をする際には裁判所の許可が必要になる可能性が高くなります。

お客様のお知り合いで後見人をつけて非常に苦労されているということを耳にされており、お母様は後見人はつけたくないという強いご要望がありました。

そこで家族信託をご検討され、今回サポートをさせていただくことになりました。

今回ご長男様に管理を任せた財産は、ご自宅と現金になります。

ご長女様が障がいをお持ちであることから、お父様が亡くなった際に、何も対策をしていないと遺産分割の際にご長女様に後見人をつけることになり、しかも自宅は相続人のご家族で共有になる可能性が高くなります。

そこでお父様が亡くなった際には、自宅不動産はご長男様おひとりに引き継ぐという形の信託契約になっています。

家族信託契約を締結したことにより、お父様のご存命中に介護費用捻出のため、自宅を売却するとなった場合、お父様の認知症が進んでしまっていても、ご長男様の権限で売却し、その代金を介護費用に充てることができます。

認知症=財産凍結ではありません。認知症にも段階がありますので、初期の段階であれば、様々な対策ができる可能性があります。

また、信託をしなかった他の財産に関しては、公正証書遺言を作成しましたので、お父様が亡くなってもご長女様に後見人をつけて遺産分割協議をするといった必要がありません。

すべての手続きが終わった際にお礼をおっしゃっていただいたお母様の、ほっとした笑顔が非常に印象的でした。

※ 家族背景や資産背景、場所などは、お客様の情報が特定されないように事実とは異なる表記となっております。

相続対策とお聞きすると、みなさま何を思い浮かべますでしょうか?

資産を多くお持ちの方は、相続税をなるべく減らしたいとお考えになるかもしれません。

しかし、相続税を減らすことだけが相続対策にはなりません。

 

 

相続対策には、

①遺産分割対策 

②相続税の節税対策 

③納税資金の確保 

④認知症対策

相続対策にはこれら4つの基本がございます。

相続税は、基礎控除がございますので、資産を多くお持ちの方だけが対象です。

相続税がかからない方も遺産分割対策と認知症対策は必要になってきます。

相続対策は、資産背景や家族背景、被相続人の相続人に対する想いなどで、大きく変わります。100人いたら100通りの相続対策が必要になります。

ただし、相続対策において1点だけ共通していることがございます。

それは、現状分析です。

 

『そんなこと当たり前でしょ!』と思う方が多いかもしれませんが、現状分析をしっかりと行って、相続対策をしているという方は非常に少ないというのが私の実感です。

 

被相続人と相続人との関係性、不動産の資産価値、現金や有価証券、生命保険の加入状況などの現状分析を行い、初めてそれに対する対策を考えることができます。

現状分析ができないと具体的なリスクがわからず、不安だけが増長します。

銀行や建築業者、保険会社や不動産会社などは、みなさんそれぞれ自分たちが売りたいバックエンドの商品があります。本当にそれが相続対策で必要なのか、今一度立ち止まって考えてもよろしいのではないでしょうか?

 

 

まずは中立的な立場の相続コンサルタントに現状分析を行ってもらい、その資料をもとにコンサルタントと一緒に相続対策を考えていくと、点ではなく、線でつながり、面となるような相続対策を行うことができます。

私の周りには、地主さん専門の相続コンサルタント・保険会社・司法書士・行政書士・弁護士・遺品整理業者・介護施設紹介センターなど多くのプロがおります。

何かございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

今日は、相続税申告に関する税理士の先生のことについてお伝えさせていただこうと思います。

国税庁からの発表によりますと、平成30年の1年間に亡くなられた方が約136万人で、そのうち相続税の課税対象になる方は約11.6万人です。

ですから相続された方すべてが相続税の申告をしなければならないというわけではありません。相続財産からすべての方が対象になる基礎控除額やマイナスの財産を差し引いても、プラスの財産がある場合のみ相続税がかかるということになります。

その割合は11.6万人÷136万人=約8.5%の方が相続税申告の対象になるわけです。約9割の方は相続税とは無縁になります。

年間の所得税の確定申告数が約2,000万件、法人税の申告数が約300万件弱となっていますので、これに比べますと相続税の申告の数がいかに少ないかがお分かりになっていただけると思います。

 

一方で税理士の登録者数は、ここ数年ほぼ横ばいで約7.8万人となっています。単純計算で11.6万人÷7.8万人で計算すると、1人の税理士が1年間で相続税の申告をする数は、わずか約1.4件しかないということになります。

年間数十件もの法人税申告や確定申告を行っている税理士が多い中で、1年間に1件も相続税の申告をしていない税理士が多くいるというのが現状です。

また、税理士試験の中で相続税法は必須科目ではなく選択科目の一つですので、相続税法を勉強せずに税理士試験に合格している方も多くいるということです。これは、すべての税理士が相続税に精通しているというわけではないということだと思います。

 

 

 

相続税を扱うには、税金のお話だけではなく、遺産分割の調整なども行っていくこともありますので、豊富な経験と高い人間力が必須になってきます。また、相続税に精通していない税理士にお願いすることによって、相続税の過剰申告や税務調査のリスクが高まる可能性もございます。

両親と長年付き合いのある税理士に、そのまま相続税の申告をお願いするというケースが多いとは思いますが、こういった現状を頭の片隅にでも置いておいていただくとよろしいかもしれません。

弊社では相続専門の税理士を無料でご紹介させていただいております。

迷われたときは、いつでもお気軽にお声がけいただければと思います。

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